○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

17

（重要な会計上の見積りに関する注記） …………………………………………………………………………

17

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

18

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

21

（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………

22

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

23

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

24

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

27

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

29

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

31

（１）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向や各国の金融・通商政策、地政学的リスクの高まりなどによる不確実性がみられたものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策正常化に伴う金利上昇などにより、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅価格および住宅ローン金利の上昇が継続したものの、住宅価格や金利の先高観、根強い持家志向等を背景として、持家取得に係る実需は底堅く推移いたしました。一方で、不動産投資市場におきましては、金利上昇による投資採算性への影響が意識される中、投資家による物件選別の傾向が強まり、投資需要は立地や収益性に優れた物件へ集中する動きがみられました。

 

こうした事業環境を踏まえ、当社グループは当連結会計年度より開始した「中期経営計画2028」において、「収益性の改善」と「売上・利益の成長回帰」を基本方針として掲げ、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンである「VISION2030」の達成を目指し、各種施策を推進しております。当連結会計年度は中期経営計画初年度として、収益性向上を最重点課題に位置付け、事業運営を推進いたしました。

 

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従前の戸建住宅事業とマンション事業を統合し、分譲事業として報告セグメントの区分方法を変更しております。また、一般請負工事事業を請負事業へセグメント名称を変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

（分譲事業）

分譲事業は、新築戸建住宅、分譲用地の販売、注文住宅の請負に加え、新築分譲マンションの販売等、実需向け住宅の提供を行っております。

当連結会計年度におきましては、住宅価格および住宅ローン金利の上昇が継続したものの、住宅価格や金利の先高観、根強い持家志向等を背景として、住宅取得に係る実需は底堅く推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループはとりわけ戸建住宅事業における収益性向上を重点課題として取り組みました。具体的には、販売物件の量的・質的な適正化を維持・徹底するとともに、良質な物件の取得および販売サイクルの短縮を推進し、在庫効率および採算性の向上に努めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は489億73百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は11億61百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

 

（請負事業）

請負事業は、当社連結子会社であるジェイテクノ株式会社および株式会社宇戸平工務店が、建築工事、土木工事等を展開しております。また、両社は当社グループの分譲事業に係る造成工事および建築工事を担っております。

当連結会計年度におきましては、株式会社巨勢工務店の譲渡に伴う影響により、売上高は66億32百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は1億68百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

 

（不動産流通事業）

不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンションおよび富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を取り扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした収益物件、オフィスビルおよび事業用地等の売買を行っております。

当連結会計年度におきましては、新築住宅価格の高止まりを背景として中古住宅およびリノベーション住宅に対する需要は底堅く推移したものの、市場における物件取得競争の激化や不動産投資市場における投資家の選別姿勢の強まりなどにより、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、販売用不動産のポートフォリオ再構築を進めたことに加え、高額物件の販売寄与が前年同期に比べ縮小したことなどから、当連結会計年度の売上高は99億47百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は1億12百万円（前年同期比85.4％減）となりました。

 

（その他の事業）

その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、不動産関連事業の開拓、育成を進めております。当連結会計年度の売上高は23億33百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益は4億76百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は678億88百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は20億8百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は17億15百万円（前年同期比49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円（前年同期比122.6％増）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加し721億75百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加81億87百万円、現金預金の減少37億8百万円、土地の減少25億47百万円、のれんの減少1億30百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加し432億7百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加1億48百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加１億45百万円、短期借入金の減少1億5百万円、社債（１年内償還予定を含む）の減少60百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円増加し289億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億23百万円の計上、配当金の支払5億49百万円、自己株式の処分65百万円等によるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ36億17百万円減少し、145億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は12億40百万円の減少（前年同期は43億25百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、固定資産から棚卸資産への振替31億20百万円、税金等調整前当期純利益20億60百万円、売上債権の減少額4億52百万円、仕入債務の増加額3億10百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額75億84百万円、法人税等の支払額5億36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は10億9百万円の減少（前年同期は33億88百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億13百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9億58百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は3億56百万円の減少（前年同期は31億56百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額2億44百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億50百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年８月期

2023年８月期

2024年８月期

2025年８月期

2026年８月期

自己資本比率（％）

44.3

39.0

41.2

39.4

40.1

時価ベースの自己資本比率（％）

19.0

17.8

17.0

17.2

16.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

8.7

8.6

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

15.1

11.7

－

(算式)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５　2022年８月期、2023年８月期及び2026年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4）今後の見通し

当社グループの主要事業である住宅分野におきましては、住宅価格および住宅ローン金利の上昇が継続する一方、住宅取得に対する需要そのものは底堅く推移しております。しかしながら、お客様の選別志向は従来以上に厳しさを増しており、住宅購入・不動産投資の双方において、立地や利便性、商品力、価格の妥当性などを重視した選別が進んでおります。また、少子高齢化や人口減少を背景として、将来的な国内住宅市場の縮小も見込まれており、持続的な成長に向けた事業構造の変革が求められております。

このような事業環境のもと、当社グループは2026年８月期を初年度とする「中期経営計画2028」において、「収益性の改善」と「売上・利益の成長回帰」を基本方針として掲げております。2026年８月期においては、戸建住宅事業を中心とした収益性改善施策に一定の成果が現れ、営業利益および経常利益はいずれも計画を上回る結果となりました。

今後は、収益性改善フェーズから成長回帰フェーズへ移行し、これまで進めてきた各種投資や基盤整備の成果を顕在化させることで、長期ビジョンのマイルストーンである「VISION2030」の実現に向けた成長を加速させてまいります。

①収益性改善の定着と横展開

戸建住宅事業においては、在庫の量的・質的適正化および在庫回転を重視した管理プロセス改革により、収益性改善が進展しております。今後も適正在庫を維持しながら、収益性改善を継続してまいります。

また、戸建住宅事業で確立した在庫管理プロセスを不動産流通事業やグループ各社へ展開し、グループ全体の在庫回転率および収益性向上を図ることで、仕入・販売の好循環を生み出す事業運営体制の定着を進めてまいります。

②売上・利益の成長回帰

戸建住宅事業においては、規格型注文住宅「Select＆Custom」および「RAN」の拡販を進めるとともに、宅地販売を起点とした請負型住宅の受注拡大に取り組み、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。

不動産流通事業においては、投資家需要の変化を踏まえながら、在庫回転と資本効率を重視した事業運営へ転換し、収益回復と安定成長を目指してまいります。

また、京都および仙台への新規出店を通じて、関西圏における供給体制の強化や将来的な商圏拡大に向けた事業運営モデルの構築を進めることで、トップライン成長の実現を図ってまいります。

③成長基盤の強化

「収益性の改善」および「売上・利益の成長回帰」を実現するため、グループ経営の効率化と経営基盤の強化を進めてまいります。

グループ再編や営業機能の集約による経営資源の最適配置を進めるとともに、事業横断的な営業・物件管理体制を構築し、成長を支える実行基盤の強化を図ってまいります。

また、国内４商圏の深耕を基本としながら、新規事業や海外事業への取り組みを通じて中長期的な成長機会の創出を進めてまいります。

④ROE及びPBRの改善

当社では、事業戦略の推進を通じた利益成長と収益性向上により、ROEの改善を図ってまいります。

また、グループ経営効率化や資産効率の改善に加え、積極的なIR活動、安定的な株主還元の実施を通じて、企業価値およびPBRの向上に取り組んでまいります。

このような施策を推進することにより、2027年８月期の連結業績予想は、売上高750億円（前期比10.5％増）、営業利益23億円（前期比14.5％増）、経常利益18億円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億50百万円（前期比26.2％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に計上した特別利益の反動によるものであります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。

内部留保につきましては、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、Ｍ＆Ａや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

また、利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。

なお当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

以上の方針に基づき、当期の中間配当金は、１株につき19円を実施し、当期末の配当金は１株につき19円を予定しております。

次期の配当金につきましては、１株につき38円（中間配当金19円、期末配当金19円）を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当連結会計年度

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,275,884

14,567,366

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

2,471,801

1,497,963

販売用不動産

18,958,515

14,902,607

開発事業等支出金

18,958,696

28,169,695

未成工事支出金

1,963,361

4,993,570

材料貯蔵品

7,692

10,316

その他

512,617

416,355

貸倒引当金

－

△2,722

流動資産合計

61,148,568

64,555,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

3,073,098

3,063,085

減価償却累計額

△1,221,791

△1,277,101

建物・構築物（純額）

1,851,307

1,785,983

車両運搬具

93,604

77,701

減価償却累計額

△58,163

△45,320

車両運搬具（純額）

35,441

32,381

土地

5,262,594

2,715,324

その他

438,649

417,175

減価償却累計額

△339,137

△322,208

その他（純額）

99,512

94,966

有形固定資産合計

7,248,854

4,628,654

無形固定資産

 

 

のれん

885,753

755,582

ソフトウエア

113,666

121,052

その他

18,572

14,734

無形固定資産合計

1,017,993

891,369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

559,260

1,064,253

繰延税金資産

328,412

313,728

その他

778,668

721,851

投資その他の資産合計

1,666,341

2,099,833

固定資産合計

9,933,189

7,619,858

資産合計

71,081,758

72,175,011

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当連結会計年度

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,407,988

2,556,071

短期借入金

21,865,934

21,760,000

１年内償還予定の社債

50,000

45,000

１年内返済予定の長期借入金

3,042,042

3,361,966

未払法人税等

473,277

383,734

契約負債

1,034,042

1,061,306

賞与引当金

177,396

167,968

完成工事補償引当金

18,739

28,869

株式給付引当金

27,208

38,047

その他

1,180,721

1,331,051

流動負債合計

30,277,350

30,734,015

固定負債

 

 

社債

365,000

310,000

長期借入金

11,969,526

11,794,750

その他

447,340

369,073

固定負債合計

12,781,867

12,473,824

負債合計

43,059,218

43,207,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,956,636

2,949,291

利益剰余金

21,557,397

22,331,342

自己株式

△419,075

△353,226

株主資本合計

27,827,631

28,660,080

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

193,965

289,311

為替換算調整勘定

－

16,820

その他の包括利益累計額合計

193,965

306,132

非支配株主持分

942

958

純資産合計

28,022,540

28,967,171

負債純資産合計

71,081,758

72,175,011

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年９月１日

　至　2025年８月31日)

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

69,270,817

67,888,023

売上原価

60,155,661

57,971,636

売上総利益

9,115,156

9,916,386

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

378,875

340,730

従業員給料手当

2,251,983

2,203,713

賞与引当金繰入額

142,766

127,210

退職給付費用

35,617

33,197

広告宣伝費

820,242

817,933

租税公課

639,709

718,824

貸倒引当金繰入額

－

2,722

その他

3,532,415

3,663,447

販売費及び一般管理費合計

7,801,610

7,907,778

営業利益

1,313,545

2,008,607

営業外収益

 

 

受取利息

1,499

5,357

受取配当金

15,009

22,067

受取事務手数料

40,913

27,080

不動産取得税還付金

76,813

108,708

雑収入

118,520

78,814

営業外収益合計

252,756

242,029

営業外費用

 

 

支払利息

378,377

506,421

支払手数料

17,158

4,171

雑損失

24,379

24,313

営業外費用合計

419,915

534,905

経常利益

1,146,386

1,715,731

特別利益

 

 

固定資産売却益

365

2,134

資産除去債務戻入益

9,139

－

子会社株式売却益

－

370,798

その他

254

－

特別利益合計

9,759

372,932

特別損失

 

 

減損損失

－

13,486

固定資産売却損

139

－

固定資産除却損

35,582

3,080

工事補償損失

－

9,760

その他

2,719

1,409

特別損失合計

38,441

27,735

税金等調整前当期純利益

1,117,705

2,060,927

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年９月１日

　至　2025年８月31日)

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

　至　2026年８月31日)

法人税、住民税及び事業税

531,982

555,663

法人税等調整額

△53,597

81,550

法人税等合計

478,384

637,213

当期純利益

639,320

1,423,714

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△125

16

親会社株主に帰属する当期純利益

639,446

1,423,698

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年９月１日

　至　2025年８月31日)

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

　至　2026年８月31日)

当期純利益

639,320

1,423,714

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104,791

95,346

為替換算調整勘定

－

16,820

その他の包括利益合計

104,791

112,166

包括利益

744,111

1,535,881

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

744,237

1,535,865

非支配株主に係る包括利益

△125

16

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,732,673

2,970,828

21,464,588

△506,720

27,661,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△546,637

 

△546,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

639,446

 

639,446

自己株式の処分

 

△14,123

 

87,644

73,521

連結子会社の増資による持分の増減

 

△68

 

 

△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△14,191

92,809

87,644

166,261

当期末残高

3,732,673

2,956,636

21,557,397

△419,075

27,827,631

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

89,174

－

89,174

－

27,750,544

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△546,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

639,446

自己株式の処分

 

 

 

 

73,521

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

104,791

－

104,791

942

105,734

当期変動額合計

104,791

－

104,791

942

271,995

当期末残高

193,965

－

193,965

942

28,022,540

 

当連結会計年度(自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,732,673

2,956,636

21,557,397

△419,075

27,827,631

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△549,781

 

△549,781

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,423,698

 

1,423,698

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

△99,971

 

△99,971

自己株式の処分

 

△7,345

 

65,849

58,504

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△7,345

773,944

65,849

832,448

当期末残高

3,732,673

2,949,291

22,331,342

△353,226

28,660,080

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

193,965

－

193,965

942

28,022,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△549,781

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,423,698

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

△99,971

自己株式の処分

 

 

 

 

58,504

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

95,346

16,820

112,166

16

112,183

当期変動額合計

95,346

16,820

112,166

16

944,631

当期末残高

289,311

16,820

306,132

958

28,967,171

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年９月１日

　至　2025年８月31日)

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,117,705

2,060,927

減価償却費

208,798

197,217

減損損失

－

13,486

のれん償却額

139,656

130,171

賞与引当金の増減額（△は減少）

25,900

△6,158

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△10,218

2,622

受取利息及び受取配当金

△16,508

△27,425

支払利息

378,377

506,421

固定資産売却損益（△は益）

△226

△2,134

固定資産除却損

35,582

3,080

売上債権の増減額（△は増加）

△654,811

452,810

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,735,515

△7,584,150

仕入債務の増減額（△は減少）

△101,190

310,879

契約負債の増減額（△は減少）

△489,851

24,726

固定資産から棚卸資産への振替

2,403,961

3,120,284

その他

78,279

561,195

小計

4,850,969

△236,044

利息及び配当金の受取額

16,458

27,389

利息の支払額

△368,942

△494,819

法人税等の支払額

△339,394

△536,957

法人税等の還付額

166,020

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,325,111

△1,240,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△179,071

△84,408

定期預金の払戻による収入

124,600

175,495

有形固定資産の取得による支出

△3,335,086

△958,014

有形固定資産の売却による収入

570

2,272

無形固定資産の取得による支出

△68,081

△40,446

投資有価証券の取得による支出

△3,622

△377,189

投資有価証券の償還による収入

33,000

19,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

213,271

その他

38,783

40,211

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,388,906

△1,009,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

39,715,114

41,100,006

短期借入金の返済による支出

△37,128,236

△41,028,820

長期借入れによる収入

6,204,159

4,778,578

長期借入金の返済による支出

△5,149,865

△4,605,597

社債の発行による収入

100,000

－

社債の償還による支出

△40,000

△50,000

非支配株主からの払込みによる収入

1,000

－

配当金の支払額

△545,742

△550,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,156,429

△356,183

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

9,375

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,092,633

△2,597,048

現金及び現金同等物の期首残高

14,038,055

18,130,689

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

△1,020,382

現金及び現金同等物の期末残高

18,130,689

14,513,258

 

 

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の12社であります。

サンヨーベストホーム株式会社

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社アバンティア不動産

株式会社プラスワン

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

株式会社ドリームホーム

株式会社ネクスト－ライフ－デザイン

株式会社プロバンクホーム

Avantia USA Inc．

Avantia Aquarius LLC

 

連結子会社であった株式会社巨勢工務店は、2025年９月30日に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、米国に同社の100％子会社であるAvantia USA Inc．及びその子会社の100％子会社であるAvantia Aquarius LLCを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は1社であります。

当連結会計年度において、米国における不動産事業に関する出資先を持分法適用の範囲に含めております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ネクスト－ライフ－デザインの決算日は３月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。また、Avantia USA Inc．の決算日は５月31日であり、５月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15～39年

構築物

10～20年

車両運搬具

４～６年

その他

５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)株式給付引当金

取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（分譲事業）

分譲事業は、主に建売住宅販売、注文住宅販売及びマンション販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

マンション販売は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

 

（請負事業）

請負事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

（不動産流通事業）

不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。

当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（棚卸資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

18,958,515

14,902,607

開発事業等支出金

18,958,696

28,169,695

未成工事支出金

1,963,361

4,993,570

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（12社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「分譲事業」、「請負事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

分譲事業

戸建住宅の設計・施工・販売、マンションの企画・販売

請負事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

不動産流通事業

中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、

事業用不動産の売買等

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度の期首より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。従前の「戸建住宅事業」と「マンション事業」を統合し、「分譲事業」として報告セグメントの区分方法を変更しております。また、「一般請負工事事業」を「請負事業」へセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)１

合計

調整額

(注)２、４

連結財務

諸表計上額(注)３

 

分譲事業

請負事業

不動産

流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

47,879,447

7,082,340

12,537,047

67,498,834

1,771,982

69,270,817

－

69,270,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

613,493

－

613,493

512,610

1,126,104

△1,126,104

－

計

47,879,447

7,695,834

12,537,047

68,112,328

2,284,593

70,396,921

△1,126,104

69,270,817

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△11,562

226,697

770,249

985,384

380,438

1,365,822

△52,276

1,313,545

セグメント

資産

58,298,474

5,864,739

13,522,119

77,685,332

529,850

78,215,183

△7,133,425

71,081,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

165,231

14,174

20,417

199,823

13,229

213,053

△4,255

208,798

のれん償却額

130,171

－

－

130,171

9,485

139,656

－

139,656

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

178,751

5,209

4,467,357

4,651,317

－

4,651,317

－

4,651,317

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△52,276千円には、セグメント間取引消去△109,801千円、棚卸資産等の調整額57,524千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△7,133,425千円は、セグメント間取引消去△7,554,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産421,571千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)１

合計

調整額

(注)２、４

連結財務

諸表計上額(注)３

 

分譲事業

請負事業

不動産

流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

48,973,853

6,632,986

9,947,295

65,554,135

2,333,887

67,888,023

－

67,888,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

832,619

－

832,619

578,496

1,411,116

△1,411,116

－

計

48,973,853

7,465,605

9,947,295

66,386,754

2,912,384

69,299,139

△1,411,116

67,888,023

セグメント

利益

1,161,402

168,364

112,701

1,442,468

476,637

1,919,105

89,502

2,008,607

セグメント

資産

58,112,671

4,284,989

13,652,657

76,050,318

1,651,929

77,702,248

△5,527,236

72,175,011

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,615

16,963

20,324

184,903

16,519

201,422

△4,204

197,217

のれん償却額

130,171

－

－

130,171

－

130,171

－

130,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

178,487

19,370

841,188

1,039,045

6,596

1,045,641

－

1,045,641

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額89,502千円には、セグメント間取引消去△8,928千円、棚卸資産等の調整額98,430千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△5,527,236千円は、セグメント間取引消去△6,042,728千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産515,491千円が含まれております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自  2024年９月１日

至  2025年８月31日）

当連結会計年度

（自  2025年９月１日

至  2026年８月31日）

１株当たり純資産額（円）

1,941.57

1,997.53

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額（千円）

28,022,540

28,967,171

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

942

958

（うち非支配株主持分（千円）)

(942)

(958)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

28,021,597

28,966,212

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（株）

14,432,444

14,501,044

 

 

前連結会計年度

（自  2024年９月１日

至  2025年８月31日）

当連結会計年度

（自  2025年９月１日

至  2026年８月31日）

１株当たり当期純利益（円）

44.39

98.31

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

639,446

1,423,698

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

639,446

1,423,698

普通株式の期中平均株式数（株）

14,404,224

14,482,245

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（企業結合等に関する注記）

子会社株式の譲渡

１．子会社株式譲渡の概要

(1）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名　　称：株式会社巨勢工務店

事業内容：建築工事の請負

 

(2）譲渡先の名称

株式会社柄谷工務店

 

(3）株式譲渡の理由

株式会社巨勢工務店は、2003年に当社グループに参画して以来、兵庫県内を中心に当社戸建住宅の施工を担うほか、地元の公共、民間工事等を中心に事業活動を展開してきました。しかし近年、当社グループにおける関西圏の戸建住宅事業をドリームホームグループに集約し、京都市から大阪市に至るエリアを中心に展開する方針としたことで、グループ間でのシナジー創出に課題を抱えておりました。

そのため株式会社巨勢工務店の今後の成長ならびに当社グループにおける事業および経営リソースの選択と集中等、中長期的な成長戦略の観点から、同社株式の譲渡を検討し、今般、兵庫県尼崎市に本拠を置く株式会社柄谷工務店に対して、当社が保有する株式会社巨勢工務店の株式の全てを譲渡しました。

 

(4）株式譲渡日

2025年９月30日

 

(5）その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　　370百万円

 

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,583

百万円

固定資産

197

百万円

資産合計

1,780

百万円

流動負債

859

百万円

固定負債

10

百万円

負債合計

869

百万円

 

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

 

３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

請負事業

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っており、当連結会計年度に譲渡した子会社の損益は含まれておりません。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行するため

 

２．自己株式取得に係る取締役会決議内容

（1）取得対象株式の種類：当社普通株式

（2）取得する株式の総数：350,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額：300,000,000円（上限）

（4）取得期間：2026年10月14日～2027年１月29日

（5）取得の方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付け及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

（完全子会社２社の吸収合併）

当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、2026年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である五朋建設株式会社及び株式会社ネクストーライフーデザインを吸収合併することを決議しました。

 

１．企業結合の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：五朋建設株式会社

事業の内容：建設業（木造建築・分譲住宅・リフォーム）、不動産業

 

被結合企業の名称：株式会社ネクストーライフーデザイン

事業の内容：戸建住宅の設計・施工・販売

 

（2）企業結合日

2026年12月１日

 

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、五朋建設株式会社及び株式会社ネクストーライフーデザインを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

（5）企業結合の目的

当社は、戸建住宅事業をコア事業として展開しており、静岡地区及び九州地区においては、それぞれ五朋建設株式会社及び株式会社ネクストーライフーデザインを地域の中核会社として事業を展開してまいりました。今般、グループ経営の効率化及び戸建住宅事業における競争力の強化を目的として、両社の事業を当社へ集約し、経営資源の有効活用、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を図るため、両社を吸収合併することといたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年８月31日)

当事業年度

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

11,200,353

7,979,098

完成工事未収入金

5,588

152,613

販売用不動産

9,637,850

10,471,429

開発事業等支出金

9,783,368

16,607,995

未成工事支出金

457,925

1,612,340

材料貯蔵品

1,993

4,324

前払費用

39,949

69,438

短期貸付金

1,802,907

1,605,502

未収入金

1,228,662

355,828

立替金

54,211

67,270

その他

17,039

24,101

流動資産合計

34,229,848

38,949,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,291,578

1,208,106

構築物（純額）

29,309

25,963

車両運搬具（純額）

19,300

19,403

工具器具・備品（純額）

77,157

61,501

土地

3,929,784

1,846,900

有形固定資産合計

5,347,129

3,161,875

無形固定資産

 

 

借地権

4,108

3,631

商標権

2,657

1,771

ソフトウエア

74,399

91,647

電話加入権

7,181

7,181

無形固定資産合計

88,347

104,232

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年８月31日)

当事業年度

(2026年８月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

403,124

497,360

関係会社株式

4,222,782

3,877,236

長期貸付金

1,022,178

413,269

繰延税金資産

230,649

97,847

差入保証金

605,115

618,224

その他

11,560

11,560

投資その他の資産合計

6,495,409

5,515,499

固定資産合計

11,930,886

8,781,607

資産合計

46,160,735

47,731,549

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

292,079

792,353

短期借入金

11,404,320

13,749,600

１年内返済予定の長期借入金

2,255,856

1,631,156

未払金

116,207

74,868

未払費用

271,277

486,290

未払法人税等

197,156

43,114

契約負債

214,328

493,978

預り金

202,492

251,746

賞与引当金

79,086

111,631

完成工事補償引当金

2,060

1,247

株式給付引当金

27,208

38,047

その他

10,896

7,554

流動負債合計

15,072,970

17,681,588

固定負債

 

 

長期借入金

7,512,100

6,502,340

預り保証金

96,593

93,393

資産除去債務

103,899

103,888

その他

102,007

59,077

固定負債合計

7,814,600

6,758,699

負債合計

22,887,570

24,440,288

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年８月31日)

当事業年度

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,898,621

2,898,621

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

58,083

50,738

資本剰余金合計

2,956,704

2,949,359

利益剰余金

 

 

利益準備金

109,802

109,802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,710,000

14,710,000

繰越利益剰余金

2,029,190

1,911,216

利益剰余金合計

16,848,992

16,731,018

自己株式

△419,075

△353,226

株主資本合計

23,119,295

23,059,825

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

153,869

231,435

評価・換算差額等合計

153,869

231,435

純資産合計

23,273,164

23,291,261

負債純資産合計

46,160,735

47,731,549

 

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2024年９月１日

　至　2025年８月31日)

当事業年度

(自　2025年９月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

 

 

完成工事高

12,431,932

11,507,670

開発事業等売上高

22,994,580

26,031,885

その他の収入

435,258

450,799

売上高合計

35,861,770

37,990,355

売上原価

 

 

完成工事原価

11,148,693

10,535,657

開発事業等売上原価

20,552,633

22,546,784

売上原価合計

31,701,327

33,082,441

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,283,238

972,012

開発事業等総利益

2,441,946

3,485,101

その他の売上総利益

435,258

450,799

売上総利益合計

4,160,443

4,907,913

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

204,254

195,635

従業員給料手当

682,883

925,269

従業員賞与

110,363

147,004

賞与引当金繰入額

60,737

86,976

退職給付費用

15,073

19,751

株式報酬費用

63,091

70,600

法定福利費

135,759

174,322

福利厚生費

18,047

14,768

修繕費

7,066

4,071

支払手数料

128,801

160,916

事務用消耗品費

12,944

21,321

登記料

2,938

2,529

水道光熱費

20,229

17,670

通信費

20,981

22,563

旅費及び交通費

63,029

73,746

車輌費

10,101

14,383

販売促進費

64,706

130,054

仲介手数料

688,784

774,575

広告宣伝費

99,755

167,036

交際費

48,106

53,999

減価償却費

134,854

116,512

租税公課

333,264

469,644

保険料

3,783

3,918

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2024年９月１日

　至　2025年８月31日)

当事業年度

(自　2025年９月１日

　至　2026年８月31日)

リース料

28,010

42,463

地代家賃

192,013

192,307

その他

540,495

567,036

販売費及び一般管理費合計

3,690,077

4,469,082

営業利益

470,366

438,830

営業外収益

 

 

受取利息

17,792

34,145

有価証券利息

49

－

受取配当金

895,476

132,372

受取事務手数料

9,086

4,527

不動産取得税還付金

76,744

108,708

雑収入

61,036

26,089

営業外収益合計

1,060,186

305,843

営業外費用

 

 

支払利息

198,580

281,348

支払手数料

15,971

2,893

雑損失

12,783

919

営業外費用合計

227,336

285,161

経常利益

1,303,216

459,512

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

9,139

－

子会社株式売却益

－

183,633

特別利益合計

9,139

183,633

特別損失

 

 

固定資産除却損

31,522

2,787

資産除去債務履行差額

－

1,409

減損損失

－

13,486

特別損失合計

31,522

17,683

税引前当期純利益

1,280,833

625,462

法人税、住民税及び事業税

180,103

96,522

法人税等調整額

△103,855

97,131

法人税等合計

76,248

193,654

当期純利益

1,204,585

431,808

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

72,206

2,970,828

109,802

14,710,000

1,371,242

16,191,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△546,637

△546,637

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,204,585

1,204,585

自己株式の処分

 

 

△14,123

△14,123

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△14,123

△14,123

－

－

657,947

657,947

当期末残高

3,732,673

2,898,621

58,083

2,956,704

109,802

14,710,000

2,029,190

16,848,992

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△506,720

22,387,826

59,326

22,447,153

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△546,637

 

△546,637

当期純利益

 

1,204,585

 

1,204,585

自己株式の処分

87,644

73,521

 

73,521

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

94,542

94,542

当期変動額合計

87,644

731,468

94,542

826,011

当期末残高

△419,075

23,119,295

153,869

23,273,164

 

当事業年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

58,083

2,956,704

109,802

14,710,000

2,029,190

16,848,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△549,781

△549,781

当期純利益

 

 

 

 

 

 

431,808

431,808

自己株式の処分

 

 

△7,345

△7,345

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△7,345

△7,345

－

－

△117,973

△117,973

当期末残高

3,732,673

2,898,621

50,738

2,949,359

109,802

14,710,000

1,911,216

16,731,018

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△419,075

23,119,295

153,869

23,273,164

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△549,781

 

△549,781

当期純利益

 

431,808

 

431,808

自己株式の処分

65,849

58,504

 

58,504

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

77,566

77,566

当期変動額合計

65,849

△59,469

77,566

18,097

当期末残高

△353,226

23,059,825

231,435

23,291,261

 

５．その他

(1) その他

生産・受注及び販売の状況

①　生産実績（建設実績）

当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

至　2026年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

分譲事業

45,060,593

114.9

請負事業

7,195,938

102.5

不動産流通事業

11,513,841

103.7

その他の事業

1,777,824

257.3

合計

65,548,197

113.0

（注）１　上記金額はすべて原価により表示しております。

２　上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

受注高

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

至　2026年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

分譲事業

50,623,613

108.2

請負事業

6,809,615

89.9

不動産流通事業

10,483,401

93.2

その他の事業

2,756,212

152.2

合計

70,672,843

104.8

受注残高

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

至　2026年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

分譲事業

11,526,918

122.3

請負事業

4,048,168

82.8

不動産流通事業

846,141

472.0

その他の事業

661,276

286.4

合計

17,082,505

116.0

 

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2025年９月１日

至　2026年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

分譲事業

48,973,853

102.3

請負事業

6,632,986

93.7

不動産流通事業

9,947,295

79.3

その他の事業

2,333,887

131.7

合計

67,888,023

98.0

（注）　相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。