当社グループにとってコーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。

【補充原則1-2④ 株主総会における議決権の電子行使及び招集通知の英訳】
現状、当社は、株主における機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いため、ICJの提供する議決権行使プラットフォームの導入や招集通知の英訳について実施しておりませんが、今後の海外投資家比率等を考慮し、対応を検討してまいります。
なお、議決権のインターネット行使については導入しております。

【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。具体的な人的資本の指標や目標の設定については検討を進めております。

【補充原則3-1② 英語での情報開示の充実】
当社は、株主における今後の海外投資家比率等を考慮のうえ、必要に応じて英語での情報開示・提供に対応してまいります。

【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組等】
当社グループは、社会的な公器としての様々なステークホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。また、人的資本に関する取組として、当社グループは変化の激しい市場環境に対応し迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。これらの内容については、有価証券報告書に記載しております。知的財産への投資等の取組については今後検討してまいります。

【補充原則4-1③ 最高経営責任者（CEO）等の後継者計画】
取締役会は、最高経営責任者等の後継者の計画を明確に定めておりませんが、代表取締役社長を中心として、企業経営および業務執行等を通じて人格・知識・経験等を勘案し最適と考える人材の育成・発掘に努めております。

【補充原則4-3② CEOの選解任】
取締役会は、最高経営責任者等の具体的な選任基準は決めておりませんが、人格・知識・経験等を勘案し当社を取り巻く環境や対処すべき課題等に対応できる人物を取締役会で選定することとしております。

【補充原則4-3③ CEOの解任の基準】
取締役会は、最高経営責任者等の具体的な解任基準は決めておりませんが、目標の達成度や業績の状況等を勘案し、取締役会で審議し決定することとしております。

【補充原則4-10① 任意の報酬委員会及び指名委員会の活用】
当社は、監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関して、公正性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会（委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする。）を設置しております。
指名委員会については設置していないものの、代表取締役社長が取締役の指名について提案し、独立社外取締役2名、社内取締役1名で構成される監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議をすることとしており、独立社外取締役の適切な関与・助言を受けるようにしております。

【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社取締役会は、経営戦略に照らし知識・経験・能力のバランスを総合的に勘案した人材で構成されており、独立社外取締役からは期待される監督機能を果たす意見が積極的に述べられる等、取締役会の実効性は概ね確保されているものと判断しております。評価方法につきましては、会議運営、及び審議の活性化等の充実も踏まえ具体的な枠組みや内容を今後検討してまいります。

【原則1-4 上場株式の政策保有に関する方針】
以下のとおり、上場株式の政策保有に関する方針を定めております。
なお、当社は本報告書提出日時点で政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
・政策保有に関する方針
当社では、「政策保有株式」を、純投資以外の保有株式のうち「子会社・関連会社株式」を除いた「その他有価証券」と規定し、投資先の成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、投資・保有を決定しております。なお、当初の投資・保有目的を達成した場合は、速やかに売却することとしております。
・議決権行使に関する基準
当社グループでは、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について適切な対応を確保するため、（1）投資先の中長期的な企業価値を高め同社の持続的成長に資する、（2）当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、という視点を基準として総合的に判断することとしております。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
関連当事者間の取引については、第三者との取引と同等の条件で行うことを基本としております。なお、当該取引が一般入札や定価のない取引の場合、取締役会の承認を必要といたします。当該承認について取締役会で審議する場合には、取引に関係する取締役は審議に参加いたしません。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金の運用を行っていないため、該当事項はありません。

【原則3-1 情報開示の充実】
（ⅰ）当社は5ヵ年経営数値目標（2027.3-2031.3）を策定し、「2027年３月期連結業績予想と新５か年経営数値目標の策定に関するお知らせ」にて公表（2026/5/27付）しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」により構成されております。監査等委員である取締役については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
監査等委員でない取締役個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1．機関構成・組織運営等に係る事項 取締役報酬関係」に記載しております。
（ⅳ）取締役会は、取締役候補者の指名について、高い倫理観を持っており、金融・不動産ビジネスや投資等について知識、経験、能力など有していること、当社に対して積極的に貢献することに高い意識とコミットメントがあること等を踏まえ、業務執行に精通した者、豊富な経営経験を有する者、法律・会計税務の専門家などをバランスよく選任することとしております。
監査等委員でない取締役候補者は、代表取締役社長が提案し、監査等委員会の意見も踏まえ、取締役会が決定しております。
監査等委員である取締役候補者は、代表取締役社長が提案し、監査等委員会の同意を受け、取締役会が決定しております。
取締役の解任については、①公序良俗違反、②病気等による執務不能、③任務懈怠による損失発生、④法律上の欠格事由、⑤選任要件の不充足等が明確になった場合、取締役会で審議し決議することとしております。
（ⅴ）取締役会が取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名については、その理由を株主総会において選任議案を上程する際の招集通知の参考書類の中で説明しております。

【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、取締役会規程における決議事項及びその他重要な事項について決定することとしております。それ以外の業務執行の決定については、経営陣に委任しており、その内容は、社内規程に定めております。　

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に、独立役員として選任するための「独立性の判断基準」を定めており、当該基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

【補充原則4-11① 取締役会全体としてのバランス・多様性等】
当社は、取締役会の機能を最も効果的かつ効率的に発揮するとともに、取締役会の活性化を図る観点から、当社グループの業務に精通した「社内取締役」と社外における豊富な経験と知見を有する「社外取締役」を組み合わせ、取締役会全体としての知識・経験・能力がバランスの良い構成となるよう、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で取締役会を構成しております。
なお、スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11② 取締役の兼任の状況】
当社は、取締役の重要な兼職の状況について、株主総会招集通知、事業報告及び有価証券報告書において開示しております。また、その兼任状況は取締役会または監査等委員会のために必要となる時間と労力から見て合理的な範囲にあると考えております。

【補充原則4-14② 取締役に対するトレーニングの方針】
当社は、当社グループの事業に対して理解を深めるために、定期的な取締役会等のほか、取締役の要望に応じて、随時、説明の機会を設けております。新任取締役に対しては就任後速やかに当社グループの事業について説明を実施しております。また、取締役が職務遂行上必要と考えられる最新の法令等を学ぶ機会を提供しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、以下の体制を整備し、実施に取り組んでおります。
1．株主からの対話の申込に対しては、経営管理部を窓口としております。
2．機関投資家との面談は基本的に代表取締役社長が対応を行っております。また、IRを担当する部署は、計数に関しては経理部が、それ以外は経営管理部が担当し、各関連部署と積極的に連携を取りながら、株主との建設的な対話の促進に努めております。
3．継続してIR情報の充実を図ってまいります。
4．IR活動で得られた株主からの意見・懸念事項等につきましては、経営陣に対し適時・適切にフィードバックしております。
5．機関投資家との個別面談等は、決算発表後に行うなど、インサイダー情報の管理に努めます。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、自己資本利益率(ROE)や自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標と位置づけております。
当社は、持ち株会社として、傘下の各事業の収益性やリスクをモニタリングし、投下資本の決定や事業ポートフォリオの見直しを行う上で、ROEが想定される株主資本コストを上回るか等を踏まえ、事業計画を策定しております。 また、これらの実効性を高めるために、ROEの水準を役員報酬の中の株式報酬の支給要件にするなど、経営層の啓蒙に努めております。事業拡大を安定的に図る為に、高い収益率を維持することを重要課題と認識しており、証券関連事業では戦略的に拡大を推進している金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネス、不動産関連事業では中古マンションのリノベーション事業等、成長が見込まれる事業領域に投資することで持続的な企業価値の増大を図ります。
なお、株主還元については、上記の成長領域への投資と株主の皆様への利益還元のバランスを考慮しつつ、業績や５か年経営数値目標の進捗状況も勘案しつつ配当政策の見直しを検討します。
※ROEの推移、株主還元については「決算説明資料」にて公表しております。
※5か年経営数値目標(2022年３月期から2026年３月期まで）の進捗状況については、「2026年3月期決算短信」にて公表しております。
※新たな５か年経営数値目標 （2027年３月期～2031年３月期）については、「2027年３月期連結業績予想と新５か年経営数値目標の策定に関するお知らせ」にて公表（2026/5/27付）しております。

「大株主の状況」は、2026年3月31日現在の状況を記載しております。
（1） 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（354千株）を控除して計算し、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
（２） 2014年6月3日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託（BBT）」の導入を決議し、㈱日本カストディ銀行（信託E口）にて、2026年3月31日現在、3,407千株を保有しております。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。
（３） 島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（BBT）に基づき、当社株式2,258千株が、㈱日本カストディ銀行（信託E口）に割当てられております。
（４） 工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（BBT）に基づき、当社株式1,496千株が、㈱日本カストディ銀行（信託E口）に割当てられております。
（５）2026年2月19日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2026年2月12日現在で同社が4,051千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称　　オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)
住所　　　　　　c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株式等の数　4,051千株
株券等保有割合　11.91％

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監査等委員会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、監査等委員でない取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が必要と判断した場合は、各監査等委員でない取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。

当社は、監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関して、公正性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会（委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする）を設置しております。

○「独立性の判断基準」
(1)当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会計参与または使用人（以下、「業務執行者等」という）ではないこと
(2)親会社、子会社、兄弟会社、関連会社の業務執行者等ではないこと
(3)過去10年間にわたり上記（1）（2）を満たしていること
(4)過去3年間において、当社の主要な取引先の業務執行者等ではないこと
(5)弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他を得ている法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
(6)過去3年間において、当社の主要株主（総議決権の10％以上）又はその業務執行者等でないこと
(7)過去3年間において、上記(1)～(5)の近親者（配偶者及び二親等以内の親族）ではないこと
(8)仮に上記(2)～(7)のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える場合は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とすることができる。

監査等委員ではない取締役への報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬と業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）により構成しております。

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第76期有価証券報告書において以下の内容を開示しております。

【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数】
役員区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の総額　　　基本報酬　　　業績連動報酬　　　内、非金銭報酬等　　　対象役員人数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）　　　314,459千円 　　　81,028千円　　　233,431千円 　　　　　233,431千円　　　　　　　　　5名
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）　　　　　　3,600千円　　　　3,600千円　　　 　 　　 ―　　　 　　　　　　 　　― 　　　 　　　 　　　 1名
社外役員　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,476千円　　　 27,400千円　　　　　1,075千円　　　　　 　　1,075千円　　　　　　　　　5名
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動株式報酬は、当社が定めた決定方針・決定方法に従って算定した役員株式給付引当金額であります。なお、当事業年度において監査等委員でない取締役に付与したポイント数は423,525ポイントであります。

【連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等】
　　氏名　　役員区分　 　　　　会社区分　　　　　 　 基本報酬　　 業績連動報酬　 　内、非金銭報酬等　 　 連結報酬等の総額
島根秀明　　取締役　　　　　　　 当社　　　　　　　　63,000千円　　　 121,015千円　　　　　 121,015千円
　　　　　　　　取締役　　あかつき証券株式会社　　12,000千円　　　　 　　　―　　　　　　　　　　　―　　 　 　　　　2社合計 196,015千円
工藤英人　　取締役　　　　　　　 当社　　　　　　　　10,000千円　　　 86,610千円　　　　　 86,610千円
　　　　　　　　取締役　　あかつき証券株式会社　　60,000千円　　 　 6,807千円　　　　　　 6,807千円 　 　　　　2社合計 163,419千円

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」により構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案し決定いたします。
b．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」によるものとし、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与し、退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数（1ポイントにつき1株。但し当社株式について、株式分割、株式無償割当、株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて合理的な調整を行う。）の当社株式を交付いたします。
・業績ポイント
現行のビジネスモデルのもとでは自己資本利益率(ROE)等にハードルレートを設定し、株主資本等にそのハードルレートを乗じた額に実効税率を加味した連結の税金等調整前当期純利益等を、クリアすべきハードルとして設定いたします。実際の税金等調整前当期純利益等（負ののれん発生益などの未実現利益は、発生した事業年度の利益からは除き、売却などにより実現した事業年度の利益に含める。）が当該ハードルを超過した額を基準とし、その一定割合を、各取締役の役位、所管業務の内容、具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いたします。業績指標として、連結の税金等調整前当期純利益等を選定した理由は、当該利益の増加が株主資本の増加に繋がることから株主の意向に沿うものと認識するためです。
・累積株式報酬に対する配当ポイント
連結純資産配当率（DOE）が一定の基準を超過した場合に、これまでに付与されてきた累積ポイントに対応する配当相当額のポイントを上限として、各取締役の具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いたします。
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業務執行取締役は業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行います。取締役会より取締役個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、本方針に沿って、各取締役の基本報酬および業績連動型株式報酬の額を決定します。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会の委員を選定し、代表取締役社長による報酬額の決定は、当該報酬委員会への諮問の実施を条件とします。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしております。

取締役会の開催に際して、開催連絡等については電子メールで届く体制となっております。
また、事前に取締役会資料を配布し、必要に応じて、議案の内容についての事前説明や代表取締役を含む業務執行取締役との意見交換を行う等、議論を行う仕組みとしております。

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の報酬委員会を設置しております。
・取締役会
当社取締役会は、監査等委員でない取締役9名（うち社外取締役3名）と監査等委員である取締役3名（2名が社外取締役、1名が社内取締役）で構成されております。当社は、原則毎月1回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程及び取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項に関する意思決定並びに業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、取締役会において必要に応じ執行役員を任命しております。経営に関する重要事項については、必要に応じて経営会議を開催しております。
・監査等委員会
当社監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。監査等委員は、原則毎月1回開催する監査等委員会に加え、取締役会にも出席するほか、代表取締役や子会社の主要な役職員との面談等を行い、グループ全体の経営執行に対する監督強化に努めております。また、内部監査部門や会計監査人とも連携し、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査状況について確認を行っております。
なお、会計監査については、海南監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。
・報酬委員会
監査等委員でない取締役の報酬決定にあたり、取締役会の諮問を受け、その内容について審議しております。報酬委員会の構成員は、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役として、取締役会により決定しております。
監査等委員でない取締役個人別の報酬額については、報酬委員会への諮問及びその答申内容を尊重することを条件に、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当該体制を採用している理由は、監査等委員として選任される取締役の過半数が社外取締役である必要があることから、外部からの経営監視機能が強化されることや、監査等委員が取締役会において議決権を行使することで監査監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が図られることにあります。

内部統制システムとは、1．業務の有効性と効率性の向上、2．財務報告の信頼性の確保、3．法令、諸規則等遵守の徹底、4．資産の保全という4つの目的を達成するために、適正な業務執行体制を確保するとともに、適切な監視体制を機能させるという一連の組織運営のプロセスであると考えております。つまり、日々の業務が法令に則って運営されていることはもちろん、その執行が有効性と効率性を確保した形で行われているか、また、その結果が適切な情報開示プロセスに従って財務諸表等に反映されているか等を確認することであり、当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
1．当社は、当社グループの役職員が業務を遂行する上において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応しなければならない旨、周知徹底を図っております。
2．反社会的勢力に対応する部署を設置し、反社会的勢力の不当な要求については断固とした態度で臨み、関係の断絶に務めてまいります。
3．反社会的勢力排除に向け、平素からグループ役職員に対して啓蒙・教育活動を行い、また、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター・弁護士などの外部専門機関とも情報交換し、速やかに対応できる体制を構築しております。

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適時開示体制の概要
当社は、金融商品取引法、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に基づき、当社及び当社グループに関する重要な経営関連情報、財務情報を投資者に迅速かつ正確に開示することを基本方針としております。

1．決定事実に関する情報の開示
決定事実に関する重要な会社情報については、取締役会で決議後、適時開示基準に照らし開示が必要となる事項については、情報開示の担当部署である経営管理部を通じ、遅滞なく情報開示をすることに努めております。

2．発生事実に関する情報の開示
発生事実に関する重要な会社情報については、発生を認識した部署もしくはその重要事実を把握した役職員が、情報開示を担当する情報取扱責任者に速やかに報告を行う体制となっております。報告された情報を適時開示基準に照らし、当該情報の開示必要性の有無を検討するとともに、代表取締役に報告いたします。開示が必要となる場合には、情報開示の担当部署である経営管理部を通じ、迅速に開示するよう努めております。

3．決算に関する情報の開示
決算に関する情報の開示については、決算情報取扱いの担当部署である経理部により集計され、取締役会の決議後、情報開示の担当部署である経営管理部を通じ、遅滞なく開示することとなっております。また、業績予想の修正等に関する情報の開示についても、同様の手順により迅速に情報開示を行うこととしております。

4．子会社に関する情報の開示
子会社に関する情報の開示につきましては、子会社に係る重要な決定・発生事実が認識され、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、各関係会社の内部情報取扱責任者から当社情報取扱責任者に速やかに報告が行われる体制となっております。その後は、１．決定事実に関する情報の開示及び２．発生事実に関する情報の開示と同様の手順により、迅速に開示するよう努めております。