当社は、企業とは株主のためだけでなく、従業員、取引先、地域社会等広く様々なステークホルダーのために活動する公器であると認識してお
ります。そのため、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、適切な情報開示の実現が最重要であると考え、その実効性を高めるため
の牽制機能を充実させることを基本方針としております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。


　

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
　　政策保有株式を保有する場合には、当社の企業価値向上の観点から、中長期的・安定的な取引関係の構築、維持若しくは強化又は事業の
　　円滑な推進に資するものであるかを慎重に検討します。
　　また、政策保有株式に係る議決権については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に勘案し、適切に行使します。

　【原則１－７　関連当事者間の取引】
　　取締役会は、利益相反が生じうる場合は、取締役会規程に基づき事前承認手続を経ることにより、独立した客観的な立場から適切に監督を
　　行います。

　【補充原則　２－４－１】
　　当社は、中核人材の登用等における多様性の確保について、従来より実力主義で機会均等に登用しており、当社グループの企業価値向上に
　　不可欠な要素の一つであると認識しています。
　　多様性の確保に向けた、人材育成方針と社内環境整備方針を当社ホームページの「サステナビリティ」
　　（https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/index.html）に開示しています。

　【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　当社には、企業年金の積立金はありません。

　【原則３－１　情報開示の充実】
　　当社は、顧客や株主等のステークホルダーにとって分かりやすく、有用性の高い情報を、適時適切に提供するよう努めています。
　　　（１）営業力の強化と資本の効率化に向けた取り組みを推進するため、企業価値の向上に向けた中期経営計画を策定し公表しています。
　　　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針について、コーポレートガバナンス報告書の「コーポレートガバナンスに
　　　　　　関する基本方針」に記載し、当社ホームページに掲載しています。
　　　（３）取締役の報酬については、短期業績のみならず、中長期の企業価値の向上や、他社の水準等を踏まえて、指名報酬委員会及び
　　　　　 取締役会で協議のうえ決定します。
　　　（４）取締役会は、取締役及び監査役候補の指名を行うに当たっては、以下の選任基準に基づき、慎重に審議します。
　　　　　　１. 経営又は監査に関して的確な判断力を有し、先見性・実行力がすぐれていること。
　　　　　　２. 業務遂行力及び健康に問題なく、会社に貢献できること。
　　　　　　３. コンプライアンス精神が備わっていること。
　　　　　　また、取締役の解任を行うに当たっては、取締役会において上記の選任基準等を踏まえて慎重に審議します。
　　　（５）社外取締役及び社外監査役の選任理由については、コーポレートガバナンス報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る
　　　　　　経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」に記載します。
　　　　　　また、取締役及び監査役の選解任理由の説明については招集通知に記載します。

　【補充原則　３－１－３】
　　当社は、ＥＳＧに対する取組みを重要な経営課題と認識し、サステナビリティに関する基本方針を策定し、ホームページの「サステナビ
　　リティ」（https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/index.html）に掲載しています。
　　また、人的資本への投資について、当社グループの取組みを上記ホームページに掲載しています。
　　なお、当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同しており、ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿って取組みや
　　情報開示を行っています（https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/climate.html）。

　【補充原則４－１－１　経営陣への委任の範囲】
　　当社は持株会社体制を採用しており、取締役会はグループ経営の基本方針を策定するとともに、各子会社の業務執行の監督を行っていま
　　す。
　　当社の取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、重要な決定については取締役会で
　　決議しています。

　【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　下記の通り「社外役員の独立性基準」を策定しています。
　　また、弁護士及び企業経営者である独立社外取締役３名を選任し、その専門的知識や豊富な経験に基づき、経営方針等への助言、取締役の
　　業務執行の監督及び利益相反取引の監督などを行っています。
　　＜社外役員の独立性基準＞
　　　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が下記項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有していると判断する。
　　　（１）当社グループの業務執行者等（業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう）である者又は就任前１０年以内に業務執行者等であっ
　　　　　た者
　　　（２）当社の１０％以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者等
　　　（３）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
　　　（４）当社グループの主要な取引先の業務執行者等
　　　（５）当社グループより過去３事業年度の平均で年間１，０００万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受領している者
　　　（６）上記（１）～（５）に該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

　【補充原則　４－１０－１　取締役の指名及び報酬に関する委員会の設置】
　　取締役の指名及び報酬等の重要事項は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置し議論します。取締役会は指名報酬
　　委員会からの答申を踏まえて、慎重に十分議論した上で決議しています。
　　なお、指名報酬委員会は５名の委員にて構成され、その過半数が独立社外取締役であります。また、指名報酬委員会は、取締役会から諮問
　　を受けた次の事項について慎重に審議のうえ、その結果を取締役会に答申します。
　　　・取締役の選解任
　　　・代表取締役及び役付取締役の選定・解職
　　　・取締役の報酬　等

　【補充原則４－１１－１　取締役会の構成】
　　取締役会は、「原則３－１」に記載した方針・手続に基づき選任された、当社グループの各事業分野についての知識・経験・能力を有する社内
　　取締役と、各専門分野において高度な専門性を有し多様な観点から監督を行う社外取締役で構成しています。
　　当社は、スキル・マトリックスを定め、当社全体で必要とするスキルを満たす構成を実現します。また、独立社外取締役には他社の経営経験を
　　有する者が含まれております。

　【補充原則４－１１－２　兼任の状況】
　　取締役及び監査役の兼任状況を有価証券報告書及び事業報告に記載しております。

　【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性】
　　各取締役及び各監査役に調査票を配布し、取締役会における議論の状況及び意思決定の適切性等について回答を得ました。その結果を踏
　　まえた取締役会での議論を通じて、取締役会の実効性は確保されているものと評価しております。

　【補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニング方針】
　　取締役・監査役が職務を遂行するため、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきであると認識し、個々の取締役・監査役に適
　　合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

　【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　　株主との建設的な対話が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、下記のとおり、株主との建設的な対
　　話に関する方針を定めています。
　（１）株主との対話について
　　　　株主との実際の対話（面談）の対応者については、経営陣幹部又は取締役が面談に臨むことを基本とし、担当する取締役を明確にして
　　　　います。
　（２）対話を補助する体制
　　　　株主との対話全般について、会社全体を取り纏める担当取締役がその任を担い、対話を補助する部署（営業、財務、経理、総務、人事等）
　　　　との常日頃からのコミュニケーションにより有機的な連携を図っています。
　（３）個別面談以外の対話の手段
　　　　個別面談での対応を基本とし、今後要望があれば投資家説明会等も実施するよう検討します。
　（４）株主意見のフィードバック
　　　　対話等において把握された株主の意見等については、取締役会で四半期報告として四半期に一度フィードバックします。
　　　　また、緊急を要する意見等については、その都度、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役会に報告します。
　（５）インサイダー情報の管理
　　　　インサイダー情報については、証券市場の公正性を阻害する不公正な取引につながる恐れがあり、他の株主や投資者に対する公平性を
　　　　欠くことになるので、厳重にこれを管理しています。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　　企業価値の向上を目指す上で、資本コストを意識し、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本
　　利益率）を経営上の重要指標と捉えていますが、証券業界の業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、
　　ＲＯＥの絶対値ではなく、業界（ネット専業を除く上場証券と大手未上場証券）上位のＲＯＥ維持を目標に掲げています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ホームページに掲載しております。
　　　当社ホームページ　https://www.iwaicosmo-hd.jp/index.html
　　　英文ホームページ　https://www.iwaicosmo-hd.jp/english/index.html
　　　決算説明資料　　　https://www.iwaicosmo-hd.jp/ir/descrip.html
　　　英文決算説明資料　https://www.iwaicosmo-hd.jp/english/investor/　　　

持株比率は自己株式1,524,075株を控除して計算しております。

―――

該当事項はありません。

当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は取締役会からの諮問に基づき次の事項について審議のうえ、取締役会に答申します。
　・取締役の選解任に関する事項
　・代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項
　・取締役の報酬に関する事項
　・その他取締役会から諮問を受けた事項

監査役は、内部監査部門から内部監査結果及び改善状況の報告を受け、必要に応じて情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。
さらに、会計監査人と随時意見の交換を行っており、必要に応じて会計監査人が実施する各部署での会計監査に同行し監査するとともに、会計
監査人の監査結果の講評を受け、後日の監査役監査において指摘事項の改善に努めることとしております。

当社は社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準を定めております。

子会社の取締役を兼務する取締役に対して、子会社から賞与を支給しております。
賞与額は当社の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥ等について同業他社比などを考慮し算出しております。

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　取締役の報酬限度額は、2025年6月27日開催の第86回定時株主総会において、年額4億円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額3,000万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち社外取締役3名）であります。
　監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第67回定時株主総会において、年額3,600万円以内と決議いただいております。
　当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち社外監査役2名）であります。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。

・基本方針
　当社は、取締役の報酬額の決定について、当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすること、
また、個々の取締役の報酬は職責及び子会社から受領する報酬額を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

・個人別の報酬額の決定に関する方針
　取締役会は、指名・報酬委員会に対して、取締役の個人別の報酬額について諮問しております。
　指名・報酬委員会は、各取締役の報酬（子会社の取締役を兼務する取締役については子会社での報酬を含む）について、役職位に応じた
固定部分（定期同額報酬）と、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等の業績に応じた変動部分（役員賞与）からなる
取締役報酬案（当社からの報酬は月例の固定報酬のみとする）を決定し、取締役会に答申しております。
　取締役会は、その答申に基づき協議のうえ、取締役の個人別報酬額を決定しております。

　監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役の職務執行の対価として適正な水準の報酬を支給する
ことを基本方針とし、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役を補佐する担当部署は設置しておりません。

該当事項はありません。

　当社は、当社グループ全体の重要事項に関する業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会を設置しております。
　また、監査に関する重要事項を協議または決議するための機関として監査役会を設置しており、監査役会は、内部監査責任者及び会計監査人から監査計画や実施状況について報告を受け、また必要に応じ調整を求める等、連携して監査を実施しております。

　当社は、社外役員により牽制機能が充実し、経営の透明性と健全性を高められるとの認識から、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘しております。
　これら社外役員は豊富な経験と高い知識を有しており、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与していると判断しております。

(1) 内部統制システムについての基本的な考え方
　当社は、内部統制システムとは業務執行が適正になされているかを、経営者がチェックする仕組みであると考えております。
　この考えのもと、会社法にもとづき、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、業務執行をチェックできる仕組みを整備しております。

(2) 内部統制システムの整備状況
1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社的なコンプライアンス体制を整備します。
　内部監査規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部と緊密に連携して内部監査を定期的又は必要に応じて実施し、結果を取締役会に報告します。
　金融商品取引法第24 条の4 の4 に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、内部統制規程を制定し、社内体制を整備します。
　反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。

2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存及び管理体制）
　当社の取締役の職務の執行に係る文書、取締役会議事録、稟議書、契約書その他重要な経営情報の保存及び管理に関する取扱に関しては、稟議規程、グループ情報管理規程及び文書管理規程を制定し、適切な保存及び管理を行います。

3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
　当社及び子会社の損失の危険の管理に関しては、危機管理規程を制定し、業務執行について損失の危険の発生の可能性の有無、防止のための施策、また、発生した場合の対処方針等を検討するとともに、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携して適切に管理を行います。
　事業継続計画（BCP）基本計画書を策定し、BCP に基づく緊急時の対応体制を予め定め、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携し、グループとしてBCP に対する全社員の認識の徹底を図ります。

4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌及び職務権限を制定し、適切かつ効率的に取締役が業務を執行することができるようにします。

5）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
　当社グループの業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の総務部と緊密に連携して子会社の経営状況を把握及び管理します。

6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議のうえ、必要な措置を講じます。
　当社の監査役は、監査業務を補助すべき使用人に必要な事項を指示することができ、当該使用人はその指示に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとします。

7）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、コンプライアンスに関する事項、内部通報制度による通報内容等を当社の監査役へ報告します。
　当該報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

8）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求した場合、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応します。

9）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の監査役が独立性を保ち、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部及び会計監査人と緊密に連携して、取締役会に対する牽制機能が発揮できる体制を整備します。

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断いたします。万一、反社会的勢力とは知らずに関係をもってしまった場合には、これが判明した時点で速やかに関係を解消いたします。当社は全ての役職員が反社会的勢力の排除を社会的責任の一環であると認識し、反社会的勢力に対し屈することなく法律に則して対応いたします。

(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
1）当社は不当要求防止責任者を選定し、反社会的勢力への対応体制の整備や指導教育を行っております。

2）当社は、外部の専門機関と連携し、緊急を要する場合には警察署等へ直ちに連絡するとともに、外部機関が実施する講習会など に積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に尽力いたします。

当社は、顧客・投資家の満足度を高め、企業価値を向上させていくことこそが買収防衛につながるとの考えのもと、本質的に企業価値を高める施
策を講じて参る所存です。

該当事項はございません。