１．当行は、お客様、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の１つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。
（１）ステークホルダーとの対話に努め、IRの担当部署を企画広報部といたします。
（２）上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに業務担当部署を中心として、横断的に対応いたします。
（３）株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営をおこなうとともに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。
（４）当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告いたします。
（５）重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし、一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し適切な開示に努めております。
２．当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保してまいります。
３．当行は、各種リスク管理手法の高度化に加え、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めております。
４．当行は、社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しております。
５．当行は、性別、年齢、国籍、障がい、価値観などによらず、多様な人材が持つ能力を企業価値向上に活かせるよう職場体制を整えるとともに、公平な採用や登用、人材投資にも積極的に対応してまいります。

当行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】
　当行は、地元企業の支援・育成・事業再生支援等によって地域経済の活性化に貢献することを目的にするほか、当行の事業戦略上必要なリレーションを構築・維持することで、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合は、政策株式を保有いたします。
　政策保有する上場株式については、原則として残高縮減を基本方針とし、毎年、取締役会にて資本コストを意識した基準に基づく検証を行い、保有の妥当性を判断いたします。
　なお、保有意義が乏しいと判断される場合は、投資先との対話を行い、十分な理解を得たうえで売却その他の方法により縮減してまいります。

　議決権の行使については、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期な企業価値の向上に適うか否かおよび経済合理性など総合的に判断したうえで当行の議決権行使基準に沿って行使いたします。 議決権の行使にあたり、議案ごとに当行の営業戦略との整合性や投資先企業の企業価値向上との適合性などを基準として総合的に判断いたします。
　なお、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある重要議案については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　　法令等に定める利益相反行為、役員と直接取引をおこなう場合、また役員の近親者や主要株主との取引に際しては、その取引の重要性やその性質に応じ、原則、取締役会における承認を必要としております。当行グループは、役員に対し、自らに関する利益相反に係る問題（潜在的なものを含む。）が生じた場合には、速やかに取締役会に報告するよう求めております。

【補充原則2-4①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　　当行は、経営管理指標の１つとして、女性管理職比率を定めるとともに女性活躍における取り組みや多様な人財が活躍する職場環境整備についても積極的に行っております。
１．数値目標
・女性管理職比率に関する目標
　管理職（課長級以上）の女性比率を第18次中期経営計画にて2027年3月末までに15％以上とする目標を掲げ、2026年3月末現在では、14.3％となっております。
２．女性活躍における主な取り組み
（１）2024年2月サステナビリティ経営推進の一環として、すべての行員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、仕事と生活が両立できる体制を確立するため、女性活躍推進室を設置しました。
（２）子育て世代の行員が安心して仕事に取り組める環境を整えるために、「妊娠」「出産」「子育て」における私生活や仕事上の悩み等について相談が出来るよう「ひめぎん子育て倶楽部」での交流を行っております。また、事業所内保育施設「ひめぎんこども倶楽部」を開設しております。
３．その他取り組み
（１）多様な人財が活躍する職場環境整備
　　a．中途採用の状況を示す指標である「中途採用比率」については、2025年度は4.8％となっております。
　　　また、2026年3月末現在で中途採用者の管理職は14名在籍しており、多様性を受け入れ、活躍出来る環境となっております。
　　b．外国人の採用について、当行グループでは、国籍に関わらず人物本位の採用を行っており、2026年6月末現在の採用実績は3名となっております。
　　ｃ.柔軟な働き方の促進と自己成長を目的として、副業制度を導入しました。2026年3月末までに「個人事業主型」を延べ59人、「社内副業型」を41名が利用しております。
（２）時差出勤制度、副業制度（個人事業主型・社内副業型）など、柔軟な働き方の実践、有給休暇の取得促進、時間外労働の削減などワークライフバランスの実現を図っております。
（参考：統合報告書：人財への取組み）
https://www.himegin.co.jp/stockholder/library/file/disclosure/2025/integrated_report.pdf

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　当行は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金の運用については、運用の専門や労働組合の事務局を含む年金資産運用検討委員会を組織し、企業年金の運用が効率かつ適切に行われるよう、運用状況のモニタリングと提言を行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（１）当行は経営理念、中期経営計画等を策定しホームページ等で公表しております。
（経営理念）　　　https://www.himegin.co.jp/about/policy/
（中期経営計画）　https://www.himegin.co.jp/stockholder/policy/file/plan_18.pdf
（２）当行におけるコーポレート・ガバナンスに関する状況や基本的な考え方については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」や有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に開示しております。
（３）取締役の報酬等については、ガバナンス委員会の答申を尊重しながら「監督としての責務」および「執行としての会社の業績」の両面から行い、経済・社会情勢を踏まえ、適正性を考慮し株主総会で決定した範囲内で、個別要件を加味して内規に基づき取締役会で決定しております。また監査役の報酬は「監督としての責務」のみで構成しております。
（４）当行は、取締役および監査役がその役割・責務を実効的に果たすために、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つものからガバナンス委員会の答申を尊重し、取締役および監査役候補としております。また、取締役会および監査役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴をもつものを社外取締役および社外監査役候補として選任しております。
（５）取締役の選解任案については、ガバナンス委員会の答申を尊重し、取締役会で決定しております。
（６）取締役および監査役候補の略歴等については株主総会招集通知にて公表しております。
（株主総会招集通知：https://www.himegin.co.jp/stockholder/stock/general_meeting.html）

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組みおよびTCFD等に関する開示】
（１）サステナビリティの取組み
　当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げ、グループで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。なお、詳細は当行ホームページ、有価証券報告書にて開示しております。
（当行ホームページ：https://www.himegin.co.jp/sustainability/）
（有価証券報告書：https://www.himegin.co.jp/stockholder/library/file/securities_report/2026/securities_report.pdf）
（２）人的資本・知的財産への投資等
　当行は、地域活性化に貢献する、地域づくりのスペシャリストとして、個別戦略の実現を担う多様な人財を育成・輩出しております。行員のエンゲージメントを図るとともに、心身ともに健康に活躍できる職場環境を整え、「働きがいのある銀行」を追求しております。
なお、詳細は統合報告書、有価証券報告書にて開示しております。
（統合報告書：https://www.himegin.co.jp/stockholder/library/file/disclosure/2025/integrated_report.pdf）
（有価証券報告書：https://www.himegin.co.jp/stockholder/library/file/securities_report/2026/securities_report.pdf）
（３）TCFDについて
　当行は、2021年8月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。なお、詳細は統合報告書、有価証券報告書にて開示しております。
（統合報告書：https://www.himegin.co.jp/stockholder/library/file/disclosure/2025/integrated_report.pdf）
（有価証券報告書：https://www.himegin.co.jp/stockholder/library/file/securities_report/2026/securities_report.pdf）

【補充原則4-1①　取締役会の役割・責務】
　取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか取締役会規程等に定められた事項について決定を行っております。また、経営に関する全般的執行方針、その他重要事項について、常勤役員で構成する常務会等に一部を委任しております。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
　当行の取締役の員数及び独立社外取締役の人数等については、当該報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載しております。独立社外取締役（全取締役に占める割合：36.3％）は 様々な分野で豊富な経験や高い識見を有する人材を取締役として選任し取締役会の意思決定機能や監督機能の強化等を図っております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性基準及び資質】
　当行の社外役員の独立性判断基準は、本報告書の「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。

【補充原則4-10①任意の仕組みの活用】
　当行は、代表取締役および取締役の指名、報酬を決定する際に、取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を設置しております。なお、委員会は、社外の委員の割合が過半数を超える体制を構築しております。

【補充原則4-11①取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当行の事業や財務会計に関する知識と専門性を有し、高い道徳性と倫理観をもつ者を取締役候補および監査役候補としております。社外取締役および社外監査役については、法令で定められた基準と人数を満たしてお りますが、独立性と知識、経験、能力など多様な知見や経歴などについて十分配慮して人選をしています。また、取締役が選任される場合に、他の役員との関係において、取締役会におけるメンバーの知識・経験・専門能力に特段の偏りがないよう選任しております。

【補充原則4-11②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　　社外取締役および社外監査役の兼任状況については、主なものについて、「株主総会招集通知」、「有価証券報告書」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。

【補充原則4-11③　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当行では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
　自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2026年２月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
　アンケートの回答からは、取締役会の構成・運営等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。
　今後、当行の取締役会では本実効性評価を踏まえ、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
　　取締役および監査役がその機能を十分発揮できるよう、研修の機会を提供するとともに、業務・財務等に関する知識を高めることができるよう関連部署からの情報提供など機会と費用の支援を行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　　持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、合理的な範囲と方法により、株主・投資家等と建設的な対話をおこなってまいります。株主・投資家等との対話についての方針は、当行ホームページに開示している「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」にその内容を示しております。
（参考：コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
　https://www.himegin.co.jp/stockholder/governance/file/governance_policy.pdf

【株主との対話の実施状況等】
　当行では、機関投資家および個人投資家向け経営説明会の実施加え、国内外の機関投資家である株主様からの依頼に基づき、積極的に対話・面談を実施しております。
　引き続き、株主・投資家の皆様との対話促進に取り組んでまいります。

　2026年6月開催の当行決算説明会資料において、企業価値向上への取組みを記載しております。
　（経営説明資料：https://www.himegin.co.jp/stockholder/library/file/institutional_briefing/2026/current-situation.pdf）

持株比率は当事業年度末日における発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合であり、少数第3位以下を切り捨てて表示しております。

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　当行は、代表取締役および取締役の指名、報酬を決定する際に、取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を設置しております。なお、委員会は、社外の委員の割合が過半数を超える体制を構築しております。

　監査役は、内部監査報告会等に出席して内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けるなど体制を整えており、会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。

＜当行の社外役員の独立性判断基準＞

　取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。
１．当行または当行グループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．当行または当行グループ会社を主要な取引先（主要とは、当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること）とする者またはその業務執行者
３．当行グループの主要な取引先（当行グループの経常収益の2％超の取引）またはその業務執行者
４．当行グループから一定額（過去３事業年度の平均で年商1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）または当該団体に所属する者
５．当行グループから一定額（過去３事業年度の平均で年商1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任前の前５年以内において上記２．から５．に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者
（1）当行または当行グループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。）
（2）上記２．から５．に掲げる者のうち重要な業務執行にあたる者

　当行の役員報酬は、以下の考え方に基づき、ガバナンス委員会（報酬委員会）において報酬水準等を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。
・当行の役員報酬（社外取締役を除く）は、固定月額報酬と業績に応じて年１回６月に支給する役員賞与、および、株式給付信託（BBT)にて構成される
・社外取締役の報酬は、固定月額報酬とし、従来の実績を勘案して算出される
・利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、その他の関連会社等の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬は導入していない
・固定報酬（固定月額報酬＋役員賞与）と非金銭報酬等（BBT）の割合については、７：３を目安に運用する
・当行取締役（社外取締役を除く）の固定月額報酬は、経験や各取締役が担う役割、責任、成果などに応じて、算定の基礎となる基準報酬月額（大卒初任給×12倍）に役職ごとの掛け目を乗じた範囲で算定される
役　名 役員報酬率（％）
会長 90～100
頭取 100
副頭取および
専務取締役 60～75
常務取締役 50～65
・役員賞与は、対象期間を前期株主総会の日から当期株主総会の前日までとし、業績に応じた支給率で、役割、責任、成果などを勘案して、役員賞与引当金の範囲内で支給される
・当行の業績及び利益の連動性を高めるために導入している株式給付信託（BBT）は、役職ごとに配分ポイントを定めている
・役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会（報酬委員会）」において、過年度実績や役職ごとの報酬水準を確認し、取締役会に答申する
・取締役会は、ガバナンス委員会の答申に基づいて、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で審議し、決定する
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬は、各監査役の協議によって決定しております。

―――

　当行の取締役（社外を除く）に対する報酬等は、239百万円であります。
　また、監査役（社外を除く）に対する報酬等は30百万円であります。
　また、社外役員に対する報酬等は、36百万円であります。（2026年3月期）

　当行の役員報酬は、以下の考え方に基づき、ガバナンス委員会（報酬委員会）において報酬水準等を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。
・当行の役員報酬（社外取締役を除く）は、固定月額報酬と業績に応じて年１回６月に支給する役員賞与、および、株式給付信託（BBT)にて構成される
・社外取締役の報酬は、固定月額報酬とし、従来の実績を勘案して算出される
・利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、その他の関連会社等の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬は導入していない
・固定報酬（固定月額報酬＋役員賞与）と非金銭報酬等（BBT）の割合については、７：３を目安に運用する
・当行取締役（社外取締役を除く）の固定月額報酬は、経験や各取締役が担う役割、責任、成果などに応じて、算定の基礎となる基準報酬月額（大卒初任給×12倍）に役職ごとの掛け目を乗じた範囲で算定される
役　名 役員報酬率（％）
会長 90～100
頭取 100
副頭取および
専務取締役 60～75
常務取締役 50～65
・役員賞与は、対象期間を前期株主総会の日から当期株主総会の前日までとし、業績に応じた支給率で、役割、責任、成果などを勘案して、役員賞与引当金の範囲内で支給される
・当行の業績及び利益の連動性を高めるために導入している株式給付信託（BBT）は、役職ごとに配分ポイントを定めている
・役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会（報酬委員会）」において、過年度実績や役職ごとの報酬水準を確認し、取締役会に答申する
・取締役会は、ガバナンス委員会の答申に基づいて、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で審議し、決定する
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬は、各監査役の協議によって決定しております。

　専従スタッフは配置しておりませんが、社外取締役、社外監査役からの要請に基づきスタッフ等を配置する体制としております。また、社外取締役をサポートする役員を選任し、企画広報部長および監査部長が中心となり社外取締役へ事前に説明を行うよう仕組みを整えております。社外役員の教育については経営管理部秘書室を研修の窓口としております。

―――

　取締役会は原則月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督をおこなっております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、役付取締役を中心とした常務会を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応をおこなっております。
　内部監査については、業務部門から独立した監査部を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については原則月１回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等について検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
　また、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、監査部監査）の間での情報交換、連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。
　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役・監査役への直接のレポートライン確保を目的に、内部監査結果等の取締役会・監査役会への報告を規程化しております。
　外部監査については、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結して厳正な監査を受けております。当行の第122期（2026年3月期）における監査業務を執行した公認会計士は、山田修公認会計士、永里剛公認会計士の2名の業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他（他の専門家）17名で継続監査年数は全員７年以内となっています。また、同監査法人は、業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
　監査役、監査部および会計監査人は相互の連携を密にし、監査結果についても情報を共有化し、効率的な監査を実施しております。
　当行では、次の委員会を設置運営し、業務執行、監督機能を強化・補佐する体制をとっております。
・コンプライアンス委員会
　コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的としております。頭取を委員長として原則月１回開催し、コンプライアンスに係る問題点等について検討・協議を行っております。また、各部、営業店においては、「コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの徹底に努めております。
・リスク管理委員会
　銀行の業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図る
ことを目的としております。リスク管理統括責任者を委員長として原則月１回開催し、各種リスクに関する対応方針、対応策の検討・協議をおこなっております。
・AML/CFT対策委員会
　マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握・分析・評価し、マネロン等対策に係る問題点等について検討・協議を行うことを目的とし、マネロン等統括責任者を委員長として、毎月1回以上開催しております。
・ＡＬＭ委員会
　市場関連リスクについて、分析、検討することを目的としております。代表権を有する役員を委員長として原則月１回開催し、分析、検討に併せて、常務会に対し提言をおこなっております。
・サステナビリティ委員会
　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、サステナビリティの実現を経営の最重要課題と位置付け、地域社会とすべてのステークホルダーにとって将来にわたって経済的、環境的な豊かさを享受できる社会の実現を目指し、つぎの世代に引き継いでいく取組みを行っていくことにより、地域金融機関としての公共的な使命と社会的責任を果たすことを目的としております。

　当行の役員は、取締役11名、監査役4名で構成しております。うち社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。
　経営の透明性、企業価値の極大化を図ることを目的として、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

　当行は、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役会は、法令等遵守を経営の最重要事項の一つと位置づけ、「コンプライアンスマニュアル」に全役職員が法令や社会通念等を遵守した行動をとるための基本的な考え方や行動規範等を定めるほか、高い公共性を有する金融グループ（当行および子会社）として社会的責任や使命を適切に果たせる体制を構築する。
（2）取締役会は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」を経営理念に掲げ、中期経営計画において「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針として取り組む。
（3）取締役会は、社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力に対して、毅然とした対応がなされるよう態勢整備を行う。
（4）取締役会は犯罪によって得られた資金やテロリストやその関係者への資金供与には、金融機関を通じて取引されるリスクがあることを認識したうえで、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策がなされる態勢整備を行う。
（5）コンプライアンス全般を統括する部署をリスク管理部とし、担当取締役をコンプライアンス統括責任者とする。リスク管理部は、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する総括的指揮を行う。
（6）取締役会は、コンプライアンスに関する年次活動計画を決定し、その進捗状況についてリスク管理部から定期的に報告を受ける。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項を協議する。
（7）取締役会は、職務執行の適切性を確保するため、法令および定款等の遵守体制、並びに重大な損失の発生を未然に防止するリスク管理態勢等を構築し、監査役はこれを監視・検証を行うほか必要に応じて助言または勧告する。
（8）役職員による違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、行内のリスク管理部、監査役および行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」をそれぞれ設置する。
（9）監査部は、法令等の遵守状況について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（1）取締役の職務執行に係る情報については、法令や文書管理に関する規程等に従い保存・保管を行う。
（2）取締役および監査役は、これらの文書を随時閲覧できる。
　
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）業務執行に係る経営リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、サイバーセキュリティリスク、気候変動リスク等の各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、リスク管理を経営の最重要事項の一つと位置づけ、内外の経営環境の変化に対応できる適正な管理と運営が図れるよう、「リスク管理基本規程」およびリスクカテゴリーに応じた管理方針・管理規程を定める。
（2）リスク管理態勢の運営を統括する部署としてリスク管理部を置き、リスクのカテゴリー毎に主管部等を定め役割と責任を明確化する。また、リスクの全行的把握と経営の健全性を確保するためリスク管理委員会を設置するほか、市場リスクについては、ALM委員会にて分析・検討する。
（3）リスク管理統括部署は、リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理態勢の管理状況等を半期毎および必要に応じて取りまとめ取締役会へ報告する。またリスク管理上、重大な問題が生じた場合はリスク管理委員会を招集し、その結果を取締役会に報告する。
（4）大規模災害をはじめ、当行の業務に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合の行動基準や対応策等を明確にするため緊急時対策基本方針に基づき、マニュアル等を定める。
（5）監査部は、リスク管理態勢の監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、法令等で定められた事項、経営の基本方針、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびその他経営に関する重要事項を決定し、取締役による業務の執行状況を監督する。
（2）取締役会が決定した経営の基本方針に基づき迅速かつ効率的な業務を執行するため、取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、経営に関する全般的執行方針、その他取締役会から委任された重要事項を決定する。
（3）取締役は、担当する業務の執行状況について、３か月に１回以上、取締役会に報告する。
（4）取締役および使用人の意思決定および業務執行が、合理的かつ効率的に行われるよう職務権限基準、業務分掌、およびその他の各種規程等を定め、取締役、本部および営業店における各職位の権限と責任を明確にする。
（5）将来の事業環境や効率的な経営資源の配分を考慮のうえ中期経営計画および年次予算を策定し、全行的な目標を設定する。本部および営業店においては、その目標達成に向け具体的計画を策定し実行する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）全役職員は、法令等遵守を経営の最重要事項の一つとして認識し、「コンプライアンスマニュアル」に定められた、法令や社会通念等を遵守した行動をとるための基本的な考え方や行動規範等に沿って、高い公共性を有する金融グループ（当行および子会社）として社会的責任や使命を適切に果たしていくよう努める。
（2）コンプライアンス全般を統括する部署をリスク管理部とし、担当取締役をコンプライアンス統括責任者とする。リスク管理部は、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する総括的指揮を行う。
（3）取締役会が定めたコンプライアンスに関する年次活動計画を全役職員は着実に実行し、その進捗状況についてはリスク管理部から取締役会へ定期的に報告を行う。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項を協議する。
（4）役職員による違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、行内のリスク管理部、監査役および行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」をそれぞれ設置する。
（5）監査部は、法令等の遵守状況について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。

６．当行およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）子会社における経営方針および業務の執行が適切なものとなるよう、取締役会と監査役を設置するとともに、親会社から役員を派遣して業務の執行状況を監督する。
（2）子会社の業務執行状況については、子会社管理規程に基づき経営管理部が報告を受け企業集団として適切な管理を行う体制とする。
（3）子会社においても、親会社に準じ、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、業務の適正を確保する体制を整える。
（4）当行グループにおける違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、子会社に対しても当行監査部が監査を行い、子会社の役職員も「企業倫理ホットライン」に直接報告できるものとする。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、頭取は監査役と協議のうえ必要な人員を配置する。

８．前号の使用人に対する取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役等からの独立性を確保するため当該使用人の人事異動・考課・懲戒等の処分については監査役会の事前承認を必要とし、任命を受けた使用人は、監査役の指示に従い業務を行う。

９.当行およびその子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）取締役は、当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および取締役の職務遂行に関して不正行為や法令等に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監査役に報告する。
（2）行内および行外の「企業倫理ホットライン」に通報された情報は、遅滞なく監査役に報告する。
（3）上記の報告を理由としての懲罰や人事考課など報告者にとって不利益になる取扱いは行わない。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会およびコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、必要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができる。
（2）監査役は、監査役会規程および監査役監査規程に基づく独任性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人および監査部と密接な連携を図る。
（3）当行およびその子会社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、その費用について速やかに処理する。

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　当行は、行動規範に「市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」と定め、取引の排除に努めております。

2.反社会的勢力排除に向けた整備状況
　　リスク管理部を主管部とし、本部・営業店に情報管理責任者及び暴力団介入排除担当責任者を配置のうえ情報管理と、外部専門機関と連携を図る体制を整備しております。また、反社会的勢力排除に向けた規程を定め、研修や勉強会を実施するなど全役職員に周知徹底しております。

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