企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。SBIグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【原則1-4　いわゆる政策保有株式】
■保有方針
当社は、SBIグループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献する事業提携や協業等を行う際、それにより相手方の企業価値の向上も見込まれる等の合理性がある場合には、将来の株式売却による利益獲得を視野に相手方の株式を取得し保有することがあります。取締役会は、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証します。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めます。
当社は、政策保有株主が存在する場合に、当該企業と会社や株主共同の利益を害する経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該政策保有株主からその株式の売却の意向が示された場合には、取引縮減の示唆等により売却を妨げることは行わず、適切に対処します。

■議決権行使の方針
議決権の行使にあたっては、議案の内容がSBIグループの企業価値を毀損するものではないことを確認し、投資先企業の状況等を勘案した上で議決権の行使を行うものとします。

なお、当社は2026年3月末時点において、政策保有株式を保有しておりません。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社が主要株主（議決権の10%以上を保有する株主）との間で取引を行う場合、及び当社が当社取締役との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を要するものとします。
上記を除き、当社又は当社の子会社とそれらの関連当事者との間で取引を行う場合には、取締役会はその内容について適切に監督するものとします。

　【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は 人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えています。そして、人的資源こそが最も価値ある戦略的資源と捉えており、既存の概念にとらわれず、イノベーションを実現する「総合企業グループ」として、開かれた雇用機会の提供、充実した人材育成体制の整備、公正で意欲に応える評価・処遇制度の実現などを通じて、独自の企業文化を育み継承する人材を育成し、健全な労働意欲の醸成を促進しています。
また、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人権を尊重し、年齢・国籍・人種・性別・性的指向・性自認・障害の有無・学歴等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えています。
さらに、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒にかかわらず、優秀な人材を積極的に登用しています。2018年には、給与処遇及び勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けています。
その他、社員の9割超が中途採用であることを踏まえ、当社グループの理念・企業文化を理解し実践できる人材の育成に取り組んでいます。研修や、経営トップが自らの経営論・企業観について執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の知見向上に取り組んでいるほか、グループ役職員向けのオリジナルアプリを導入しグループ役職員と共有すべき様々な情報を発信する等の取り組みにより、経営理念や企業DNA等の浸透とその永続的な継承を目指すとともに、、社内における一体感の醸成、相互の意思疎通を図っています。


＜多様性の確保に向けた数値目標＞
当社は持続的成長を実現するためには、多様性の維持が必須であると考え、2022年に当社の女性管理職比率及び外国籍社員比率を2025年度まで継続して各20％以上・40％以上とする数値目標を定め、目標達成に向けて各種取り組みを推進してまいりました。その結果、女性管理職比率については、目標を達成（2026年3月末で26.9％）しました。一方、外国籍社員比率については、水準の維持は達成したものの、目標値は未達成（2026年3月末で38.4％）となりました。（外国籍社員比率の数値は、SBI新生銀行グループを除く当社グループ連結）
今回の結果並びに業界全体の水準等を踏まえ、新たな数値目標を定めました。具体的には、2030年度まで継続して女性管理職比率23%以上を維持するとともに、2030年度までに外国籍社員比率40%以上を達成することを目標としました。今後も安定的に目標達成を意識し続け、現状の比率の維持向上に取り組んでいきます。（外国籍社員比率の数値は、SBI新生銀行グループを除く当社グループ連結）
なお、「中途採用者」の管理職への登用については、当社は社員の9割超が中途採用であることを踏まえ、特段の数値目標等は開示しておりません。


＜多様性の確保の状況＞（2026年3月末時点）
（グローバル連結）女性執行役員比率6.1％、外国籍社員比率38.4％、女性管理職比率22.8％
（当社単体）女性管理職比率26.9％、管理職に占める外国籍社員の比率12.2％、管理職に占める中途採用社員の比率88.7％

＜多様性の確保に向けた「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」、その状況＞
当社は人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であるという考えのもと、人材価値の向上とあらゆる人材が活躍できる職場環境づくりに注力しています。
当社の方針やその状況については、当社の有価証券報告書もしくはウェブサイトをご参照ください。
・有価証券報告書：　https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/filings/
・人材価値向上に向けて： https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/employee.html


【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の運用は行っておらず、確定拠出年金制度（401k）のみを導入して運用していますが、確定拠出年金制度についてもその運用が従業員の資産形成に大きな影響を与えることを鑑みて、運用機関の選定を複数の観点から判断するとともに、従業員への運用に関する教育の実施や運用管理機関の監督等を通じて、適切な運用を図っています。

【原則3-1　情報開示の充実】
(1) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ウェブサイトに記載しております当社の経営理念及び決算情報等をご参照ください。
・経営理念： https://www.sbigroup.co.jp/company/information/concept.html
・決算情報： https://www.sbigroup.co.jp/investors/disclosure/sbiholdings/
・ビジョン：　https://www.sbigroup.co.jp/company/information/vision.html

(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社ウェブサイトに掲示しております当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance.html

(3) 取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び、株式報酬制度である譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定します。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、同じく株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定します。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定します。

経営陣幹部・取締役の報酬の方針は本報告書「Ⅱ-1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】の『報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』」をご参照ください。

(4) 取締役会が取締役候補・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
〔取締役候補の指名〕
■手続き
取締役候補者の決定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ、適任であると判断した者を取締役候補者として選定します。指名にあたっては、候補者が取締役又は経営者として必要とされる資質や能力等の要件を満たしているかなど、経営諮問委員会に諮問した後、取締役会にて取締役候補者を指名し、株主総会の決議により選任します。

■方針
取締役候補者の指名にあたっては、機動的な招集と闊達な議論を可能とする適正な人数を確保し、国籍や人種、性別等に捉われることなく、取締役の知識・経験・能力・役割等のバランスを考慮の上、次に掲げる事項を検討します。
・取締役候補者は、次の2点を考慮して決定します。
①株主に対する受託者責任を認識し、当社に対する善良なる管理者としての注意義務、及び当社のため忠実にその職務を行うべき義務を適切に果たしうる資質を備えていること
②経営又は経営の監督に際して、十分な専門知識・豊富な経験・見識等を有し、当社の企業価値向上に貢献しうる適切な意思決定を行えること
・独立社外取締役候補者は、第三者の視点から経営を監督するに足る十分な見識や、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律等の分野における高い専門性、又は当社の事業領域に関する知見・経験などを有していること
・独立社外取締役候補者が他の会社の役員を兼任する場合には、当社において上記の役割を適切に果たすことが可能であること
・取締役候補者のうち、経営陣幹部として選任することを予定している者については、特にSBIグループ全体又はSBIグループの重要な事業についてその知識・経験等を活かし、当社の企業価値向上に貢献できると見込まれること

〔監査役候補の指名〕
■手続き
監査役候補者の決定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ、適任であると判断した者を監査役候補者として選定します。指名にあたっては、候補者が監査役として必要とされる資質や能力等の要件を満たしているかなど、経営諮問委員会に諮問した後、監査役会の同意を得て取締役会にて監査役候補者として指名し、株主総会の決議により選任します。

■方針
取締役会は、監査役候補者の決定にあたり、財務・会計に関する十分な知見を有している者が少なくとも一名以上選任されることを考慮の上、次に掲げる事項を検討し指名します。
・株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場で適切な判断を行えること
・独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき、行動できること
・財務・会計の知識、法的知見などにおいて豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること

(5) 取締役会が取締役・監査役候補の指名を行う方針を踏まえた個々の選解任・指名についての説明
第28期 定時株主総会の招集通知において開示しております。
当社ウェブサイトに掲示しております「第28期 定時株主総会 招集ご通知」をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/investors/share/pdf/28th_convocation_notice.pdf

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取り組み等】
当社は、創業以来「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。その根底にあるのは、儲かるかどうかではなく、「私たちの社会を公正、快適で、環境適合的かつ安全なものにしたい」という信念です。この信念のもと、社会正義に照らして正しいことを実践するとともに、直接的な社会貢献活動にも積極的に取り組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しています。
2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を制定し、今後は同方針に基づき適切に対応し、社会課題の解決に貢献していきます。

＜人的資本、知的資本への投資等＞
人的資本については、グループ各社における各種専門知識に関するOJTに加え、SBIグループの全面支援によって2008年に開校したSBI大学院大学を活用した研修を行っています。
上級管理職を目指す社員に向けては「SBIグループ上級管理職研修」の終了を昇格要件とするほか、管理職の各役職に昇格したタイミングで、管理職としての基本知識のインプットを行うとともに、行動変容の必要性について理解を促すことを目的に、SBIグループ合同の昇格者研修を実施しています。より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはSBI大学院大学への企業派遣制度を設けており、2026年3月末現在、213名がこの制度を通じてMBAを取得しています。また新入社員に対しては、早期からSBIグループの経営幹部としての知見や経営観を習得させるべく、1年を通じて当社独自の研修を行っています。その他、従業員の自己啓発の促進のために、2016年10月に資格取得支援制度を導入しており、受験料補助等の支援対象となる資格の見直しも随時実施しています。
当社の人材に関する考え方については「補充原則2-4-1」をご参照ください。

知的資本については、ベンチャー企業等への投資を通じ、革新的な技術や知見を有する企業の育成支援を行っております。さらにそういった革新的技術の社内への導入に加え、革新的技術を活用した新しい金融サービスの提供や業界横断的に技術を社外に拡散することで、日本の新産業の育成と社会的な技術革新に資する取り組みを行っています。また、近年のAIの急速な進化を踏まえ、役職員向けの研修やM&A等も活用しながらAI人材の確保を図っていきたいと考えています。さらに、ネオメディア事業を通じたSBIブランドの普及、価値向上にも取り組んでいます。

＜気候変動に関する情報開示について＞
当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社ウェブサイト等で開示を行っています。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

当社のサステナビリティに関する考え方については、以下のウェブサイトをご参照ください。
SBIグループのサステナビリティ： https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/index.html

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、法令上定められている事項及び重要事項として定める事項に関する意思決定を行い、これらを除く事項については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会にて決定した職務権限に関する規程に基づき、代表取締役が指定した権限者に、その業務執行権限を付与します。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
当社は、複数の独立社外取締役の活用を通じ、外部の視点から経営の透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化に取り組んでいます。

当社では現在、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を6名選任しており、独立社外取締役を取締役会の員数の3分の1以上選任するとともに、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が同独立社外取締役で構成される「経営諮問委員会」を設置しています。
同委員会は、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与することで、その決定についての客観性や透明性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させていきます。
なお、独立社外取締役は、取締役会において適切かつ積極的に議論を行い、独立した立場から職務を適切に執行するため、定期的に開催する同委員会において客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社ウェブサイトに掲示しております、当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」のSBIホールディングス独立性基準をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/pdf/governance_policy250114.pdf

【補充原則4-10-1　各委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
現在、取締役会の下に独立した諮問機関として経営諮問委員会を設置しており、同委員会の7名の委員のうち過半数にあたる6名が独立社外取締役で構成されています。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、互選により定めております。委員会の役割等は、「Ⅱ-1　任意の委員会の設置状況」にて開示しております。

【補充原則4-11-1　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会の多様性については、「取締役会が取締役候補・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続」にて開示しております。
また、当社取締役会が意思決定及び経営の監督機能を適切に発揮するために必要な各取締役のスキル（専門性、経験）を一覧化したスキルマトリックスを作成しております。取締役のスキルマトリックスは本報告書の最終ページをご参照ください。

【補充原則4-11-2　兼任状況】
取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知における参考書類（取締役、監査役の選任議案）、及び事業報告（会社役員の状況）にて開示しております。

【補充原則4-11-3　取締役会の評価】
取締役会は、毎年一回、取締役会全体の実効性を分析・評価し、抽出した課題の改善に取り組むことで、取締役会の実効性向上に努めます。
下記ウェブサイトに掲示しております「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0313_16174.html

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、各取締役・監査役が経営者として必要な知識を習得・更新するためのトレーニング環境を整備します。また、新任取締役・監査役に対し、必要に応じて適時適切にSBIグループの理解を深めるためのトレーニング環境を整備します。

【原則5-1　株主との対話】
当社は、株主を含む投資家との良好な関係構築に向けた対話を、IR活動を通じて積極的に行うために、次の基本方針に沿って、体制を整備し取組みに努めてまいります。下記ウェブサイトに掲示しております当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」の投資家との建設的な対話に関する基本方針をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/pdf/governance_policy250114.pdf

＜株主との対話の実施状況等＞
当社の株主を含む投資家との対話の実施状況等に関しては、本報告書「Ⅲ-2．IRに関する活動状況」及び当社の2026年統合報告書（2026年7月に当社HP掲載予定）の「CFOメッセージ」をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/annualreport/

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の考え方や状況等については、当社の2026年統合報告書（2026年7月に当社HP掲載予定）の「CFOメッセージ」をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/annualreport/

大株主の状況は2026年3月31日現在の状況です。

公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づき記載しています。

・ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者
2026年5月22日付変更報告書所有株式数42,771,185株（6.47%）
・野村證券株式会社及びその共同保有者
2026年2月20日付変更報告書所有株式数35,792,112株（5.33%）
・ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者
2025年12月19日付変更報告書所有株式数28,128,016株（4.26%）
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者
2025年9月19日付変更報告書所有株式数16,616,453株（5.03%）

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【上場子会社・上場関連会社を有する当社におけるグループ経営に関する考え方と、上場子会社・上場関連会社を有する意義及びガバナンス体制の実効性確保に対する考え】

当社グループは事業領域が多岐にわたることから、一部の投資家から全体像の理解が難しいといった声が寄せられており、その声への解として、子会社の新規株式公開を推進し、各事業体の事業価値を明らかにすることで、当社グループ全体の企業価値の顕在化を図っています。グループ各社は、株式公開によって資本調達力を高めるとともに、財務面での強化が可能となり、自立できるものと考えています。
一方で、少数株主の保護に向けては、当社グループではそれぞれのグループ各社の経営の独立性を尊重し、アームズ・レングス・ルールに則って公正で合理的な取引を確保しています。
例えば、当社グループでは各上場会社と経営管理契約を締結し、主に連結業績管理や他社との業務提携、投資有価証券（政策保有に係るもの）の取得・処分に関する事項を含む適時開示事項等の報告のみを受ける体制を敷いています。このほか、同社子会社に対しては当社グループのレピュテーションを毀損するおそれがある場合に、調査権を有する旨を定めていますが、当社としてはそれぞれの上場子会社の独立性を尊重し、経営管理は委ねています。
当社グループの上場中の連結子会社における、ガバナンス体制の実効性確保に向けた状況は以下のとおりです。

[東証プライム市場に公開している（株）SBI新生銀行]
当社グループは、2021年12月に東京証券取引所 市場第一部（現 プライム市場）に上場していた（株）新生銀行（現 SBI新生銀行）を、株式公開買い付けを通じて連結子会社化しました。同行はその後、2023年9月28日に東証スタンダード市場から上場廃止となりましたが、2025年7月31日に公的資金を完済したことを受け、同行の自己資本の調達手段を多様化させること等を目的として、2025年12月17日に再上場しました。
SBI新生銀行は、金融庁の監督下にある認可事業として銀行法に基づき事業を行っていることから、経営・事業活動において当社グループから一定の独立性が確保されていると認識しております。また、同行の取締役会は独立社外取締役が過半数を占めていること等から同行グループは独自の経営判断を行える状況にあると考えております。さらに、SBI新生銀行では、当社グループとの取引について、利益相反性・公正性や少数株主の利害を害する取引でないことを検証・モニタリングする体制を構築しており、事前に当該取引の利益相反性の判断及び当該取引の内容・条件等を確認し、合理的な取引か否かを十分に審議した上で決定しています。

[東証プライム市場に公開しているSBIグローバルアセットマネジメント（株）]
SBIグローバルアセットマネジメント（株）の展開する事業が、中立性を求められる性質のものである点を踏まえ、2000年に株式公開を行っています。
なお、同社では当社グループと取引を行う際、客観的かつ公正な取引を行うことを基本方針としており、他の取引先と同様の基本条件・公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しています。また、内部監査・監査役監査においても当社グループとの取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としています。
なお、同社は2025年12月に、東証グロース市場に公開していたSBIレオスひふみ（株）を吸収合併しています。

[東証プライム市場に公開しているSBIアルヒ（株）]
当社グループは、2017年12月に株式公開を行ったSBIアルヒ（株）を、株式公開買い付けを通じて2022年11月に連結子会社化しましたが、同社は上場を維持しています。
同社は、当社グループと重要な取引を行う際に、少数株主の利益を保護するため、当社グループとの利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として特別委員会を設けています。本委員会は、独立社外取締役を含む当社からの独立性を有する者3名以上にて構成されています。

[東証グロース市場に公開しているSBIインシュアランスグループ（株）]
SBIインシュアランスグループ（株）は、株式公開を通じてグループ内のコア事業の1つとしての事業価値の可視化を進めるほか、特に子会社のSBI損害保険（株）のソルベンシー・マージン比率の向上に向けた資本増強が可能となると考え、2018年に株式公開を行っています。
なお、当社グループとの取引に際しては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としており、当社グループとの取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において取引条件の妥当性について十分に審議した上で意思決定することで、支配株主を除く株主の利益の保護に努めています。

[東証グロース市場に公開しているSBIリーシングサービス（株）]
SBIリーシングサービス（株）は、認知度及び信用力の向上、資金調達力の強化等ビジネス基盤の充実を図り、更なる成長を目指すべく2022年10月に株式公開を行っています。
なお、同社では当社グループと取引を行う際、「関連当事者取引管理規程」に基づき、関連当事者以外の会社と取引を行う場合と同様に、取引条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき、取締役会において、一般株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で、当該取引を実施する方針としています。

また、当社グループは、複数の上場会社に出資し、持分法適用関連会社としています。
当社グループでは、金融業に留まらず様々な業態にわたる多くのグループ外企業と提携し、相互互恵的関係を具現化する「オープンアライアンス戦略」を推進しており、複数の企業と業務提携を実施しています。その中でも、当社グループの既存事業と相応のシナジー創出が見込まれる企業や、当社グループのネットワークを活用することで相応の企業価値向上が期待される企業等に対しては出資を行う場合があり、出資規模の関係で資本業務提携先企業を当社の持分法適用関連会社とする場合があります。
こうした背景を有する以下の上場関連会社各社の経営に対する当社の意見表明は、基本的に株主総会における議決権行使を通じて実施することとし、各社の経営の自主性・独立性を尊重しています。

[東証プライム市場に公開している（株）チェンジホールディングス]
（株）チェンジホールディングスは、業務プロセスのデジタル化やデジタル人材の育成支援等、企業の生産性向上に資する事業を展開するほか、ふるさと納税のプラットフォーム等の地方創生に関連する事業を展開しています。当社グループでは、グループ戦略として地方創生を推進しており、地域自治体や企業との連携を深め、地域経済の活性化に直接的に関与する上で同社とは相応のシナジーが見込めることから、2022年3月より同社と資本業務提携を実施しています。

[東証プライム市場に公開している（株）gumi]
（株）gumiは、国内外におけるモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営に関連する事業を展開するほか、ブロックチェーンゲームのコンテンツ開発やファンド投資といったブロックチェーン等事業を展開しています。当社グループでは、ブロックチェーン関連事業やWeb3分野を注力領域の一つに位置付けており、当該領域における同社との連携を通じて、双方の競争力の更なる強化と企業価値向上等が期待できることから、2022年12月より同社と資本業務提携を実施しています。

[東証グロース市場に公開している（株）プロジェクトホールディングス]
（株）プロジェクトホールディングスは、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX× HR事業」の3事業を展開しています。当社グループとは、新サービスの立ち上げや各種プロジェクトの推進、ジョイントベンチャーの設立等で、良好な提携関係を構築してまいりました。この提携関係を一層強化・拡大するべく、2023年11月より同社と資本業務提携を実施しています。

[東証プライム市場に公開している（株）ダブルスタンダード]
（株）ダブルスタンダードは、独自のデータクレンジング基盤技術を活用した企業向けビッグデータの生成・提供を実施し、データ生成過程で培った技術を活用して様々な企業との取組の知見を活かすことで、企業と新サービスを創出する企画開発プロバイダーです。当社グループでは同社との連携を通じた新サービスの企画やオペレーションコストの削減等を実現するべく、2019年12月より資本業務提携を実施してきました。そして、2025年8月には、当該提携関係を深化することを目的に同社株式を追加取得し、持分法適用関連会社としています。

[東証プライム市場に公開している（株）アドバンスクリエイト]
（株）アドバンスクリエイトは、保険比較サイトである「保険市場」の運営等を行う保険代理店事業のほか、メディア事業や再保険事業等を展開しています。当社グループでは、保険事業の更なる拡大を志向しており、同社との更なる協業等により相互に価値創出が期待できることから、同社が第三者割当の方法により実施した普通株式及び種類株式の発行を引き受ける形で、2025年9月より同社を持分法適用関連会社としています。

[東証グロース市場に公開している（株）Ridge-i]
（株）Ridge-iは、カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しています。当社グループは、同社の有するAI関連の知見を活用し、当社グループ全体でのAI活用を推進し、新たなソリューション・事業を創出すること等を目的として、2025年9月より同社と資本業務提携を実施しています。

[東証グロース市場に公開しているクリアル（株）]
クリアル（株）は、小口投資家から機関投資家・富裕層・海外投資家までカバレッジする資産運用プラットフォーム事業を展開しています。当社グループでは、不動産金融事業の拡大を推進しており、不動産投資を軸にした資産運用に強みを持つ同社との共同での事業展開を実現するべく、2023年1月より資本業務提携を実施してきました。そして、2025年12月には、当該提携関係を深化することを目的に同社株式を追加取得し、持分法適用関連会社としています。

なお当社は、東証グロース市場に公開しているモイ（株）と2026年5月19日に資本業務提携契約を締結しておりますが、今後、当社を割当予定先とする第三者割当増資及び既存株主からの譲渡を通じて同社株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とする予定です。
また当社は、東証スタンダード市場に公開している（株）ＴＨＥグローバル社を連結子会社としていますが、当社が保有する（株）ＴＨＥグローバル社の全株式は、同社が実施予定の自己株式取得を通じて譲渡する予定です。
その他当社は、東証プライム市場に公開するメディカル・データ・ビジョン（株）を持分法適用関連会社としておりましたが、同社は2026年4月24日に上場廃止となりました。

このほか、当社の連結子会社である（株）SBI新生銀行が、東証プライム市場に上場するNECキャピタルソリューション（株）を持分法適用関連会社としていますが、これは事業上の親和性及び補完性のある連携によって成長戦略を加速し、双方の更なる企業価値向上を実現するために、一部株式を取得したものと認識しています。
また当社は、住信SBIネット銀行（株）を、2023年3月の東証スタンダード市場上場後も持分法適用関連会社としていましたが、同社は2025年9月25日に上場廃止となりました。なお、当社が保有する住信SBIネット銀行（株）の全株式は、同行が実施した自己株式取得に応じて2025年10月に譲渡しています。

取締役会の下に設置する独立した諮問機関である経営諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与し、その決定についての客観性や透明性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に運用しています。委員を務める独立社外取締役は、当社が定める独立性の基準を満たした者であることから、委員の過半数が独立社外取締役で構成される同委員会の独立性は確保されており、独立した立場から役割を適切に果たしうるものと考えています。
同委員会は、毎期、四半期に一度以上開催され、取締役会から諮問を受けた上記事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、その答申を踏まえて取締役・監査役候補者の指名や取締役の報酬等の重要な意思決定を図っていきます。なお、同委員会は定期的に監査役と意見交換する機会を設けており、当社グループのリスク状況等について監査役と情報共有等を図っています。また、同委員会の事務局については代表取締役が指名した者が担当し、委員長の命を受けて、同委員会の開催、議事録の作成・保管その他の庶務にあたっています。
※同委員会は、指名委員会と報酬委員会に相当する任意の委員会としての機能の双方を担っています。

〔経営諮問委員会の構成〕
　独立社外取締役：鈴木康弘氏、伊藤博氏、竹内香苗氏、福田淳一氏、越智隆雄氏、平田喜裕氏
　社外有識者：佐藤輝英氏

内部監査部門と監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了後、監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っているほか、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。会計監査人とは、内部監査部門は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行い、監査役会は、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期ごとの期中往査、半期レビュー・本決算時の監査報告等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。これらに対し、社外取締役又は社外監査役は報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

当社は、独立役員の要件を満たす社外役員の中から独立役員を指定しています。

当社は、2025年11月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対し、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。決議内容は、以下のとおりです。
＜新株予約権（有償ストックオプション）の主な内容＞
（1）新株予約権の目的となる株式の種類： 普通株式
（2）新株予約権の目的となる株式の数： 1,650,000株(新株予約権1個につき200株)（※）
（3）新株予約権の払込金額： 新株予約権1個当たり15,000円
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額： 1株につき3,170円（※）
（5）新株予約権の行使期間： 2029年7月2日から2030年9月30日

（※）当社は2025年11月30日を基準日、同年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2 株の割合をもって株式分割を実施しており、当該分割による調整後の数値

当社連結業績貢献への意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材確保に資することを目的として、ストックオプションを当社及び当社子会社等の取締役及び従業員に付与しております。

【2026年3月期】
取締役18名916百万円（うち社外取締役8名111百万円）
［連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等］
・北尾吉孝376百万円
・髙村正人246百万円
・朝倉智也176百万円

＜取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞

1.　当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性及び透明性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される経営諮問委員会を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定いたします。当事業年度における取締役会の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定しております。
2.　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。

〔基本報酬〕
基本報酬は、月例の金銭報酬とし、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。
　・従業員給与の最高額
　・過去の同順位の役員の支給実績
　・当社の業績見込み
　・取締役の報酬の世間相場
　・当社の業績等への貢献度
　・就任の事情
　・その他

〔賞与及び譲渡制限付株式報酬〕
賞与は原則として年1回、譲渡制限付株式報酬は取締役在任中に適時支給するものとし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。
また、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとします。監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査の支給額を決定いたします。

監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人１名を、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置いております。

該当する者はおりません。

＜業務執行機能＞
当社の取締役会は取締役16名（男性14名、女性2名）で構成されており、そのうち8名（男性7名、女性1名）の業務執行取締役が業務執行を担っております（報告日現在）。取締役のうち6名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員22名（男性20名、女性2名）をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。
当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。

また、当社の取締役会は原則として月1回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。

＜監査・監督機能＞
（監査役監査）
当社は監査役会設置会社であり、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負っております。当社の監査役会は4名（男性3名、女性1名）で構成され、うち2名は社外監査役です。社外監査役のうち、1名は常勤監査役で、金融機関や金融当局における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、1名は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門知識を有しております。また、社外監査役ではない監査役2名のうち、1名は金融機関における法務・コンプライアンス及び監査業務の豊富な経験を有しております。1名は長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に加え、財務及び会計に関する高い知見を有しております。
監査役・監査役会は、当社グループの事業環境等を踏まえ、監査役会の監査計画における重点監査領域として「サイバーセキュリティリスク管理態勢」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢」「人材リスクへの対応状況」「海外拠点リスクへの対応状況」「当社グループのリスク管理態勢」の5項目を設定し、併せて、当社が親会社として、これらの重点監査領域に対する指導・監督機能を適切に発揮しているかをモニタリング対象としております。具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。また、サステナビリティ関連の取組状況については、サステナビリティ推進室の担当役員と適宜意見交換を行っております。

内部監査部門とは、年度初めの監査役会と内部監査部門相互の監査計画に関する情報共有の実施、常勤監査役等に対する内部監査活動に関する月次報告会の開催、監査役全員が出席する取締役会において内部監査部門から内部監査活動に係る報告を受けるなどの連携を図っております。

また、会計監査人から、年間監査計画及び四半期往査、並びに半期レビュー・本決算時の監査結果等について概要の説明を受け、監査上の主要な検討事項について協議するほか、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有や意見交換を行っております。

このように、監査役、内部監査部門及び会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。

（内部監査）
当社は、執行機関から独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部門は、会社に価値を付加し、会社の業務を改善することを目的とした、独立にして公正かつ客観的な、内部監査（アシュアランス業務及びアドバイザリー業務）を行っております。ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性をリスクベースで評価、改善するための、体系的で専門職として規律ある手法を用いて、会社が目標を達成するのを支援し、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役、社外取締役及び監査役等が出席する取締役会に報告されます。
内部監査部門は、監査に関する専門知識を有する部長及び部員で構成されており、内部監査の実施、内部統制報告制度の評価及び内部通報の受付・調査を行っております。内部監査部長及び内部監査部員は、内部監査以外の業務・役割を兼務しておらず、組織上の独立性及び専門職としての客観性を維持しております（内部監査部長が内部監査以外の役割・責任を担う場合は、当該業務の監査は、独立した者のもとで行われます）。
監査の実施に際しては、内部監査人協会（ＩＩＡ）の「グローバル内部監査基準」（ＧＩＡＳ）をはじめとする一般的な内部監査の基準等に準拠又はそれらを参照した上で、役職員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
（会計監査）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村進、松本繁彦、笹川敦生の3名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士53名、会計士試験合格者等16名、その他67名となっております。

当社は、組織形態として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、重要事項の決定や業務執行状況の監督を行い、一般株主と利益相反が生じるおそれのなく、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を原則として取締役会の員数の3分の1以上確保することで、経営の妥当性の監督強化を行います。一方、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。特に、監査役は株主から直接選任され、子会社に対する調査や取締役の責任の追及において単独の裁量判断に従って監査を行う権限を有しており、常勤監査役を中心に監査役や監査役会と社外取締役、会計監査人等との連携を適切に確保しております。

このような現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
（2）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
（3）当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により執行機関から独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、会社に価値を付加し、会社の業務を改善することを目的とした、独立にして公正かつ客観的な、内部監査（アシュアランス業務及びアドバイザリー業務）を行う。ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性をリスクベースで評価、改善するための、体系的で専門職として規律ある手法を用いて、会社が目標を達成するのを支援し、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び社外取締役が出席する取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
（4）当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備するものとする。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下「文書等」という。）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
（2）文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
（3）個人情報及び営業秘密の管理に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理するものとする。
（4）文書等を情報システムに保管する場合は、安全に利用できるよう、管理・維持するとともに、情報セキュリティを統合的・一体的に推進するための情報セキュリティ体制を整備するものとする。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。
（2）当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時かつ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・IR部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
（2）当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
（3）当社は、原則として毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。

5.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「SBIグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、SBIグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「SBIグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。
（2）当社は、SBIグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びSBIグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したSBIグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
（3）当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、SBIグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、SBIグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、SBIグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
（4）当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、会社に価値を付加し、会社の業務を改善することを目的とした、独立にして公正かつ客観的な、内部監査（アシュアランス業務及びアドバイザリー業務）を行う。内部監査は、ＳＢＩグループに属する会社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性をリスクベースで評価、改善するための、体系的で専門職として規律ある手法を用いて、会社が目標を達成するのを支援するものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び社外取締役が出席する当社の取締役会に報告されるほか、監査役にも報告される。監査の結果抽出された課題については、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
（5）取締役は、SBIグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
（6）当社は、SBIグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、SBIグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、SBIグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議するほか、SBI子会社のリスクを自ら収集・分析し、当該子会社等との協議（「リスク点検会議」）を実施し、リスクの発生を未然に防ぐものとする。リスク点検会議は、当該子会社のリスク管理上の課題を明らかにした上で、定期的にこれらを改善するための計画・評価・改善の工程を支援するものとし、その結果は当社取締役会に報告するものとする。
（7）当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、SBIグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
（8）当社は、SBIグループに属する会社における業務の外部委託に対する適正の確保のため、SBIグループに属する会社とともに、委託先の選定、管理等に関する規程等を定め、情報システムの運用や開発の委託にあたっては、IT統制要件を契約書等に明示するものとする。

6.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議の上定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。

7.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、SBIグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりSBIグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由なく説明を拒んではならないものとする。
　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
　・経営に関する重要な事項
　・内部監査に関連する重要な事項
　・重大な法令・定款違反
　・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

8.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、SBIグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
（2）当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、SBIグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
（3）監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。

9.　財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備・運用・評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

SBIグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。
また、SBIグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

―――

当社は会社情報の適時適切な開示を遂行するために、コーポレート・コミュニケーション部を情報開示担当部門と定め、積極的な会社情報の開示に努めております。また、「内部者取引管理規程」を定め、役職員における内部情報管理の徹底を図っております。

・決定事実に関する情報
決定事実に関する重要な会社情報については、原則月1回開催される取締役会又は必要に応じ開催される臨時取締役会における決議後、適時開示基準に照らした上で、遅滞無く情報開示することに努めております。

・発生事実に関する情報
発生事実に関する重要な会社情報については、当該事実の発生部門もしくはその重要情報を把握した役職員が、速やかに情報取扱責任者に報告しております。
情報取扱責任者は適宜管理部門とも協議・検討の上、適時開示基準に照らし、当該情報の開示必要性の有無を検討しております。
また、必要に応じて外部専門家（弁護士・会計士等）の意見も仰いでおります。開示が必要となる場合には、情報開示担当部門であるコーポレート・コミュニケーション部を通じ、迅速に開示を行うように努めております。

・決算に関する情報
決算に関する情報につきましては、財務及び業績の状況を四半期ごとに、原則として毎四半期終了後の翌月中に開示するよう努めております。

・子会社に関する情報
子会社に係る重要な決定事実、発生事実については、当該子会社から当社情報取扱責任者が（場合によっては当社管理部門経由で）その内容の報告を受けた上で、情報取扱責任者を中心として適時開示基準に照らし当該情報の開示必要性の有無を検討しております。開示が必要となる場合には、コーポレート・コミュニケーション部を通じ、迅速に開示を行うように努めております。