当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めて参ります。
（１）株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。
（３）適切に情報を開示し、透明性を確保する。
（４）監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実効性を高める。
（５）中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。

2021年6月11日改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【原則１－４】（政策保有株式）
　当社及び中核子会社（北陸銀行、北海道銀行）では、上場株式の政策保有に関する方針、並びに議決権行使基準を、以下のとおり定めております。なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。
＜保有に関する方針＞
(1) 政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有するものである。
(2) 政策保有株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測する。その上で、将来の見通 しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略及び地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断する。
(3) 政策保有株式全体としては縮減方針であり、2027年度末までに時価ベースで連結純資産対比20％未満まで縮減する。
＜議決権行使に関する方針＞
　政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以下の点を確認の上、必要に応じて取引先企業との対話等を経て総合的に賛否を判断する。
(1) 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか。
(2) 当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資するか。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社では、当社及び株主の皆さまの共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を持たれることのないよう、グループ会社間の取引や役員・主要株主とグループ会社との取引は、会社法、銀行法並びにその他関連法規に従い、適切に対応しております。
　なお、関連当事者間の取引に関する手続き及び管理に関する規定の概要につきましては、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の脚注１に記載しておりますので、ご覧ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）

【補充原則２－４－１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
＜多様性の確保についての考え方＞
　当社グループは、北陸銀行及び北海道銀行を中核子会社とする広域地域金融グループであり、両行が根ざす地域に軸足を置きながら活躍することを希望する人材をはじめ、性別や経歴に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の登用を実施しております。人口減少や少子高齢化、IT化や働き方の変化等、地域金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上には多様な視点や価値観を有する幅広い人材の活躍が不可欠と考えており、経営の中核を担う管理職層への女性や若手、中途採用者の登用を積極的に進めてまいります。

＜多様性確保の目標と状況＞
(1) 女性の管理職への登用
　当社グループでは、女性活躍に関する厚生労働省「えるぼし（3段階）」認定を取得するなど、積極的な取り組みを行っております。
　　２行合算（北陸銀行＋北海道銀行。以下同じ。）の2026年3月末目標と実績は以下のとおりです。　　
　　　女性管理職比率　目標26.0％以上　実績 27.8 ％（前年比＋2.6pt）
(2) 外国人の管理職への登用
　当社グループの中核子会社は地域銀行であり、外国人採用は本部や海外拠点等で必要に応じて実施しております。在籍者数も限られることから、外国人に限定した管理職登用への目標等は掲げておりません。
　　２行合算の2026年3月末現在の実績は以下のとおりです。
　　　外国人従業者　５名
(3) 中途採用者の管理職への登用
　業務内容の多様化、高度化が進展するなか、他社での職務経験や専門性を有する中途採用者の採用を積極的に進めております。なお、当社グループでは能力・経験に基づく人物本位での登用を実施しており、中途採用者に限定した管理職登用への目標等は掲げておりません。
　　２行合算の2026年3月末現在の実績は以下のとおりです。
　　　中途採用者（管理職）　226名

＜人材育成方針・社内環境整備方針と状況＞
(1) 人材育成および社内環境整備方針
　当社グループでは、パーパスや経営理念、ビジョンに基づき人的資本経営取組方針や社内環境整備方針を定めています。従業員は価値創造の原動力となる大切な「資本」であるという認識のもと、人的資本経営の３つの柱（「自律的人材の継続的創出」「多様な人材の活躍」「能力を最大限引き出す環境の整備」）につながる具体的アクションを実行しています。
(2) 状況
① 人材ポートフォリオの構築
　課題解決力の向上や価値創造につなげるため、フロント人員（営業店渉外、本部渉外）や本部戦略分野への配置を強化する方針です。目指す人材ポートフォリオを実現するために、①総人員維持、②業務改革と人材再配置、③戦略分野増強の３つの側面から施策を展開しています。
② 人材育成
　課題解決力の深化や価値創造に資する「ソリューション人材（コンサルティング、DX、SXを軸に、地域・取引先の課題解決を実践できる人材）」「プロフェッショナル人材（高度なスキルを発揮し、戦略分野を牽引する人材）」「マネジメント人材（経営感覚・スキルを有し、組織の目標達成や自律的人材の創出に貢献できる人材）」を計画的に育成するため、研修体系の整備や外部専門機関への派遣を積極的に行っています。またグループ合同研修会の開催により、グループ職員同士の交流機会を積極的に設けることでほくほくフィナンシャルグループの一体感を醸成しています。
　　２行合算の2026年3月末目標と実績は以下のとおりです。
　　　ソリューション人材　　目標2,200名　実績2,261名
③ 採用強化
　新卒採用およびキャリア採用強化のため、インターンシップの充実や採用チャネルの拡大を図っています。特に、キャリア採用においては、戦略分野における即戦力人材確保の観点から、従来以上にアプローチを強化するとともに、オンボーディング（定着支援）にも積極的に取り組んでおります。
　　２行合算の2026年3月末目標と実績は以下のとおりです。
　　　キャリア採用者数　目標80名　実績74名
④ 全員活躍の推進
　一人ひとりの多様な価値観が認められ、誰もが能力を最大限に発揮し、当社グループの持続的発展、職員のエンゲージメント向上の好循環を実現するため、アクションプランを制定するとともに、両立支援に向けた各施策に取り組んでいます。
　＜全員活躍アクションプランに基づく施策＞
　　・アンコンシャスバイアス研修
　　・役員メンター制度
　　・女性管理職向け研修
　　・ワークサイドジョブ（ほくほくダイバーシティカウンシル）
　　・ダイバーシティフォーラムの実施
　コース転換や行員登用など各種制度を整備し、多様な人材が活躍する活力ある企業風土の醸成をさらに推進していくために、「公平性・納得性の高い人事体系」や「安心して長く働ける環境の整備」という観点も踏まえ、人事制度改正を進めています。
　　※女性管理職比率は＜多様性確保の目標と状況＞に記載
⑤ 挑戦する風土
　職員が自ら挑戦できる機会を提供することで、幅広いキャリアを実現できる環境を整えています。また、一人ひとりの「やってみたい」を尊重し、自ら手を挙げられる組織風土の醸成に努めています。加えて、職員の挑戦を後押しするためのサポート体制を充実させることで、安心してチャレンジできるよう丁寧な支援を行っています。
⑥ 働きやすい環境整備
　職員一人ひとりが当社グループの経営方針に共感し、持続的な成長に向けて行動していくことを支援していくために、職員のエンゲージメント向上の継続的な取り組みが不可欠であり、ワーク・ライフ・バランス実現や健康経営の促進に向けた各種施策を通して働きやすい環境整備に努めています。
　「健康経営宣言」を制定し、健康増進アプリを活用したウォーキングキャンペーンやメンタルヘルス・女性の健康課題などについてのセミナー開催等、健康保持・増進に繋がる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人・ホワイト５００」の認定を９年連続で取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。
　　２行合算の2026年3月末目標と実績は以下のとおりです。
　　　エンゲージメントスコア　目標 前年同水準以上(3.47)　実績 3.58（＋0.11pt）

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、企業年金制度に係る年金資産の運用・給付などの管理について、企業年金基金を設立のうえ、実施しています。年金資産の運用は、受給者への給付を将来にわたり確実に行うため、リスク全般の管理に重点を置きつつ、必要とされる収益を確保することを目的としています。
　実際の運用に関しては、資産運用にかかる検討委員会を定期的に開催し、運用状況、及び各運用受託機関におけるスチュワードシップ活動等のモニタリングを実施し、必要に応じて資産配分等の見直しを実施しています。また、検討委員会等を通じて、企業年金の受益者と当社グループとの間に生じ得る利益相反の適切な管理に努めています。検討委員会のメンバーは各銀行の専門的知識及び経験を有する者から選任されており、重要な運用方針の決定や、運用の決定について審議、助言等を行っています。

【原則３－１】（情報開示の充実）
１．当社の「パーパス（存在意義）」及び「経営理念」は、以下のとおりです。
【パーパス（存在意義）】
　地域を超えて、輝く未来を創る。
【経営理念】
　「地域共栄」
　　社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。
　「公正堅実」
　　公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。
　「進取創造」
　　創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。

　パーパス及び経営理念の実現を通じ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社の経営戦略・経営計画として、中期経営計画を策定しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/strategy/）
　また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）や、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）等の課題を踏まえた活動に取り組み、当社グループ、地域経済及び地域社会の持続的な発展を目指しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/csr/esg/）
２．当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）
３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続については、当社ホームページにて公表しております「コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」の「経営陣の報酬等（第２０条）」に掲載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）
４．取締役会が、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任を行うに当たっての方針及び手続については、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役の選定、経営陣幹部の選解任及び取締役会の構成（第１０条）」「取締役（第１１条）」「社外取締役（第１２条）」「監査等委員の選定及び監査等委員会の構成（第１４条）」「監査等委員（第１６条）」「社外監査等委員（第１７条）」の各条項に記載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）
５．前記４の手続による、代表取締役を含む取締役候補者の選定理由は、株主総会への取締役選任議案上程の際に、「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。

【補充原則３－１－３】（サステナビリティについての取組み等）
　サステナビリティについての取組み、人材戦略とその取組み等については、当社ホームページにて公表しております「統合報告書」及び「投資家向け説明会資料」に記載しておりますので、ご参照ください。
（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/financial/disclosure）（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/ir/investor）


【補充原則４－１－１】（取締役会の経営陣に対する委任の範囲）
　当社の取締役会の専決事項及び経営陣に対する委任の範囲等に関する考え方については、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会（第９条２項及び３項）」「経営会議（第１３条１項）」に記載し、また、同ガイドラインの脚注４及び脚注６に、取締役会の専決事項及び経営陣に対する委任の範囲を定めた規定の概要を記載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　社外取締役候補及び社外監査等委員候補の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たす者としております。
　なお、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の脚注５に、当社の独立性判断基準の詳細を掲載しており
ますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）

【補充原則４－１０－１】（独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言）
　取締役会の下に、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への適切な助言・関与等を行う機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
　「指名・報酬委員会」の状況につきましては、本報告書の「２．１．【取締役関係】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１－１】（取締役の選任に関する方針・手続）
　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、並びに取締役の選任に関する方針・手続については、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役の選定、経営陣幹部の選解任及び取締役会の構成（第１０条）」に記載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）
　なお、現在の取締役会は、企業経営や金融機関経営の経験、官公庁や中央銀行での経歴、弁護士資格を有する社外取締役6名に加え、社内取締役6名の合計12名の取締役により構成されています。各取締役のスキル（知識・経験・能力）については、本報告書の最終頁に記載しております。

【補充原則４－１１－２】（取締役の兼務状況）
　当社は、社外取締役を含め、取締役候補者及び取締役の重要な兼職状況を、「株主総会招集ご通知」の事業報告や参考書類に記載、開示しております。
　本報告書の更新日時点における社外取締役の兼職の状況につきましては、本報告書の「２．１．【取締役関係】会社との関係(2)」にも記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１－３】（取締役会全体の実効性分析・評価の結果概要）
　取締役会全体の実効性についての分析・評価及びその結果の概要の開示に対する方針は、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会（第９条７項）」に記載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）

　なお、2025年度の結果概要は次のとおりです。
＜2025年度取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要＞
１．2024年度評価結果に対する2025年度の取組み
　2024年度の評価結果を踏まえ、年間スケジュールに沿って重要議案を選定し議論の内容を充実させるとともに、資料内容の改善（必要十分な資料構成）や議案の重要性・優先度に応じた説明や時間配分を継続し、十分な議論の時間を確保いたしました。当社および子銀行の社外役員ミーティングを設定し、当社グループの人事制度等、重要事項に関する意見交換を行いました。
２．2025年度　取締役会の実効性に関する分析・評価プロセスの概要
　2024年度の評価結果を踏まえ、本年度の評価の実施方法、アンケートの質問項目について審議いたしました。すべての取締役に対して匿名方式の自己評価アンケートを実施するとともに、意見の深堀りを行うため社外取締役に対しインタビューを実施いたしました。その結果に基づく監査等委員会からの助言を得たうえで、5月の取締役会にて実効性に関する評価を行いました。
　【自己評価アンケート項目（大項目）】
　　　①取締役会の構成と運営
　　　②経営戦略と事業戦略
　　　③企業倫理とリスク管理
　　　④経営陣の評価と報酬
　　　⑤ステークホルダーとの対話
３．2025年度　取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要
　アンケート結果やインタビューの分析結果を踏まえ、取締役会並びに取締役会の下に設置された社外役員を主要メンバーとする指名・報酬委員会の構成・運営は適切であり、取締役会の実効性は確保できていると評価しております。さらなる議論の深化・実効性の向上を図るべく、年間スケジュールに沿った重要議案の選定及び議論の充実を図るとともに、資料内容の改善（スムーズな理解に繋がる議案様式の検討や検討プロセス・議案背景の情報提供）や議案の重要性・優先度に応じた説明や時間配分を継続し、十分な議論の時間を確保してまいります。当社および子銀行の社外役員ミーティングなど取締役会以外の場も活用した情報提供、現場視察を通じた情報提供を行ってまいります。

【補充原則４－１４－２】（取締役に対するトレーニング方針）
　取締役に対する研修・支援の方針については、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会（第
９条４項）」に記載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）

【原則５－１】（株主との建設的な対話の方針）
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主の皆さまとの建設的な対話の促進（第２１条）」に記載しておりますので、ご参照ください。
　（https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/）

【株主との対話の実施状況等】
　株主との対話は、代表取締役、取締役、執行役員、経営企画部にて対応しています（※2024年度および2025年度の対応状況は、「IRに関する活動状況」に記載）。
　株主と対話した内容は定例で経営会議へ報告をおこなっています。株主との対話内容を踏まえ、今年度より政策保有株式の縮減目標を定量的に定め、開示いたしました。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会で議論、検討を進めております。当社の資本コスト、資本収益性や市場価値に関する現状分析、その改善に向けた方策等については、「統合報告書2025（P75-82）」及び「2026年3月期会社説明会資料（P16-28）」に記載しておりますのでご参照ください。
（統合報告書：https://www.hokuhoku-fg.co.jp/financial/disclosure/）
（会社説明会資料：https://www.hokuhoku-fg.co.jp/ir/investor）

　2026年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー他3名が2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
　　フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー　所有株式数3,819千株、割合3.09％
　　エフアイエーエム　エルエルシー　所有株式数561千株、割合0.45％
　　フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラスト　カンパニー　所有株式数845千株、割合0.69％
　　エフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッド　所有株式数626千株、割合0.51％
　　フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社　所有株式数430千株、割合0.35％

―――

特にありません

監査等委員会の職務を補助すべき専任の担当者を配置しております。当該担当者には、監査等委員が直接指揮命令することができることとして
おります。また、当該担当者の人事異動や懲戒等について、予め監査等委員会の同意を得て、実施することとしております。

監査等委員会は、会計監査人と定例会合を開催するほか、必要に応じて、随時報告聴取・意見交換等を行うこととしております。
監査等委員会は、内部監査部門（監査部）を指揮命令下に置き、定例会合を開催するほか、必要に応じて、随時報告聴取・意見交換等を行うこととしております。

　取締役会の下に、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への適切な助言・関与等を行う機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。その概要は以下のとおりであります。
１．指名・報酬委員会の主な権限及び役割
(1)監査等委員であるものを除く取締役及び経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への助言
(2)監査等委員である取締役の人事・報酬に関する事項への助言
２．構成
　指名・報酬委員会は、取締役３名以上、うち過半数を社外取締役で構成するものとし、委員長は社外取締役の中から互選によって決定し、その独立性を確保する。

独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

　業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプション制度は廃止し新たな付与は行っておりません。

2025年度の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
　対象人数８名、報酬等の総額123百万円（基本報酬100百万円、賞与13百万円、株式報酬9百万円）
2025年度の監査等委員（社外取締役を除く）
　対象人数１名、報酬等の総額26百万円（基本報酬26百万円）
2025年度の社外役員
　対象人数６名、報酬等の総額33百万円（基本報酬33百万円）

当社は、取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次のように定めております。
(1) 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。
(2) 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、以下の「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額・数の範囲内において、別途定める役員報酬規定、業績連動賞与規定及び株式報酬規定に基づき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、その決定を代表取締役社長に委任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会からの助言を受けて、客観性と透明性を確保のうえ個人別の報酬等を決定する。
なお、監査等委員である取締役を除く取締役のうち、社外取締役については、中立・独立した立場から業務執行の監督を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
① 基本報酬
　基本報酬は、役位別に評価に応じて定める固定額の報酬とし、毎月支給する。
② 業績連動賞与
　業績連動賞与は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。業績指標は、当社グループの①連結当期純利益、②２行合算コア業務純益とする。
　【業績連動賞与の算定方法】
　　各対象取締役の業績連動賞与は、以下の算定式に従って、算定する。
　　［算定式］　最終支給金額＝役位別基準支給金額（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率(c)
　　(a)役位別基準支給金額は、取締役会において予め定めるものとする。
　　(b)業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。
　　(c)役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に基準支給金額を調整するものとする。
③ 株式報酬
　株式報酬は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて算定される数の当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる。割り当てる当社普通株式には、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除する。
　本制度は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、年間45千株、45百万円以内で付与する。
　業績指標は、当社グループの①連結ＲＯＥ、②ＴＳＲ、③ＧＸ関連投融資額、④女性管理職比率とする。
　【株式報酬の算定方法】
　　各対象取締役に交付する普通株式数（最終交付株式数）は、以下の算定式に従って上限数の範囲で算定する。
　　［算定式］最終交付株式数＝役位別基準交付株式数（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率(c)
　　(a)役位別基準交付株式数は、取締役会において予め定める役位別報酬基礎額を、(d)に定める基準株価で除した株式数とする。　　
　　(b)業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。
　　(c)役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に報酬基礎額を調整するもとのする。
　　(d)基準株価は、普通株式の発行若しくは処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が
　　　　成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会で決定するものとする。
　　(e)その他
　　　　対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社普通株式を受ける権利を喪失する。
(3) 監査等委員である取締役の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員の協議により決定する。
(4) 監査等委員である取締役を除く個々の取締役の報酬等の内容についての決定は、その決定を代表取締役社長に委任する。代表取締役社長に委任する権限の内容は、個人別の報酬額の決定であり、代表取締役社長は個人別の報酬額・株式数を指名・報酬委員会における議論を踏まえて決定する。
　代表取締役社長に委任する理由は、当社グループの業績を踏まえ各取締役の評価を行うことができる代表取締役社長が適任であると判断するからである。

株主総会における役員の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。
決議は、2017年6月27日開催の第14期定時株主総会において行われており、その内容は以下のとおりであります。
(1)取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）は、年額250百万円以内であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名であります。
(2) 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額80百万円以内であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名（うち社外取締役は４名）であります。また、株式報酬の決議は、2025年6月20日開催の第22期定時株主総会において行われており、その内容は以下のとおりであります。
(3) 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬の付与のための報酬は年額45百万円以内とする。なお、当該定時株主総会終結時点の株式報酬の付与対象者となる取締役の員数は5名であります。

監査等委員には、担当スタッフ１名を配置し、監査等委員会開催事務、監査等委員の補佐等を行っております。

【現状の体制の概要】
　当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、サステナビリティ推進委員会、グループ経営戦略会議、ALM・リスク管理委員会及び企画委員会があります。なお、各機関の構成は、提出日現在であります。
取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社及び子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。６名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、会田朋生、江草未由紀、坂東眞理子、と常勤取締役監査等委員である松原幸洋、取締役監査等委員（社外取締役）である、舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子がメンバーであります。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。
　監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。その構成は、松原幸洋常勤取締役監査等委員が委員長を務め、取締役監査等委員（社外取締役）である舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子がメンバーであります。
　指名・報酬委員会は、取締役及び経営陣幹部の人事・報酬に関する助言を行います。その構成は、舟本馨社外取締役が委員長を務め、社外取締役である、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子、坂東眞理子及び取締役である中澤宏、兼間祐二がメンバーであります。
　経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に関する事項を決定します。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、監査等委員を除く常勤取締役である兼間祐二、小林正彦、会田朋生、江草未由紀がメンバーであります。なお、選定監査等委員である松原幸洋及び舟本馨は、経営会議に出席し、意見等を述べることができることとしております。
　グループ経営戦略会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、上記経営会議メンバーに加え、森田勝也ほくほくＴＴ証券社長、沼田康至北銀リース社長、広瀬賢一北陸カード社長、松居慎治北銀ソフトウエア社長、小谷洋志北陸保証サービス社長・ほくほく債権回収社長、疋田一晶道銀カード社長、森永智之ほくほくコンサルティング社長、木田弘誠ほくほくキャピタル社長、平川昌之北海道リース社長、小嶋達也北陸コンピュータ・サービス社長であります。
　サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ経営の方向性を検討します。その構成は、中澤宏代表取締役社長が委員長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、会田朋生、江草未由紀、成長戦略部・経営企画部・営業戦略部・融資企画部・リスク統括部の担当役員及び部長がメンバーであります。
　ＦＤ推進委員会は、グループ全体における顧客本位の業務運営の実践状況を確認・評価し、必要な対応・改善策の検討を行います。その構成は、中澤宏代表取締役社長が委員長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、会田朋生、江草未由紀、選定監査等委員である松原幸洋、経営企画部・営業戦略部・リスク統括部・監査部の担当役員及び部長、北陸銀行及び北海道銀行の個人ソリューション部、総合事務部、コンプライアンス統括部、統合リスク管理部の部長、ほくほくＴＴ証券の社長、副社長、営業統括部長、業務コンプライアンス部長、監査部長がメンバーであります。
　ＡＬＭ・リスク管理委員会は、グループ各社のＡＬＭ・リスク管理に関する各種方針について、グループ全体での目線で総合的に認識・把握・管理を行います。その構成は、大塚直久執行役員が委員長を務め、選定監査等委員である松原幸洋、経営企画部、市場金融部、営業戦略部、融資企画部、リスク統括部の担当役員及び部長・副部長、並びに北陸銀行、北海道銀行の経営企画部、市場運用室、営業統括部、統合リスク管理部、融資部の担当役員及び部長・室長がメンバーであります。
　企画委員会は、営業に関する業務、商品の企画・開発をグループ全体の目線で検討する機能を担っています。その構成は、小林正彦取締役が委員長を務め、北陸銀行、北海道銀行の経営企画部、営業統括部、総合事務部、システム統括部、統合リスク管理部、コンプライアンス統括部の担当役員及び部長・副部長がメンバーであります。
　
【監査の状況】
　当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を７名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員（非常勤）５名の６名で構成されております。常勤監査等委員である松原幸洋は、北陸銀行において融資部及び人事部担当、並びに支店長を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有し、業務全般に関する十分な知見を有しております。
　監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。
　
　当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として当社及び北陸銀行・北海道銀行に監査部を設置しております。
　当社の監査部は、取締役会で定める基本方針及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社・関連会社の内部監査を実施するとともに、各銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示並びに報告を求めることで、グループ内における内部監査の実施状況を一元的に把握、管理しております。なお、当社の監査部員（36名）は各銀行の監査部兼務者で構成され、各銀行監査部とともにグループの連携強化に注力しております。
　内部監査の実効性を確保するために、監査部は被監査部門及び対象業務等について、年度毎にリスク評価を行ったうえで監査計画を策定し、監査等委員会に協議のうえ、取締役会において計画を決定します。監査実施結果については、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うとともに、被監査部署やグループ各社の内部監査部署に対する改善要望や提言を行っています。また、監査の品質向上を図るために、継続的に内部監査の品質評価を実施し、その結果を定期的に監査等委員会及び取締役会へ直接報告している他、外部の専門家による品質評価を受け、機能強化及び効率化に取り組んでおります。
　また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　深田　建太郎（有限責任監査法人トーマツ所属）　当社継続監査年数３年
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　小松　聡　　　（有限責任監査法人トーマツ所属）　当社継続監査年数５年
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　石黒　宏和　 （有限責任監査法人トーマツ所属）　当社継続監査年数２年
　上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士16名及びその他39名がおり、合計58名が会計監査業務に携わっております。なお、当社及び当社グループの有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく2025年度の報酬等の合計額は130百万円（うち当社18百万円）、その他の報酬1百万円（うち当社－百万円）です。

【責任限定契約】
　取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（５名）と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
【役員等賠償責任保険契約】
　会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
　被保険者は、当社の役員等（取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役、執行役員、管理職従業員）及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員）であります。
　保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

　当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためであります。
　また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。なお、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、北陸銀行・北海道銀行ともにでは４名のうち３名を社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。

【基本的な考え方】
　当社は、経営理念のもとに策定された経営戦略、経営計画の達成に向けた業務執行について、その業務執行が法令及び定款に適合し、適切に
行われるよう体制を整備し、これに則った運用を行うことがコンプライアンス、コーポレートガバナンスを強化する上で非常に重要であると考えてお
ります。そのために今後とも必要な体制整備を進めていく方針です。
【整備状況】
　取締役会において内部統制体制の構築（整備）に関する基本方針を決議しており、現在の整備状況は以下の通りです。
(1) 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ　取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ロ　取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。
ハ　取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス規定」を策定する。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図る。
ニ　取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底する。
ホ　取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備する。
へ　取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ　取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
(3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ　取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定する。また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備する。
ロ　取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立する。
ハ　グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施する。
ニ　取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。
(4) 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ　取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
ロ　取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。
ハ　経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。
(5) 財務報告の適正性を確保するための体制
イ　取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及び経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。
(6) 当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ　取締役会は、グループ経営管理規定を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行う。
ロ　取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ　取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置する。
ロ　取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとする。
(8) 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
イ　当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
ロ　取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員へ報告される体制を整備する。
ハ　監査等委員会又は選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができる。
ニ　取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ　取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。
ロ　選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができる。また、監査等委員会又は選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができる。
ハ　監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができる。

【基本的な考え方】
　当社グループは、市民社会からの信頼性維持、金融機関の業務の適切性及び健全性に鑑み、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を遮断するため、以下のとおり当社グループの「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めております。
(1)反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断します。
(2)反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。
(3)反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・違例な便宜供与は行いません。
(4)反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との連携を図ります。
(5)反社会的勢力による不当要求等があった場合は、民事・刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
【整備状況】
(1)当社グループでは、コンプライアンス部署を反社会的勢力への対応統括部署とし、体制整備に努めるとともに、対応責任者も配置して、反社会的勢力からの不当要求に対応することにしております。
(2)当社グループでは、警察や弁護士等の外部専門機関とも緊密な連携関係を構築しており、不当要求に対しては連携して法的措置も含め毅然と対応しております。
(3)当社グループでは、対応統括部署で反社会的勢力に関する情報を収集して一元的に管理しており、取引の防止に努めております。
(4)グループの主要会社では、管理規程・対応マニュアル・通達を整備し、コンプライアンス関連研修等を通じ、反社会的勢力への対応の重要性について、社内での周知徹底に努めております。

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コーポレートガバナンス体制については、「内部統制システムの概要」を参照願います。

適時開示体制の概要につきましては、以下のとおりであります。
　当社は、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行及びほくほくＴＴ証券株式会社等を傘下に持つ持株会社であります。
　当社及び子会社等の会社情報管理は、当社では経営企画部が担当し、子会社等では企画部門などの情報管理責任部署が担当しております。
　当社と子会社等との間には「グループ内の事前承認及び報告に関する基準」を定めており、これに基づき、当社及び子会社等の経営情報（財務的、社会的情報等）は当社経営企画部に集中する体制をとっております。また、当社経営企画部における情報管理の状況は、当社監査部がチェックしております。
　当社経営企画部は、当社及び子会社等の決定事項に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報のうち、開示基準に該当する会社情報を、代表取締役に報告し、適時適切に開示することとしております。
　情報開示の方法は、株式会社東京証券取引所のＴＤnetを用いて行うと同時に、当社ホームページへ掲載することとしております。
　概要図は、「適時開示体制の概要」を参照願います。