2027年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年７月29日

上 場 会 社 名

株式会社滋賀銀行

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

83660

URL

https://www.shigagin.com

代　　表　　者

(役職名)

取締役頭取

(氏名)

久保田　真也

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員総合企画部長

(氏名)

下村　丈治

TEL

077-521-2200

特定取引勘定設置の有無

無

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期第１四半期

45,686

30.6

14,301

53.3

9,937

47.4

2026年３月期第１四半期

34,984

12.8

9,330

13.9

6,739

18.1

(注)

包括利益

2027年３月期第１四半期

140,083

百万円(

888.5

％)

2026年３月期第１四半期

14,172

百万円(

142.6

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期第１四半期

43.23

－

2026年３月期第１四半期

29.25

－

(注) 1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2．当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
 

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期第１四半期

7,943,892

645,660

8.1

2026年３月期

7,669,084

509,025

6.6

(参考)

自己資本

2027年３月期第１四半期

645,660

百万円

2026年３月期

509,025

百万円

(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

65.00

－

75.00

140.00

2027年３月期

－

2027年３月期(予想)

25.00

－

25.00

50.00

(注) 1.

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

2．当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。2026年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

円　銭

第２四半期(累計)

20,900

33.6

14,300

25.6

62.21

通期

42,100

45.0

28,500

33.8

123.98

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

新規

－

社

（社名）

－

、

除外

－

社

（社名）

－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年３月期１Ｑ

240,450,405

株

2026年３月期

240,450,405

株

②　期末自己株式数

2027年３月期１Ｑ

10,583,093

株

2026年３月期

10,571,035

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2027年３月期１Ｑ

229,873,689

株

2026年３月期１Ｑ

230,409,435

株

(注)当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

無

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。