第１四半期決算短信

2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年７月31日

上場会社名

株式会社あおぞら銀行

上場取引所東

コード番号

8304

ＵＲＬ https://www.aozorabank.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）大見秀人

問合せ先責任者

（役職名）

ファイナンス統括部担当部長

（氏名）舘典秀

ＴＥＬ 03-6752-1111

配当支払開始予定日

2026年９月１日

特定取引勘定設置の有無

有

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：有

（百万円未満切捨て）

１．2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期第１四半期	67,282	10.8	13,911	73.7	11,492	81.7
2026年３月期第１四半期	60,745	4.2	8,007	35.9	6,326	△16.4

（注）包括利益

2027年３月期第１四半期

23,528

百万円

（108.3％）

2026年３月期第１四半期

11,295

百万円

（182.3％）

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
2027年３月期第１四半期	83.00	82.88
2026年３月期第１四半期	45.71	45.64

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2027年３月期第１四半期	8,645,457	511,664	5.8	3,604.56
2026年３月期	8,601,673	491,611	5.6	3,463.73

（参考）自己資本

2027年３月期第１四半期

499,073

百万円

2026年３月期

479,315

百万円

（注）「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	22.00	22.00	22.00	25.00	91.00
2027年３月期	25.00
2027年３月期（予想）		－	－	－	100.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）配当予想については、年間の配当金額のみ公表しておりますが、配当支払いは引き続き四半期ベースとすることといたします。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	37,000	36.1	27,000	5.0	195.00

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

通期

37,000

36.1

27,000

5.0

195.00

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有

　　　　除外　1社（社名　あおぞら証券株式会社）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年３月期１Ｑ	139,789,418	株	2026年３月期	139,789,418	株
② 期末自己株式数	2027年３月期１Ｑ	1,333,512	株	2026年３月期	1,408,342	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	2027年３月期１Ｑ	138,454,042	株	2026年３月期１Ｑ	138,381,090	株

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。