当社グループは、お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客さま・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。
また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進しており、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【原則１－４．　政策保有株式】
当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現状の保有株式については、段階的に削減していきます。
政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。
保有する株式の議決権行使に当たっては、各議案が当該会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものか否か、また株主価値の毀損につながらないかといった点を総合的に判断のうえ行使します。

【原則１－７．　関連当事者間の取引】
関連当事者との取引を行う際には、取締役会規則に基づき、その取引内容を取締役会において精査しています。会社と取締役間での取引では、当社株式売買、当社不動産売買又は賃貸借、銀行借り入れ等の債務保証について、取締役会での承認が必要になります。また、当該取引に関係する役員は定足数から除外のうえ議案の決議を行うこととしています。
当該取引は、会社法及び関連当事者の開示に関する会計基準等の規定に従い、開示しています。

【補充原則２－４－（１）　中核人材の登用等の考え方とその目標・状況並びに多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況】
(1) 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と目標・状況
持続的に成長し続ける企業であるためには、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」企業でありたいと考えています。また、消費動向の急激な変化の中、多様な視点や経験が新たな価値創出や事業の革新につながるとの考えのもと、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、異なるバックグラウンドを持った人財の採用、登用を積極的に行いつつ、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備やマネジメント層の教育に取り組んでいます。
①女性活躍推進
1995年に、仕事と家事育児の両立を支援するため法定期間を超える育児休業・育児短縮勤務制度を整備し、周知活動の継続により、両立を支援する企業風土も定着しました。2014年からは、人事担当取締役を責任者とした女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、活躍支援に軸足を移し、早期キャリア意識の醸成を目的とした「女性リーダー育成研修」「若年層年次研修」を実施。加えて、育休を取得する社員には、キャリア意識低下を防ぐために育休復帰プログラムを実施しており、性別に関係なくキャリアアップできるという意識も定着しました。なお、2025年５月からは代表取締役社長をプロジェクトオーナーとする新体制へ移行し、より力強く推進していく体制となりました。
また、将来的な職務・役割に対する考え方や両立支援制度利用率に男女差があることから、性別役割分担意識におけるアンコンシャスバイアスが課題であると認識しています。男性の家事育児参加を推進するため、2021年度に新設した「夫婦で子育て休暇」の利用促進に努めており、2025年度の「夫婦で子育て休暇」を含む男性の育児休業等取得率は93.0％となりました。今後も性別に関わらず活躍できる社風の定着を目指していきます。

＜数値目標と実績＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年　　2025年　　2026年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績　　　 実績　　 　目標
女性管理職比率　　　　 　　　11.8％　　 12.6％　　 13.7％　　
（注１）
女性役員数　　　　　　　　　　 ０名　　　　１名　　　　１名以上
（注２）
女性リーダー比率　　　　　　 38.0％　　 37.6％　　 40.0％
（注３）
育児休業等取得率（男性）　106.5％　　93.0％　　 100.0％
（注４）
育児休業等取得率（女性）　104.2％　　94.8％　　 100.0％
（注５）

（注１）女性管理職比率は、女性活躍推進法における管理職の定義で算出。
（注２）社内執行役員は含み、社外役員は含まない。
（注３）女性リーダー比率は、女性活躍推進法における係長級の定義で算出。
（注４）育児休業等取得率（男性）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出。（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。なお、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は53.5％、平均取得期間52.6日）。
（注５）育児休業等取得率（女性）は、「直前事業年度において育児休業を開始した女性労働者の数÷直前事業年度に出産した女性労働者の数」にて算出。

②外国人の雇用
当社は国外に事業を展開していないため、現在は外国人であることを理由とした採用・登用は行ってはおりませんが、今後、経営層・IT・貿易等の専門的な業務については、特に門戸を広げ国籍にかかわらず意欲や能力に応じて採用・登用を進めてまいります。

③中途採用者
当社では多様なスキル獲得のため正社員の中途採用を積極的に行っており、2025年度はファイナンス、IT、店舗開発、店舗運営、生鮮加工など様々なスキル保持者の採用を行いました。また、若年層の中途採用者については、体系的な教育ができるよう第二新卒として扱い、研修を行っています。今後も多様な知識やスキルを持った人財を採用する方針です。

(2) 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針とその状況
社会が大きく変化する中、当社が目指す経営ビジョンを実現するには改革を絶えず行う必要があります。当社は「革新・挑戦・スピード」を企業のＤＮＡとし、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事にチャレンジする人財の育成を目指しています。また、働き方やキャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて自分らしく活躍できる環境を整備しています。

①階層別研修
入社から売場責任者(主任)まで６段階のきめ細かな研修機会を設け、主任以上は職位に応じた階層別研修を実施しています。
2021年に経営人財育成のための選抜研修制度として開校した「イズミ大学」は2025年度までに103名が参加しました。さらに、2024年度よりイズミ大学修了者を対象に「卒業生カレッジ」を開校し、経営人財を増やす取り組みからさらに高いレベルに引き上げるフェーズに移行しています。

②ジョブローテーション
積極的に、戦略的な配置転換を行い、本部間の大胆な配置転換、グループ会社の経営幹部等への登用など、タフアサインメントを経験させることにより従業員個々の成長を促しています。

③ＯＪＴ
従業員の教育は座学だけでなく、現場実践による業務の習得を重視しています。教育担当となるSVを中心に現場教育のフォローを行い、効率的かつ効果的に販売計画・製造スキルの向上に取り組んでいます。

④自己啓発
ｅラーニングや通信教育など多種多様なコンテンツを整備しております。今後も引き続き、コンテンツ数や範囲を拡大するとともに、多機能端末の活用により、従業員が自主的に学ぶことができる環境を更に整備してまいります。

【原則２－６．　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には厚生年金基金及び確定給付企業年金制度はありませんが、老後資産等の形成の為、企業型確定拠出年金制度を導入しています。従業員の安定的な資産形成の為、確定拠出年金の資産運用に関する従業員教育等に取り組んでいます。

【原則３－１．　情報開示の充実】
（ｉ） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループは、2026年４月に「第三次中期経営計画（2026年度～2030年度）」を公表しました。創業から取り組む地域への貢献をより深めるとの想いから策定した「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」という経営理念のもと、2035年長期ビジョンとして定めた10年後の目指す姿を地域のステークホルダーの皆さまと共創してまいります。地域ドミナント戦略のさらなる深耕、商品・価格・サービスの競争力強化、ならびにインフラ・人的資本・デジタル基盤への戦略投資を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
一方、当社を取り巻く経営環境は不確実性を一段と高めています。ウクライナ・中東情勢に起因する、エネルギー価格の高騰や物流網の不安定化、為替影響などの地政学的リスクは、小売業のコスト構造や調達の安定性に影響を及ぼしています。加えて、国内ではインフレの長期化や実質賃金の伸び悩みにより、お客さまの購買行動も大きく変化しております。
こうした環境変化をふまえ、第三次中期経営計画では、収益の強化を目的とした「新規SM事業の創造」、重要な収益源のさらなる向上を目的とした「GMSの進化」、第３の収益の柱としての成長を目指す「小売周辺事業・新規事業の強化」を基本戦略とし、収益構造の強靭化と2030年以降のさらなる成長に向けた「構造改革の実現」を目指してまいります。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「第三次中期経営計画（2026年４月14日付）」をご参照ください。
■第三次中期経営計画策定に関するお知らせ
https://www.izumi.co.jp/ir/library/izumi-midterm-plan-2026-2030.pdf

（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社グループは、お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客さま・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。
また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進しており、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

（iii） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役報酬限度額は株主総会の決議（2026年５月27日改定）により500百万円（うち社外取締役分は40百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。
2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められたことにより、2021年２月９日開催の取締役会において下記のとおり決定しました。なお、取締役でない執行役員の個人別の報酬等の決定についても取締役と同様とします。

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（決算賞与等）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。なお、2021年５月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することの承認・決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが、承認・決議されております。

２．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。

３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
（１） 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与等として毎年、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。
（２） 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90～1.10）を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、上記取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年15万株以内とします。

４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15とします（ＫＰＩを100％達成の場合）。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定します。指名・報酬委員会は、２名の社内取締役と３名の社外取締役の計５名で構成され、委員長は代表取締役会長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。

（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部（ＣＥＯ含む）の選任、社内取締役候補者の指名については、「革新・挑戦・スピード」をキーワードに、豊富な業務経験と知識をもち、リーダーシップに優れていることを基準とし、高い倫理観とコンプライアンス意識をもって、当社の企業価値最大化のために職務を遂行できる者を、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議により決定いたします。加えて、ＣＥＯにおいては、当社を牽引する適切な資質を持った者を選任すべく、多様な経営視点や専門知識を有する後継者の育成に努めています。
また、社外取締役候補者の指名については、専門分野の異なる高度な知識と豊富な経験を有し、当社の事業構造の変革および成長戦略の実現に伴う経営上の重要リスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積極的に提言し、自由闊達な議論を行える者を、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議により決定いたします。
監査役候補者の指名については、専門的な経験と知識をもち、中立的・客観的な立場から公正な監査を行える者を、監査役会の同意を得たうえで、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議により決定いたします。
なお、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者の指名においては、東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を踏まえて決定しています。
当社は、経営陣幹部（ＣＥＯ含む）の解任について、上記に記載する経営陣幹部に必要な条件を充たせなくなった状況等に至った場合、また法令等に違反し当社の企業価値を著しく毀損したと客観的に判断される場合等に、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議により決定いたします。

（v）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
経営陣幹部（ＣＥＯ含む）の選任、取締役および監査役候補者の指名理由について、株主総会招集通知にて開示します。経営陣幹部（ＣＥＯ含む）の解任については、発生していませんので開示しておりません。

【補充原則３－１－（３)　サステナビリティについての取組み等】
2021年10月12日開催の取締役会において、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。加えて、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。
各方針の内容につきましては、下記の当社ホームページを参照ください。
https://www.izumi.co.jp/sustainability/

＜人的資本や知的財産への投資等の考え方＞
人的資本への投資は、DX投資や生産性向上による教育時間捻出と補充原則２－４－１「中核人材の登用等における多様性の確保」の「人材育成方針・環境整備方針」に記載の階層別研修・自己啓発などに取り組んでいます（知的財産への投資は特に該当しないため、開示は行っておりません）。

【補充原則４－１－（１）　経営陣への委任の範囲】
取締役会は、法令および定款に定めるものの他、取締役会規則に基づき、人事、機構改革、労務管理に関する制度、固定資産、株式、長期的資金調達、投資、株主資本、関係会社に関する事項など、会社業務に関する重要な事項について意思決定します。
取締役会の経営陣に対する委任の範囲は、取締役会の専決事項以外の業務執行であり、その詳細は、業務分掌規程および職務権限行使規程に定めています。

【補充原則４－２－（１）　業績連動報酬・自社株報酬の割合の適切な設定】
経営陣の報酬は、株主総会で決議された限度額内で、独立社外取締役を構成員とした指名・報酬委員会での審議・答申に基づいて取締役会にて決定しています。
また、取締役会にて決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針により、取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（決算賞与）および非金銭報酬（株式報酬）の構成で設計しています。具体的な内容については、コーポレートガバナンス・コード原則３－１　情報開示の充実（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続に記載のとおりです。


【原則４－８．　独立社外取締役の有効な活用】
独立社外取締役を４名選任しており、経営の透明性の確保と監督機能の強化を図っています。取締役９名中、独立社外取締役が４名選任されたことにより、取締役会における独立社外取締役の割合は、３分の１以上となります。

【原則４－９．　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、「当社およびその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者」でないなど、客観的に経営陣から独立した立場にあること、また一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを確認し、独立性を判断しています。

【補充原則４－1０－（１） 　指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
指名・報酬委員会は、２名の社内取締役と３名の独立社外取締役の計５名で構成され、委員長は代表取締役会長が務めています。当委員会における独立社外取締役の割合は過半数であり、独立性、客観性及び透明性は実質的に確保されていると考えています。
なお、当委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬、取締役の育成を含む後継者計画に関する事項、並びに、それらの事項に係る方針・基準の策定及び改定等について審議し、取締役会に対して答申します。取締役会は、当該答申に基づき、改めて審議を行い決定します。

【補充原則４－11－（１）　取締役会の全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社の取締役会は、独立社外取締役４名を含めた９名で構成しています。
社内取締役には、「革新・挑戦・スピード」をキーワードに、豊富な業務経験と知識をもち、リーダーシップに優れていることを基準とし、高い倫理観とコンプライアンス意識をもって、当社の企業価値最大化のために職務を遂行できる者を、指名・報酬委員会及び取締役会での十分な審議を経て選任しています。
また、社外取締役には、専門分野の異なる高度な知識と豊富な経験を有し、当社の事業構造の変革および成長戦略の実現に伴う経営上の重要リスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積極的に提言し、自由闊達な議論を行える者を、指名・報酬委員会及び取締役会での十分な審議を経て選任しています。
これにより、取締役会として、迅速かつ適切な意思決定を可能にするとともに、独立した立場からの業務執行に対する監督助言機能を備え、多様なバックグラウンドに基づく知識・経験・能力等を経営に生かすことができる構成とすることを考えています。
なお、独立社外取締役４名のうち３名は他社での経営経験を有しています。
続いて、取締役および監査役に対して当社が期待しているスキルは、以下のとおりです。

①企業経営/経営戦略
経営判断および中長期的な戦略策定・実行を担うため、企業経営に関する高度な知見と実務経験を有していること
②流通/小売ビジネス
当社の事業特性である流通・小売分野における知見を基盤に、競争力強化および顧客価値創出に資する判断ができること
③財務/資本政策
資本効率や財務健全性を踏まえた経営判断および適切な資本政策の策定・監督を行うための知見を有していること
④人財/組織開発
持続的成長を支える人財戦略および組織基盤の強化に向け、人財育成・組織開発に関する知見を有していること
⑤ガバナンス/リスク管理/法務
法令等遵守およびリスク管理体制の高度化を通じて、適切な監督・統制機能を発揮するための知見を有していること
⑥サステナビリティ
ESG課題を踏まえ、持続可能な事業運営と地域社会との共生に資する経営判断を行うための知見を有していること
⑦DX/AI活用推進
デジタル技術の活用による業務改革および新たな事業機会の創出を推進するための知見を有していること

各取締役及び監査役が有する知識・経験・能力等については、「スキルマトリックス」を作成し、本報告書末尾に掲載しております。

【補充原則４－11－（２）　取締役・監査役の兼任状況】
取締役および監査役の重要な兼職の状況は、事業報告および株主総会招集通知にて開示しています。なお、取締役および監査役の候補者選定等においては、当社以外に役員を兼任している上場会社等が３社以下である点を考慮しています。

【補充原則４－11－（３）　取締役会の実効性の分析・評価】
当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役及び監査役全員を対象にしたアンケートを実施し、その結果に基づき、取締役会の構成、取締役会の審議内容、取締役会の運営、過年度アンケートにおける課題対応の進行度等について、以下のとおり実効性の評価を取締役会において議論を行いました。
(1) 取締役会実効性評価の実施時期
2025年８月　取締役会実効性評価アンケートの実施
2025年10月　アンケート結果内容の報告及び取締役会における課題の共有化
2025年10月～12月　取締役会における課題に対する議論
(2) 分析・評価の結果概要
当社取締役会は、重要事項の審議においては活発に議論が行われ、概ね意思決定にかかるプロセスの実効性は適切に確保されていることが確認されました。
一方で、課題として認識すべき点も確認され、特に、未来に向けた中長期的議論、新規事業・サニー事業を含む成長戦略、物流戦略、M&A・企業防衛関連の体制構築、商品力・仕入れ力の強化、後継者の育成計画の明確化、当社内からの女性役員の選任、グループガバナンス、ＩＴリスク管理、ＢＣＰ対応等について、今後審議すべきである重要なテーマとして認識いたしました。
(3) 今後の課題とその対応
取締役会の実効性評価において認識された課題について、例えば、各種戦略を含む第三次中期経営計画の方向性、情報セキュリティ体制と有事の対応など、活発な議論が行われました。
また、テーマ別の議論を充実させるため、決議事項・報告事項の上程および社外役員への情報提供の在り方について見直し、取締役会の運営改善の観点から確認を行いました。
今後においても、さらなる議論を重ねることにより取締役会の実効性向上に資する運営改善を図って参ります。

【補充原則４－14－（２）　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役には、定期的に、法務等に関する専門家の研修、リーダーシップ・経営戦略等に関する外部講師による研修、成長戦略についての勉強会等を実施しています。また、社内取締役は、インターネット等によるWEBセミナーも活用しながら、外部経営者とのディスカッション、チェーンストア経営理論等のセミナーへの参加等を通じて、日々研鑚を積んでいます。
社外取締役には、当社グループの事業及び課題についての説明を行うとともに、社会一般的に求められる社外取締役の役割および責務についての外部機関主催の研修の場を提供しています。また、インターネット等によるWEBセミナーも活用しながら、最新の業界動向を把握するとともに、当社の店舗・物流センターや子会社の惣菜新工場の見学及び現場責任者との意見交換を通じ、経営の実態把握と見識を深めることに努めています。
常勤監査役は、インターネット等によるWEBセミナーも活用し、監査役協会および外部会計監査人主催の研修に参加し、そこで得た情報を他の監査役と共有化しています。
また、監査役各々で、当社の店舗・物流センターへの会計監査人による監査立会いや子会社の惣菜新工場の見学及び現場責任者との意見交換を通じ、経営の実態把握と見識を深めることに努めています。

【原則５－１．　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を通じ、会社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を目指します。対話については代表取締役社長が統括し、合理的な範囲で、経営陣幹部が面談に臨むことを基本とし、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで対応します。
・IR担当取締役を責任者、経営企画部をIRに係る専任部署とし、総務部他、関連部署と連携を取り、個人株主および機関投資家等に対応しています。
・ＩＲ活動の概要については、当報告書「III株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　２. ＩＲに関する活動状況」に記載しています。
・対話において把握された株主の意見・懸念については、本部長会議での報告など、適宜、経営陣へフィードバックしています。
・株主との対話にあたっては、法令及び関連規則等を遵守し、インサイダー情報を適切に管理しています。
・当社は、必要に応じ株主構造の把握に努めています。

当社は、株主資本コストを含む資本コストを意識した経営を重要な経営課題の一つと位置付けております。この考え方のもと、第三次中期経営計画（2026年度～2030年度）においては、将来の競争力確保および持続的な成長に向け、成長投資・構造改革を最優先とする財務戦略を掲げております。
具体的には、営業キャッシュ・フローを基軸として、店舗投資、DX・システム投資、物流改革、M&A等の成長分野へ戦略的に資本を配分する一方、財務健全性を維持しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
第三次中期経営計画期間においては、成長投資を先行させることから、ROE・ROIC等の資本効率指標が短期的に低位に見える局面も想定されますが、これらは将来の収益基盤強化に向けた「仕込み期間」と位置付けております。成長投資の回収が進展することで、中長期的な収益性および資本効率の改善につながる構造を志向しております。
株主還元については、安定配当を基本とし、累進配当を含む継続的な還元を当面維持する方針としております。今後、GMS事業の収益改善や新たなSMモデルの構築・展開が進み、収益性向上の道筋がより明確となった段階においては、資本コストや資本効率の状況を踏まえつつ、株主還元方針のあり方についても見直しを検討してまいります。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「第三次中期経営計画（2026年４月14日付）」をご参照ください。
■第三次中期経営計画策定に関するお知らせ
https://www.izumi.co.jp/ir/library/izumi-midterm-plan-2026-2030.pdf

2026年２月末現在の株主名簿に基づいています。なお、当社は、2026年３月1日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の【大株主の状況】に記載の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しています。

―――

特にありません。

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等については、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名については、事前に監査役会の同意を得ています。
任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議長：山西泰明（代表取締役会長）
構成員：町田繁樹（代表取締役社長）、西川正洋（社外取締役）、矢野泉（社外取締役）、青山直美（社外取締役）

監査役は会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人による会計監査の結果について報告を受けています。また、監査役は、内部監査部門である経営管理部内部監査課からの報告を受け内部監査の情報の共有化を図り、相互連携して監査業務を推進しています。

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取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、指名・報酬委員会（委員には社外取締役２名を含む。）の審議・答申を経て2021年２月９日の取締役会にて決定した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」に基づき、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（決算賞与）及び株式報酬の構成により設計しました。短期インセンティブに係る業績連動報酬（決算賞与）は、１年間の業績目標達成の評価により決定するもので、中長期インセンティブに係る業績連動報酬の株式報酬は、株価と連動する報酬である譲渡制限付株式によって構成しています。
2021年５月26日開催の第60回定時株主総会において、中長期インセンティブに係る業績連動報酬の株式報酬（譲渡制限付株式）制度が承認されたことにより、あわせて役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
社外取締役の報酬については、独立性を確保するため固定報酬のみを支給しております。
監査役の報酬については、独立性を確保するため、監査役の協議により決定しており、固定報酬のみを支給しております。

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基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等に区分し、総額を開示しています。なお、2021年５月26日開催の第60回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。
連結報酬等の総額が１億円以上である者については、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に沿って有価証券報告書に記載しています。

取締役報酬限度額は株主総会の決議（2026年５月27日改定）により500百万円（うち社外取締役分は40百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年２月９日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。
指名・報酬委員会は、２名の社内取締役と３名の社外取締役の計５名で構成され、委員長は代表取締役会長が務めています。指名・報酬委員会において各取締役の評価を審議し、取締役の報酬等の額は取締役会に答申され、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。

社外取締役及び社外監査役に対しては、事前に取締役会の会議内容に係る資料を送付しています。また、社外監査役に対して、監査役室スタッフが監査業務（事業所の視察等）をサポートし、監査役の監査機能の充実を図っています。

１　コーポレート・ガバナンスの概要

（１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客さま・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。
また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進しており、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

（２） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成し、任期１年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役９名の中から代表取締役２名を選定し、代表取締役の下に執行役員19名（取締役を除く）を選任して業務執行にあたらせています。
取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議長：町田繁樹(代表取締役社長)
構成員：山西泰明（代表取締役会長）、山西大輔（取締役副社長）、田原英樹（取締役専務執行役員管理本部長）、青木孝幸（取締役常務執行役員デベロッパー本部長）、西川正洋（社外取締役）、矢野泉（社外取締役）、青山直美（社外取締役）、上垣内猛（社外取締役）


取締役５名（社外取締役４名を除く）で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営方針・経営戦略等に関する施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。当社グループ会社の経営状況については、月１回の実績検討会において、各グループ会社の社長を招集して各社の経営チェックを行うとともに、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報についても、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社管理本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することも義務づける体制にしております。
経営会議の議長及び構成員は以下のとおりです。
議長：町田繁樹（代表取締役社長）
構成員：山西泰明（代表取締役会長）、山西大輔（取締役副社長）、田原英樹（取締役専務執行役員管理本部長）、青木孝幸（取締役常務執行役員デベロッパー本部長）

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。
監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議長：久永英明（常勤監査役）
構成員：堀川智子（社外監査役）、岡田弘隆（社外監査役）

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等については、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名については、事前に監査役会の同意を得ています。
任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議長：山西泰明（代表取締役会長）
構成員：町田繁樹（代表取締役社長）、西川正洋（社外取締役）、矢野泉（社外取締役）、青山直美（社外取締役）

さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

当該体制を採用する理由
当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。
また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

（３） 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況
イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。
ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。
ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部〔本部長は取締役副社長（営業統括）〕が設置される仕組みとなっています。

当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制
イ）グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけています。また、当社管理本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。
ロ）当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。
ハ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。
ニ）グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。
ホ）当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。
ヘ）グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。

（４）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

２　監査の状況

（１） 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は、当社の大型店舗の責任者、ゾーンの営業部長、本社のカイゼン推進部長等を歴任し、会社業務全般に渡る豊富な知見を有しており、社外監査役の２名はそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。

（２） 内部監査の状況
当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため９名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。

当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。
また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業グループとしての社会的責任を適正に遂行し社会の公器として誠実な企業であり続けるため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を経営の重要課題と位置付け実効性のあるコンプライアンス体制を推進し社会からの信頼を確立する。
(2) 企業グループ全体の取締役及び使用人のコンプライアンスを推進するために、経営管理部を設置する。
(3) 取締役及び使用人は、事業活動における法令遵守を徹底するために「イズミグループ行動憲章」を掲げ、行動規範として職務を執行する。
(4) 経営管理部内部監査課は、定期的に実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款等に適合しているか検証する。
(5) 使用人が法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築する。
(6) 経営管理部は、コンプライアンスに係る状況について定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
(7) 財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。
(8) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を構築する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報・文書については、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の整備を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報等については、必要に応じて事後的に閲覧が可能な体制を構築する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクとは事業活動に潜在する不確実な事象であることを認識し、その特定、評価、是正措置に対する方針を速やかに決定し、取締役会においてそのリスクマネジメントができうる体制を構築する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。
また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
(2) 取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には議案の審議に関する十分な資料が全役員に配布されるものとする。

５　当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づける。また、当社管理本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づける。
(2) 当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議する。
(3) 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督する。
(4) グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(5) 当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
(6) グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備する。

６　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとする。
(2) 監査役室に所属する補助すべき使用人の選任については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
(3) 監査役室に所属する補助すべき使用人の業務執行に対しては、不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害しないように留意する。

７　当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制及び当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
(2) 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

８　当社監査役の職務の執行について生ずる費用の支払に係る方針及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、監査役が監査を実施するために要する弁護士等の社外の専門家に対しての相談・鑑定・調査等その他の事務委託費用を負担する。
(2) 当社グループの代表取締役及びその他の取締役は、監査役と平素から相互の意思疎通を図るほか、監査役監査の重要性と有用性を認識し理解を深め、監査役の要求があれば積極的に協力する。
(3) 監査役は、経営管理部内部監査課及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、情報の共有化を図り、連携して監査を遂行する。

企業活動における社会的責任の基本となるものは、コンプライアンスであるとの考えのもとに、当社としては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、取締役会において当社及びグループ会社における行動規範として「イズミグループ行動憲章」を制定しました。具体的には「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。」と定めており、反社会的勢力を排除することは、まさにコンプライアンスそのものであると認識しております。当社はこのイズミグループ行動憲章に則り、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断するとともに、裏取引や資金提供などは行ないません。また、反社会的勢力からの要求等があった場合には、警察等の外部専門機関との連携のもと、組織として対応するとともに、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的な対応をとります。
当社は、反社会的勢力排除に向けて以下のような社内体制等の整備を行っております。社内組織等としては、各部署別にその役割を定めているとともに、本社の総務課を、全社的な対応を統括する部署とし、各種の対応マニュアルを整備するとともに、外部の専門機関である各県の「暴力追放運動推進センター」・危機管理を専門とする会社・警察・弁護士等との連携を図る体制を構築しております。
統制活動としては、各種の対応マニュアルを社内イントラネット等に掲示して従業員への周知や「不当要求防止責任者講習」への積極的な参加並びに外部の専門機関からのアドバイス等を受け、適切に対応しております。また、反社会的勢力の情報については、警察・弁護士等の専門機関及び「企業防衛協議会」等から積極的に収集に努めております。

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当社は、当社及びグループ会社について、重要な事実や決算情報等を把握管理するとともに、諸法令や証券取引所の定める規程に則った適時適正な開示に努めています。
適時開示に係る社内体制としては以下のとおりです。
・複数部門の参加による開示検討会議において、グループ全体の開示事由の掌握と開示必要性を検討する
・開示検討会議は、開示書類の作成、検討、提出手続きの管理を行う
・開示検討会議は、開示に関する正確な知識の取得のために諸法令等の改正動向の把握と組織的共有に努める