当社は、「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」を経営理念とし、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」、社是「感謝に明けて奉仕に暮れる」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する責任を果たすことを使命としてまいりました。
　北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めてまいりたいと存じます。
現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っておりますが、これは議決権のある監査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからであります。
　当社はじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けてまいります。
　なお、当社はコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを取締役会決議に基づき「大和コーポレート・ガバナンスガイドライン」を定めておりますので、当社ホームページ（https://www.daiwa-dp.co.jp/company/)をご参照ください。

　

1．【補充原則1－2 ④】
　当社は株主構成等（外国人株式保有比率約1％）を勘案し、コストと効果を検討した結果、株主総会招集通知の英訳をしない方針であります。今後、当該比率の推移等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。また、当社では、議決権の電子行使の採用をいたしております。
2．【補充原則2-3①、補充原則4-2②、補充原則3-1③】
当社は、現在、経営戦略とリンクしたサステナビリティに係る方針について策定・公表はいたしておりませんが、ＣＳＲに係る基本方針をはじめ、「環境」「従業員の働きやすさ」「災害等危機発生時の対応」「公正な取引」「コンプライアンス」「カスタマーハラスメント」等に係る個々の方針等を策定・運用の上、具体的な取組を実施いたしており、今後も継続してまいります。今後、経営方針・経営戦略に基づくサステナビリティの基本方針の策定や取組の開示とその内容については適宜検討してまいります。
3．【補充原則2-4①】
当社は、現在女性の社内での活躍・働きやすさを目指し、研修や休暇等の制度の充実を図り、「働きやすさ」「働きがい」等に係る指標・計画を設定し公表いたしております。今後は様々な価値観や時代の変化にスピーディに対応できるよう、管理職含め人材の多様性を確保し、またこれらに係る人材育成や社内環境の方針の策定・公表を検討してまいります。
4．【補充原則3－1②】
　当社の外国人株式保有比率は現在相対的に低い状況にあり、コストと効果を検討した結果、決算関連資料等の英訳はいたしておりません。なお、当該比率の推移等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
5．【補充原則4－1①】
　当社は会社法および取締役会規則に定められた事項ならびにその他重要な事項につきましては、取締役会で議論し審議することが決定のプロセス上重要と考えており、各取締役への委任またはその範囲については現在定めておりません。なお、当社は2016年5月開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行しており、会社法に基づき取締役会決議により重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任できる旨の定款変更を実施しております。今後、各取締役への委任の実施およびその範囲については、機動性、コーポレート・ガバナンス等を総合的に考慮の上、検討してまいります。
6．【補充原則4－2①】
　当社は、現在、中長期の業績と連動した報酬や自社株型報酬を導入しておりませんが、健全なインセンティブが機能する仕組みにつきましては、継続して研究いたしております。
7．【補充原則4－10①】
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役をはじめ社外取締役の意見を聴取できる体制を整えており、必要に応じこれらの意見を参考にしながら、取締役の報酬・指名等について合理的かつ客観的に透明性ある手続きに努めております。（大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第23条）任意の諮問委員会の設置につきましては、外部のご意見も参考にしながら、当社の事情も勘案し引続き検討してまいります。
8．【原則4－11】
　当社の取締役会の構成につきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第23条から第25条に基づき、決定いたしております。現在、当社には女性取締役・外国人取締役等につきまして選任いたしておりませんが、年齢や職歴も含め取締役会構成員の適正なバランスを加味しながら候補者の検討をいたしております。また、女性管理職や現場リーダーの積極的な育成や国際的な視点を有する人材の登用・育成も実施しており、必要に応じ、取締役にもこれらの人材の登用を検討してまいります。
9．【補充原則4-11①】
　当社は現在各取締役のスキルについて具体的に公表いたしておりませんが、当社の経営方針・経営戦略に照らし合わせ、その知見や経験を加味しながら選任いたしております。今後、いわゆるスキルマトリックス等の公表については、必要性やあり方も踏まえ検討してまいります。また、当社では他社での経営経験を有している独立社外取締役を選任いたしております。
10．【補充原則4-11③】
　当社は、2016年5月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の実効性の強化を高めるよう努めております。取締役会の実効性についての各取締役の分析・評価ならびにその方法につきましては、現在実施の賛否も含め検討中であります。
11．【補充原則5-2①】
　当社は中期的な経営計画の基本方針や目標とする経営目標を公表しておりますが、事業ポートフォリオに係る基本的な方針や状況の分かりやすい開示・公表については今後さらに検討してまいります。

1．【原則1－4】
　政策保有株式に関する方針につきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第7条をご参照下さい。
2．【原則1－7】
　関連当事者取引に関する方針につきましては、大和コーポレートガバナンスガイドライン第10条をご参照下さい。
3．【補充原則2-4①】
中核人材の登用等における多様性の確保に関する方針等につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の3．をご覧ください。
4．【原則2-6〕】
当社は現在、企業年金・確定拠出年金にかかる制度を導入しておりません。
5．【原則3-1】
　情報開示の原則に関する方針は下記のとおりです。
　(1)経営理念・経営計画・経営戦略
　当社の経営理念・経営計画・経営戦略につきましては、当社ホームページ（下記ＵＲＬ）をご参照ください。
　　　　経営理念：　　　　　　　　 https://www.daiwa-dp.co.jp/company/about/vision/
　　　 経営計画・経営戦略：　　 https://www.daiwa-dp.co.jp/company/adout/plan/
(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第2条をご参照ください。
(3)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
　取締役の報酬につきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第23条第4項をご参照ください。
（4）取締役および経営幹部の選解任にあたっての方針と手続
取締役および経営幹部の選解任にあたっての方針と手続きにつきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第23条第1項から第3項をご参照ください。
（5）取締役の個々の選解任・指名についての説明
　個々の取締役の選解任・指名の理由につきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第23条第2項をご参照ください。
6．【補充原則3-1③】
サステナビリティに関する取組み・方針については【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の2．をご覧ください。
7．【補充原則4－1①】
　経営陣に対する委任の範囲につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の5．をご覧ください。
8．【原則4－8】
　当社は、ガバナンスの充実・強化を目的として独立社外取締役を2名選任しております。なお、会社規模や企業特性を勘案の上、3分の1以上の独立社外取締役を選任することはいたしておりません。
9．【原則4－9】
　当社の独立社外取締役の独立性基準につきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第25条をご参照ください。
10．【補充原則4-10①】
指名委員会・報酬委員会等に関する方針につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の7．をご覧ください。
11．【補充原則4－11①】
　取締役会全体の知識・経験・能力のバランスにつきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第19条および第23条をご参照ください。取締役の選解任に関する手続きにつきましては、上記【原則3－1】（4）をご覧ください。
12．【補充原則4－11②】
　各取締役の他の上場会社を含む重要な兼職状況については、株主総会招集通知ならびに有価証券報告書に記載しておりますのでご参照ください。なお、株主総会招集通知、有価証券報告書は下記ＵＲＬにてご覧ください。
株主総会招集通知：https://www.daiwa-dp.co.jp/company/ir-info/meeting/
　有価証券報告書　 ：https://www.daiwa-dp.co.jp/company/ir-info/financial-info/
13．【補充原則4－11③】
　取締役会の自己評価につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の10．をご覧ください。
14．【補充原則4－14②】
　取締役に対するトレーニングに関する方針につきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第27条をご参照ください。
15．【原則5－1】
　株主との建設的な対話に関する方針につきましては、大和コーポレート・ガバナンスガイドライン第29条をご参照ください。
16．【原則5－2】
　当社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を検討中でありますが、企業価値向上のために必要な課題を分析し、今後検討を進めてまいります。

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親会社および上場子会社はございません。その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えると考えられる事実はございません。

　監査等委員会の求めに応じ、取締役は監査等委員会の職務を補助する従業員として、事案により適切な人材を配置しなければならないものとします。当該従業員は当該業務に従事しなければならないものとし、またその人事について監査等委員会と取締役は協議しなければならないものとしております。

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。
　監査等委員会は内部統制システムを活用しながら、内部監査部門と連携し、監査業務を執行しております。また、会計監査人とは随時情報交換し、必要な場合は助言を求める等、取締役会の職務の執行の監査をおこなっております。
　また、重要な会議に出席する他、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて取締役の職務の執行を監督いたします。

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当社は現在、取締役へのインセンティブは付与しておりませんが、今後も引き続き当該事項の導入につき研究・検討をおこなってまいります。

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有価証券報告書および事業報告書で事業年度ごとの役員の報酬等の応額を開示しております。2025年度の事業年度にかかる役員の報酬等の総額は73百万円であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年1月12日開催の取締役会において改定の上、決議しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永続的な発展を持続するため、固定報酬を基本報酬としています。
取締役(監査等委員である取締役を除く）個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総会の決議の承認を経た範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含めた社会的水準、当社の業績、従業員給与の水準も総合的に勘案し決定するものとしております。
個人別の報酬の額の内容については、当社取締役会決議に基づき代表取締役2名に具体的内容の決定について委任するものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長及び代表取締役専務による合議制が最も適していると考えているからであります。尚、この権限が適切に行使されるよう、必要に応じ社外取締役の意見を参考にすることといたしております。社外取締役の意見については監査等委員会等を通じヒアリングできる体制を整えております。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査当委員会等において監査等委員である取締役の協議により、全員一致で、社会的水準や職責を勘案し、当社基準に基づき、決定しております。　
役員の報酬等の限度額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については2016年5月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額1億7千万円以内を限度として、監査等委員である取締役については同決議に基づく年額3千万円以内を限度額としています。
なお、現在、当社の役員の報酬等は、現金による固定報酬により支給しております。

　社外取締役は総務部長が担当、また監査等委員会は総務部長および財務部長が担当の上、必要な情報および資料の提供をおこなっております。また、社外取締役から調査等の要望があったときは、担当部門とも連動し、調査の上、担当役員が当該事項を社外取締役に報告する体制といたしております。

　当社取締役会は年5回以上開催することとし、緊急の場合は書面による承認制度も利用しながら、経営全般の意思決定をおこなっております。
　経営会議は取締役会に付議される案件の検討等経営の根幹に関する事項について協議しております。また、当社は代表取締役、本部長,および各店運営責任者（店長）らによる店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取組について決定しております。
　監査等委員会においては、取締役の業務執行の監督・監査をおこなっております。
　当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人ですが、随時、助言・情報交換等をおこなっております。

　当社は2016年5月開催の第100期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しておりますが、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実が一層図れるものと考えております。

　当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の遵守を目的とし、業務が適性かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスとして認識し、「内部統制システムに関する基本方針」（2016年5月改定・第101期定時株主総会招集通知の事業報告内で開示）により、その具体的概要を規定しております。
　当社は、取締役会のもと、経営会議を中心とした経営執行体制により、環境変化に的確かつスピーディーに対応することを基本としております。
　現在、取締役会は11名で構成されており、うち3名は社外取締役であります。経営会議は代表取締役、本部長、常勤監査等委員で構成されております。
　当社は監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役4名で構成されており、うち3名は社外取締役であります。監査等委員会は内部統制システムを活用した監査・監督体制を採り、企業倫理や法令遵守、企業の健全性等に軸足をおいた監査をおこないます。また、取締役会に出席し議決権を行使する他、重要な会議に出席し、必要に応じ担当部門から報告・説明等情報収集をおこない意見反映が出来うる体制を採り、危機管理にも役立てることといたします。
　さらに、「コンプライアンス委員会」を設け、代表取締役、本部長、内部監査室長、内部統制担当部長、常勤監査等委員、各店運営責任者（店長）が参画、定期的に開催し、法令遵守、危機管理、内部通報等コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。
　加えて企業グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営戦略本部においてグループ各社の経営状況と課題の掌握を強化し、企業集団としてのコンプライアンス体制の充実を図っております。
　また、公益通報者保護制度に関する規定を実施しており、通報窓口および相談窓口設置等、組織体制を整えるとともに、危機管理や危機発生対応の部門として内部監査室、内部統制部、法務担当部門を設置し、法令遵守の徹底とリスク対応に備えております。

　「内部統制システムに関する基本方針」や「大和コンプライアンスマニュアル」により「反社会的な勢力等との関係断絶」として「不当な介入の排除」や「取引禁止」等を定めております。

　買収防衛策は、当社の取締役の保身を目的とするものではなく、その導入・継続・運用に際しては、必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続きを確保のうえ、適時開示等を通じて株主への十分な説明を行うことを基本方針としております。

(コンプライアンス・危機管理体制）　

当社のリスク管理体制は業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、社長、専務、本部長、各店運営責任者（店長）による店長会議において審議・管理しております。
　緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適性な対応をおこなうこととしております。
　また、当社は「コンプライアンス委員会規定」を策定の上、「コンプライアンス委員会」を設置・開催しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を実施する等、全社あげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいます。また、社内窓口・通報窓口として「公益通報者保護法に基づくヘルプライン」を設けて、従業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整え、法令違反および企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めております。
　個人情報保護法や景品表示法等の法令遵守については、規定、関連基準、マニュアル等を策定の上、定期的な教育を実施し、全従業員への周知徹底を図っております。
　実際の危機発生時においては、外部の専門家に対応について相談できる体制も採っております。

（適時開示体制の概要）

１．基本方針

（１）証券取引所の適時開示に係る規則・各種法令・フェアディスクロージャールール等に則った適時開示含む情報開示に係る体制を構築の上、適切・適時な開示に取り組んでおります。
（２）上記適時開示のほか、株主・投資家・顧客・取引先および地域社会のステークホルダーの皆様に対し、各種企業情報をできるだけ積極的にインターネット等各種メディアを通じ情報開示しております。　


２．体制
（１）企業情報の適時開示に係る統括事務局として経営戦略本部財務部・経営企画部・業務本部総務部が一体となり情報開示における実務に携わっております。
（２）各店舗・各事業部門および各関連会社から情報を集約できる体制をとり、統括事務局に情報を一元化し、適時開示に係る規則にのっとり、個別案件ごとに開示の要否を判定しております。
（３）開示する場合、統括事務局は該当事案に係る開示資料を作成し、代表取締役・担当役員の決裁また取締役会決議を経た後で、速やかに開示するものとしております。
（４）適時開示資料は証券取引所の規則にのっとり作成の上、取引所担当官に事前報告・相談をいたしております。
（５）決算情報については、経営戦略本部が決算短信等の内容を策定の上、取締役が出席する所定の会議でコンセンサスを経て、取締役会決議の上開示しております。
（６）内部者取引を防止するため、内部者取引規程を策定し運用しております。
（７）内部監査室では、適時開示情報の管理・取扱状況を適宜確認しております。