当社は経営の効率性・透明性を確保し、公正且つ健全な経営体制の維持・構築に努め、株主総会、取締役会、監査役会の機能拡充を図り、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この実現のために少人数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、企業倫理の向上と法令遵守等コンプライアンスに根差した経営の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
監査役会は、会計監査人・内部監査室との連携を通して経営の監視・監督機能を高めております。

2021年６月の改訂後のコード（プライム市場向けの内容を含む）に基づき記載しており、全ての原則実施を予定しております。

補充原則1‐2‐4　議決権の電子行使、招集通知の英訳
　機関投資家や海外投資家の比率を踏まえ、招集通知の英訳や議決権の電子行使およびプラットフォームについては、2022年５月開催の株主総会より導入しております。

原則1-4　政策保有株式
　当社は、取引関係の強化を図る目的で政策保有株式を保有しておりますが、積極的に売却を進めた結果、現在は1銘柄のみの保有となっており、保有の合理性はあると判断しております。尚、保有継続の合理性については、取締役会において、適宜チェックしていく方針です。
　当社が保有する株式は、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう議決権を行使します。

原則1-7　関連当事者の取引
　当社は、取締役の利益相反取引・競業取引を取締役会の付議・報告事項としており、取引の規模・内容にかかわらず、あらかじめ取締役会での審議・承認を得なければならないと定めております。

補充原則2‐3‐1　サステナビリティ取組について
補充原則4‐2‐2　サステナビリティに対する基本方針について
　当社は、中期計画において、サステナビリティの取組みを一つの柱として捉えており、サステナビリティ活動基本方針を掲げ、地域密着の靴チェーン店として「社会に必要とされる靴専門店」の実現を目指します。
　当社は、エコレザー、ペットボトル廃材利用等商品の拡充を図っていますが、これらサステナブル商品の取り扱い目標を掲げ進めていきたいと考え、商品企画開発部、はきごこち研究所そして、全社横断組織である「サステナビリティ委員会」にて、ガバナンス体制強化と企業価値向上の観点から、「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」という社会課題に取組んでおり、足元から地域のお客様の豊かさと幸せに貢献したいと考えます。具体的な取組み事例は当社ホームページにて開示しております。
　次に人権問題ですが、メーカーと協力して、工場およびその先の資材調達先までアンケート及び現地調査により、実態把握に努め、問題ある場合は問題点是正、改善なき場合は取引中止を含めて対応しております。
　株式会社チヨダ　サステナブル取組、サステナビリティ活動基本方針：https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/

補充原則2‐4‐1　多様性の確保と自主的かつ測定可能な目標
　当社では、人材の多様化と人材育成が企業価値向上に繋がるものと考え、採用後に社内教育プログラムを定期的に実施しております。
＜女性の管理職登用＞
　当社は、女性の管理職への登用数につきましては、2027年迄の行動計画として、女性管理職「課長級」を現在の2倍にするという目標を掲げております。現状は女性社員が全体の約2割と少なく、今後は、中途採用も含め、幹部人材の比率を高めてまいります。
＜中途採用者・外国人の管理職登用＞
　当社は、中核人材の登用等における多様性の確保が、当社の持続的な成長において重要であるとの認識のもと、性別、国籍、採用ルートについて制約を設けることなく、多様な人材を登用しております。
　現在、管理職登用にあたっては、定期採用者と中途採用者との区別はしておらず、また、外国人の採用は僅少であり、中核人材の登用等における多様性について測定可能な数値目標は設定しておりません。

原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は平成25年より、確定拠出年金制度を導入しております。受益者への年金給付を将来にわたり確実にする為に、eラーニングや集合研修等の投資教育を行っております。
　また、運用受託機関は、総合収益を長期的に確保することを目的に運用しているか、運用方針や運用実績等、運営管理機関からの報告を義務付けており、引き続きモニタリングを適切におこなうことにより従業員利益の最大化に努めてまいります。

原則3-1　情報開示の充実
（1）経営理念、戦略、経営計画
　　経営理念、決算短信等は当社ホームページにてそれぞれ公表しております。
　　経営理念　https://www.chiyodagrp.co.jp/company/principle.html
　　決算短信　https://www.chiyodagrp.co.jp/ir/financial_report.html
（2）ガバナンス基本的な考え方と基本方針
　　本報告書「1.基本的な考え方」に記載の通りです。
（3）役員報酬の決定方針・手続き
　　取締役の報酬額は、2006年５月25日開催の第59回定時株主総会において年額216百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠で、2024年5月23日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の決議を頂いており、その報酬は金銭債権とし、その総額は年額30百万円以内となっております。
　監査役の報酬額は、1989年５月25日開催の第42回定時株主総会において月額250万円以内と決議いただいております。
　取締役の報酬の決定手続きは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責、企業価値向上への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、取締役会の諮問　機関である指名・報酬諮問委員会より答申を受け、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が当該答申内容に従って決定します。
　なお、当指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を占めることが条件とされ、当事業年度におきましては、筆頭独立社外取締役を委員長とし、その他5名（内、社外取締役4名）の合計6名で構成されております。
　　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与、及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を50～80％、業績連動報酬を25～10％、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を25～10％を目安とします。
　　なお、それぞれの報酬等の決定方法は次の通りであります。
　基本報酬（金銭報酬）
　　月別の固定金銭報酬とし、役位、職責、業績指標の達成度、執行役員給与等従業員給与を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
　業績連動報酬（金銭報酬）
　　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結および単体の収益性指標（売上高・営業利益）の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、および社員の賞与支給乗率を考慮して決定するものとする。
　非金銭報酬等（譲渡制限付株式）
　　非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、役位、職責、業績指標の達成度を考慮し、総合的に勘案して取締役会の決議により割当株式数を決定し、毎年一定の時期に支給する
　ものとする。
　　社外取締役及び監査役の報酬に関しては、監督機能を担うという職務の性質から、基本報酬（金銭報酬）のみとしております。
（4）役員選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き
　　取締役の選任、指名に当たっては、実績・人格・見識・能力等を総合的に判断した上で、取締役会全体として的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監　督ができるような人員構成となるよう適任者を選んでおります。
　　監査役の選任、指名に当たっては、実績・人格・見識・能力等を総合的に判断し、取締役会において財務・会計または法律に関する知見や経営監視の経験等のバランスを考慮し、候補者を選んでおります。
　　上記方針を踏まえ、取締役の選解任及び監査役の選解任について、過半数を社外取締役が占める指名・報酬諮問委員会において十分審議し、取締役会に諮ることとしています。
　なお、監査役候補者については、監査役会の同意を得ることとしております。
（5）役員個々の選任・指名の説明
　　取締役、監査役候補者の選任・指名については、株主総会招集通知参考書類に個人別に経歴を記載しております。
　　また、社外取締役及び社外監査役、業務執行取締役候補者全ての選任理由を、同様に開示しております。

補充原則3‐1‐2　英語での情報の開示・提供
　海外資家に対する情報提供の重要性を認識しており、当社ウェブサイトに決算短信、ＩＲレポート等を英訳込みにて開示しております。
　株式会社チヨダ　英訳開示　https://www.chiyodagrp.co.jp/ir/en_financial_report.html
尚、上記以外の決算情報及び適時開示情報等の英文開示については、2026年1月から実施しております。

補充原則3‐1‐3　TCFD取組・人的資本について
　当社では、気候変動対応は重要な経営課題と認識し、気候変動対応をより積極的に推進していくため、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取組みを行い、TCFD（気候関連財務諸表開示タスクフォース）による提言に沿った情報の開示を行ってまいります。TCFDの枠組みに基づく開示につきましては、当社ホームページにて開示しております。TCFD取組開示https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/
　また、人的資本への投資等については、さらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があると考え、従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しております。
行動計画策定は、当社ホームページにて開示しております。人的資本に関する行動計画：https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/
計画行動を継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。

補充原則4-1-1　経営陣への委任の範囲
　当社は、法令または定款で定められた事項の他、「取締役会規程」及び諸規定にて、取締役会で審議すべき事項、執行に関する権限について明確に定めています。また、代表取締役社長が開催する経営幹部会及び執行役員会、セクション長共有会議を設置し、会社経営に関する全般的な重要事項を協議して、適正な意思決定に努めております。

補充原則4‐1‐2　中期経営計画の作成、分析、説明
　当社は、2025年5月に連結中期経営計画を策定し、当社HPにて開示致しました。
中期経営計画開示：https://www.chiyodagrp.co.jp/ir/2025/0418.pdf

補充原則4-1-3　取締役会の後継者計画への主体的関与、後継者候補育成の監督
　取締役等候補者育成につきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の為の重要な課題と認識し、重要会議出席による経営参画、外部セミナー参加等のプログラムを実施しております。
後継者計画につきましては、指名・報酬諮問委員会において、十分審議し、取締役会において決議する方針です。

補充原則4-2-1　客観性・透明性ある手続きに従った報酬制度設計の明確化
　取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に答申することとします。

補充原則4‐3‐4
　当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役会に於いて定期的に報告し、リスクを全社的に共有、影響を極小化すべく務めています。これはグループ全体におけるリスクについても同様に情報共有を図っております。また、コンプライアンス確保の為、外部機関を利用した内部通報制度については、監査役に報告が上がり内部監査室部門が調査し、取締役会で報告する体制としております。

原則4-8　独立社外取締役の有効活用
　当社は、8名の取締役のうち、５名の社外取締役を選任し、取締役会の独立性と客観性を確保します。
各々の専門的知識や経営者としての豊富な経験などから、当社の運営全般に関して、独立した立場から適格な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。

補充原則4‐8‐2
　当社では、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図る為、筆頭独立社外取締役を決定しております。

補充原則4‐8‐3　支配株主について
　当社では、支配株主又はその他の関係会社を有しておりません。

原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業倫理規範に定める独立性基準に準拠した、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査などの役割を果たせる者を候補者としております。
　当社は、令和8年2月19日開催の取締役会において、新たに社外役員の独立性基準を設定致しました。その内容は以下のとおりです。
<独立性判断基準>
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役および監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 取締役の場合、現在および就任の前 10 年間（ただし、その就任の前 10 年内のいずれかの時において当社または当社グループ会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与、または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前 10 年間）において、当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役員または使用人であった者。監査役の場合、現在および就任の前 10 年間（ただし、その就任の前 10 年内のいずれかの時において当社または当社グループ会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前 10 年間）において、当社または当社グループ会社の取締役、会計参与、執行役員または使用人であった者。
(2) 当社または当社グループ会社を主要な取引先（過去３事業年度のうちいずれかの 1事業年度において、当社または当社グループ会社が、当該取引先の年間連結売上高の 2%を超える支払を行った取引先をいう。）とする者またはその業務執行者
(3) 当社または当社グループ会社の主要な取引先（過去３事業年度のうちいずれかの 1事業年度において、当社または当社グループ会社に対し、当社の年間連結売上高の 2％を超える支払を行った取引先をいう。）またはその業務執行者
(4) 直前事業年度末における当社および当社グループ会社の借入額が、当社連結総資産の 10％を超える借入先またはその業務執行者（最近 3 年間において業務執行者であった者を含む。）
(5) 過去３年間の平均で、当社または当社グループ会社から、役員報酬以外に年間 1,000 万円以上の金額その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士などの専門家、またはコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去 3 事業年度のうちいずれかの 1 事業年度において、その総収入額に占める当社または当社グループ会社からの支払い報酬等の割合が２％を超える団体に所属する者
(6) 当社または当社グループ会社から過去 3 年間の平均で年間 1000 万円以上の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者
(7) 現在および過去 10 年間において、当社の総議決権数の 10％以上を直接もしくは間接に有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
(8) 当社および当社グループ会社が総議決権の 10％以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等またはその業務執行者
(9) 当社または当社グループ会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(10)上記（1）から(9)（(2)から(9)の業務執行者については、重要(取締役・執行役員もしくは部長級以上の役職者またはこれらに準ずる者であることをいう。)でない者を除く。）の近親者（配偶者および 2 親等内の親族を意味するものとする。）。

補充原則4-10-1　指名委員会・報酬諮問委員会など独立した諮問委員会の設置
　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を占めることが条件とされ、現在は筆頭独立社外取締役を委員長とし、その他4名（内社外取締役3名）の合計5名で構成されており、これにより審議プロセスの客観性・透明性を図っております。

補充原則4-11-1　取締役会の構成に関する考え方
　取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要な知識、経験、能力のバランス、ジェンダーの多様性確保と国際性を確保する為、社外取締役について、企業経営者・有識者など、経験、見識、専門性を考慮し複数名選任することとしております。
社内取締役については、当社経営理念や経営戦略等から導いた取締役の求める要件に照らし、経験、見識、専門性等を総合的に評価、判断しております。
　また、監査役については、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務等に関する知識を有する者を選任することとしております。
各取締役のスキルマトリックスは最終ページに表記しております。

補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況
　当社の役員の「重要な兼職の状況」につきましては、招集通知の事業報告及び有価証券報告書等に記載しております。
当社は、当社として期待する役割・責務を果たすために必要な時間・労力を割いていただける方に当社の取締役・監査役にご就任いただいております。

補充原則4-11-3　取締役会の実効性と分析の評価
　当社は、取締役会の更なる実効性確保及び機能向上を目的に、全ての取締役・監査役を対象に外部機関を含めてアンケートを実施しております。
　その結果、取締役会の実効性についてはおおむね確保できているとの評価を得ていますが、より一層高い実効性を確保するために、ROICなどの指標を用いた資本コストに関する分析と後継者計画に課題があると取締役会で共有しております。今後は、これらの意見も参考の上、取締役会の実効性を一層高める為の改善を進めて行くとともに、引き続き実効性評価アンケートを実施してまいります。

補充原則4‐13‐3　内部監査部門　
　当社では内部監査室を設置し業務監査のみならず内部通報調査等、幅広い監査業務を行っております。常に監査役会、会計監査人と連携し、社外取締役、社外監査役の指示で会社情報を提供する役割を担っております。また、案件によっては、取締役会において直接報告する体制を構築しております。

補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　当社は、取締役・監査役に対し、本人の専門分野はもちろんのこと、役員として求められる役割や責務（法的責任を含む）に関する研修を実施するとともに、社外役員については、当社グループについての理解を深めてもらうようサポートを常に実施します。

補充原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組みに関する方針を以下の通り定めております。
株主向け報告書の発行の他、当社に対する理解促進のために動画サイトの掲載、また最新のトピックや月次の業績、新商品情報など、ホームページを有効活用し、情報開示の充実に努めます。
毎年の株主総会においては、事業報告等の説明が終了した後、株主との質疑応答時間を十分に設け、営業の概況、経営計画、業績状況の詳細な説明など、多岐にわたり株主との意思の疎通を図っています。WEB参加も可能な決算説明会を開催するとともに、随時、スモールミーティングや個別の投資家との面談により、十分に理解して頂けるよう努め、社外取締役、監査役も参画する機会を検討します。

補充原則5‐2‐1　事業ポートフォリオについて
　当社は靴専門店として、今後も店舗販売を中心としつつ、EC事業や法人営業等の伸長を企図した戦略を単体の中期経営計画として策定し、公表いたしました。業態別の面から見たポートフォリオ、商品群から見たポートフォリオ等、あらゆる面から、今後、連結中期経営計画策定に向けて、更に検討を進めて参ります。

　当社は、従前より財務の健全性とともに資本収益性の向上を図るべく、ROEの向上を経営目標のひとつとして掲げております。
　当社のPBRは、現在１倍を割れる水準にとどまっております。これは、少子高齢化や人口減少など日本国内の需要構造の変化から、業界全体の成長性が不透明であると考えられていることに加え、とくに当社のROEの低さが要因であると認識しております。
　PBR改善に向けては、コア事業の収益力強化と在庫など資産の効率化、株主還元を通じた資本効率の向上により、資本収益性、ROEの改善を進めるとともに、積極的な成長投資による株価収益率（PER）の向上を図ってまいります。企業価値の最大化のため、資本コストと株価を意識した経営を行ってまいります。

2026年2月末現在
(注）　上記のほか、自己株式410,232株

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社外取締役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会において、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を強化する。

監査役と会計監査人は、定期的に会議を開催し情報交換及び意見交換を行う等、相互の連携を図っております。
また監査役は、内部監査室の監査結果の報告を受ける等、積極的に会社に関する情報を収集し、監査業務が適正に実行されるよう努めております。

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業績連動報酬
　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結及び単体の収益性指標（売上高・営業利益）の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、及び社員の賞与支給乗率を考慮して決定しております。

株式報酬型：譲渡制限付株式付与
　業績向上及び株価上昇に対するインセンティブを高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプションに代えて導入しております。

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取締役の報酬の総額　132百万円
うち社外取締役　28百万円
監査役の報酬の総額　20百万円
うち社外監査役　9百万円

基本報酬（金銭報酬）
　　月別の固定金銭報酬とし、役位、職責、業績指数の達成度、執行役員給与等従業員給与を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
　業績連動報酬（金銭報酬）
　　社員の賞与支給日に準じ、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意識を高めるため、各業年度の連結および単体の収益指数（売上高・営業利益）の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、および社員の賞与支給上率を考慮して決定するものとする。
　
　非金銭報酬等（譲渡制限付株式）
　　非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、役位、職責、業績指標の達成度を考慮し、総合的に勘案して取締役会の決議により割当株式数を決定し、毎年一定の時期に支給する
ものとする。
　　監査役の報酬に関しましては、監査役会の協議により決定しております。

取締役会の開催案内、資料の配布及び議題に関する事前説明においては、必要に応じ経営企画部及び、人事部、総務部が協力する体制としております。

当社は社外からの監督機能を十分働かせる観点から、監査役は常勤監査役1名の他、2名の社外監査役を選任しております。
監査役は取締役会等重要会議に随時出席し、客観的且つ専門的な立場から意見を述べております。
また、2015年5月21日より社外取締役を2名（現在は５名）選任したことにより、今後より一層、独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的視点と客観性が確保されるものと考えております。
さらに、内部監査部門として内部監査室が設置されており、会計監査人を始めとした社内外の監査組織と密接な連携を図っております。このような現状のガバナンス体制は経営の透明性の確保、経営監視機能強化を図る上で必要であると考え採用しております。
リスク管理を目的とした「リスク管理委員会」の定期的開催や内部通報制度の導入、内部監査部門としての内部監査室の設置などから「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えております。
体制の状況については、以下の通りです。
・監査役会
　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名の他、2名の社外監査役で構成されております。監査役会は定期的に開催しており、経営に対する監視・監督、助言・提言を行っております。
・取締役会
　当社は取締役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定しております。また監査役は常時出席し、適宜客観的且つ専門的な立場から助言・提言を行っております。
・経営幹部会議
　当社は、半期ごとに、常勤取締役、常勤監査役及び地区部長及びグループ会社の役員を始めとする経営幹部が一堂に会し、経営の問題点、業務進捗の確認等の場とする経営幹部会議を定期的に開催しております。
・セクション長共有会議
　当社は、常勤取締役、常勤監査役及び本社各部幹部を構成員とするセクション長共有会議を原則月1回開催しており、経営上の問題や業務進捗状況等をリアルタイムで確認し、幅広い意見交換を行っております。
・内部監査室
　当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査計画に基づいた監査を実施し、監査役と常に連携をとり、情報の共有化を図った上で、代表取締役社長への提言や被監査部門に対する問題点とそれに対する改善事項の指摘を行い、実効性の高い監査を実施しております。
・会計監査人
　当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を締結し、年間監査計画に基づいた会計監査、内部統制の整備・運用・評価等に係る助言を受けております。当期において業務執行した公認会計士の氏名、会計監査にかかる補助者の構成については以下のとおりです。
所属する監査法人：太陽有限責任監査法人
公認会計士の氏名：指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　鶴見寛、指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　杉江俊志
（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

当社は、上記のような体制により、経営の透明性・効率性を高め、長期的に安定して企業価値が向上する経営体制を確立するとともに、業務執行及び経営の徹底も十分図れると考えております。
なお、社会環境、法的環境の変化に伴い、適宜見直すこととしております。

１．経営の基本方針
「チヨダの企業理念」
(1) 企業を通して社会に貢献します
常に、お客様に感謝の念をもち、顧客の満足を通して、地域社会への貢献につくします。
健全な事業活動を通じ、取引先、株主、従業員の満足に貢献します。
(2) 和の経営で豊かな生活を築こう
適切な人材開発により、仕事を通して生きがいのあるヒューマニズムあふれた、一本化経営を行い適正な利潤の追求を行います。
(3) 若さと進取の精神で企業規模の拡大をはかります
常にチャレンジの姿勢をもち、若い感覚で仕事にあたり社会の動向を素早く探知し、商機に敏感であり続けます。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業倫理を確立し社会の信頼を得るために役職員が業務を行う上での具体的な行動基準として「チヨダグループ企業倫理規程」を定め、当社の代表取締役社長を実施統括責任者として、法令等遵守体制の確立に努めております。
・当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの双方またはいずれかに、法律に相当程度の知見がある者及び会計財務に相当程度の知見がある者を起用することを基本とし、取締役会における適切な審議等を通じて、取締役及び使用人の職務執行に対する監督監査を徹底しております。また、コンプライアンスを統括する法務室と内部統制システムの監査を行う内部監査室を設置し、業務の適法性確保に努めております。
・企業経営及び業務に関して、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的立場からのアドバイスを受ける体制を整えております。
・取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合に利用することができる通報制度を設け、内部通報者の保護を社内規程に定めております。
・当社の事業に関わりの大きい中小受託取引適正化法（旧下請法）及び景品表示法については、年２回幹部研修を実施するほか、担当する職務に応じた法令遵守研修を実施することとしております。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、定款・取締役会規程・会議規程等において必要な会議の議事録の作成を定めるとともに、文書取扱規程においてその保存及び管理（廃棄を含む。）について定め、取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとしております。
・情報システム総括規程を定め、これに基づき、情報システム統括委員会が、情報セキュリティポリシーの周知徹底等により、情報セキュリティを確立する役割を担っております。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理総括規程」において、リスクを「組織目標の達成を阻害する要因」と定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任者として、リスク管理に関する基本方針の策定指示と承認、リスク管理システム構築と運営の指揮等を行うものとし、また、リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理することとしております。
・リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行います。また、リスクが発見されたときは、速やかに監査役に報告します。各部門においては、その有するリスク評価を定期的に見直し、各部門のリスク管理の改善を行っております。
・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、月１回程度定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定しております。
・取締役会は、経営理念を基に年度計画を決定し、これに基づき、各部門において目標達成のために活動することとしております。また、取締役会は、毎月作成される経営資料をチェックするとともに必要な対策を決定し、各部門においてこれを実施しております。
・取締役会の決定に基づく職務執行は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限に則り職務を遂行することとし、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社は、当社とともに「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守することを定め、それぞれ社内に周知を行って、グループ全体のコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。また、当社の子会社の取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合には、当社の内部通報制度を利用することが可能であり、内部通報者の保護が規程に定められています。
・当社の「関係会社管理規程」において、当社代表取締役社長等が子会社から決算書類等所定の事項について月１回または臨時に書類提出または報告を受け、その内容について協議を行い、その結果を取締役会に報告すること、子会社が重要な事項を実行しようとする場合には、事前に当社取締役会の承認を受けることを定めております。
・リスク管理については、当社の定めたリスク管理に関する基本方針を子会社に共有し、各子会社の規模・事業内容に応じ、「リスク管理総括規程」に定めるリスク管理を指示することとしております。
・各子会社において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、年度計画を策定し毎月計画に対する結果を記載した経営資料を策定し、差異の分析を行い、３カ月ごとに当社取締役会で各子会社から報告を受けることとしております。

７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
・監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、使用人を配置するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮監督下で職務を遂行し、取締役は不当な制約をしてはならないものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価・懲戒等については、事前に監査役会の同意を得て取締役会で決定するものとしております。

８．監査役会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する職務の執行状況を報告しております。
・当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が生じたときは、当社の監査役に対して、速やかに報告することとしております。また、当社及び子会社は、当社の監査役に報告を行った者について当該報告を行ったことを理由として不利な取
扱いをすることを禁止しております。
・監査役は、いつでも、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。
・当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が生じたときは、内部通報制度を利用することができるものとしております。また、内部通報制度において、内部通報の内容を速やかに監査役に共有することを定めるとともに、当社及び子会社は、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならないことを規定しております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要とする金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。
・監査役は、必要に応じて財務・経理部や内部監査室等に協力・補助を要請し、監査を実効的に行うことができます。
・監査役は、子会社の監査役と定期的に 会合を持ち、その他随時連携して子会社における適正な監査を実施します。
・監査役は、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されます。

当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応に関する基本方針を定めるとともに、事案発生時の担当部署への報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には弁護士や警察等関連機関とも連携して毅然と対応していきます。

具体的な買収防衛策は導入しておりませんが、企業価値を上げ、時価総額を高めることが最大の防衛策と認識し、現状多岐に亘って鋭意研究しております。

子会社を包括したガバナンス体制の整備、組織を確立して、グループ経営が適法且つ適正に運営されるよう意識の徹底を図ってまいります。