当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えています。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
　当社におきましては、委員会型の会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役5名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役4名で構成される監査役会による監査役会設置会社制度を採用していきます。
　なお，当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.senshukai.co.jp/main/top/ir/governance/index.html）

【原則１－４．政策保有株式】
(政策保有株式の縮減の方針)
　当社は、定量面では政策保有株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合、定性面では発行会社の事業との関連性、企業連携や事業シナジー、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、保有意義がないと判断した政策保有株式は縮減する方針です。

（個別の保有適否の検証内容）
　毎年、取締役会では、個別の政策保有株式について報告し、発行会社の事業との関連性、企業連携や事業シナジー、事業戦略、取引関係その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証し、縮減を進めます。

（議決権行使基準）
　当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、発行会社の中長期的な企業価値向上、当社グループへ不利益を与える可能性を総合的に勘案した上で、個別に判断します。剰余金処分議案については配当性向、その他の議案については当社の企業価値向上に資するか否か等を判断基準とします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、役員及び主要株主等との取引を行う場合には、取締役会における承認及び報告を行うほか、取締役会規程等に基づく決裁事項とします。上記の取締役会においては、原則として独立社外取締役の出席を要するものとし、意見等がある場合には取締役会議事録にその旨を記載します。
　毎年１回、当社（重要な子会社を含む）の全ての役員に対して、いわゆる関連当事者間の取引の有無を確認をするための調査を実施し、利益相反の管理体制を構築するものとします。

【原則２ー４－１．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社は、お客様の多くが女性であり、お客様に寄り添った提案を行うためには女性の登用があってしかるべきとの考えの下、女性が活躍しキャリア意識を醸成する環境整備に積極的に取り組んでまいりました。その結果、現状では、性別に捉われない働き方が前提となっており、女性社員比率は５割に達し、女性管理職は管理職全体の２割を超え、様々な役割を担っており、多数活躍しています。また、中途採用者についても積極的に多様な人材の視点や価値観を活かして育成を進め、現在当社管理職においては約４割が中途採用者から登用されています。外国人の活躍に関しては、個人情報保護の観点から、従業員の国籍情報を網羅的に取得・管理しておらず、国籍による数値目標等は設定しておりませんが、当社は、多様な視点や価値観を経営に取り入れることが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。採用時には国籍は問わず、等しく採用基準に照らし、採用の判断をしております。
　今後も、多様性のある人材が組織の活性化を促し、従業員一人ひとりが能力を存分に発揮することで、持続的な事業成長や大きな変革と成長につなげていくため、多様な価値観を持つ従業員がお互いに協力しながら働くことができる職場の環境及び人事制度の整備に努めてまいります。
　また、特に当社は従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリア形成支援など、女性の活躍をさらに推進することと、多様な価値観を積極的に取り入れ、従業員一人ひとりがやりがいを持ちながら、最大のパフォーマンスを発揮し成長し続けることを実現するため、経営上の施策とし、下記の指標を設定いたします。
・2027年までに、管理職に占める女性労働者の割合を30%以上とする
・2027年までに、男性の育児休業取得率を80％以上とする。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を採用しています。制度の説明・資産運用に関するマニュアル等をイントラネットでいつでも閲覧可能な体制を整備しています。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念・経営戦略・経営計画
当社ウェブサイト（https://www.senshukai.co.jp/main/top/ir/policy.html）をご参照ください。

（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針
本報告書 I －１及び有価証券報告書並びに当社ウェブサイト（https://www.senshukai.co.jp/main/top/ir/governance/index.html）をご参照ください。

（ⅲ）経営幹部・取締役・執行役員の報酬の決定方針・手続
社内取締役の報酬については、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、取締役会で決議した報酬方針に基づき、当社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立役員により構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会の決議により決定します。
なお、執行役員の報酬についても指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、答申をふまえて取締役会で決定しています。

（ⅳ）経営幹部の選解任と取締役・執行役員・監査役候補の指名の方針と手続
当社は、取締役会・監査役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性と適正規模を勘案し、社内取締役、執行役員、社外取締役、監査役の選解任及び取締役・監査役候補の株主総会への指名の方針と手続について、次のとおりとします。

１．選任と指名について
　当社においては、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立役員により構成される指名・報酬諮問委員会が、同委員会の審議を経て決定した次の選任基準を満たすかどうかを、取締役の全員について審議し、取締役会は、同委員会の答申を踏まえて、取締役の選任議案の内容を決定し、株主総会へ付議いたします。
　監査役の選任議案については、監査役会の選任に関する審議を十分に尊重して取締役会で審議し、会社法に基づき監査役会の同意を取得したうえ、株主総会へ付議いたします。

（社内取締役）
① 企業の存在理由を社会貢献と捉え、良い商品、サービスによる社会貢献を行う意識と意欲を有すること
② 経営環境の変化を的確に把握し、経営戦略を構想する能力を有すること
③ 困難な課題の克服に取り組み、やり抜く強い姿勢、決断力、実行力、胆力を有すること
④ 経営戦略実行、課題克服のために役職員をまとめ、能力を発揮させる統率力を有すること
⑤ 他の取締役の業務執行を監督しうる当社業務についての経験・知識、コーポレート・ガバナンスに関する見識を有すること
⑥ 法令、社会規範を順守する高いコンプライアンス意識を有すること
⑦ お客様、株主、投資家、役職員、社会などのステークホルダーから高い信頼を得ることができる人格、人間性、人望を有すること
⑧ お客様、株主、投資家、役職員、社会などのステークホルダーへの経営戦略、経営状況の説明能力を有すること
なお、執行役員の選任についても指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、答申をふまえて取締役会で決定します。

（社外取締役）
① 企業の存在理由を社会貢献と捉え、良い商品、サービスによる社会貢献を行う意識と意欲を有すること
② 他の取締役の業務執行を監督しうる当社業務についての経験・知識、コーポレート・ガバナンスに関する見識を有すること
③ 法令、社会規範を順守する高いコンプライアンス意識を有すること
④ お客様、株主、投資家、役職員、社会などのステークホルダーから高い信頼を得ることができる人格、人間性、人望を有すること
⑤ 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主の意見を取締役会に反映できる資質、利益相反が生じた場合に監督できる資質を有すること
⑥ 当社の職務遂行のために十分な時間を確保できること
⑦ 指名・報酬諮問委員会が望ましいと考える取締役会構成に合致した人材であること

２．解任について
　取締役会は、取締役が前項の基準を満たさないと判断する場合及び監査役が当社の監査役としての適格性を有しないと判断した場合は、取締役については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、監査役については監査役会の審議を十分に尊重したうえで、解任議案を株主総会へ付議いたします。
　なお、執行役員の解任についても指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、答申をふまえて取締役会で決定します。

（ⅴ）個々の選解任と指名についての説明
取締役会は、上記（ⅳ）の方針・手続を踏まえ、具体的な状況に応じて、個々の取締役・監査役の選任又は解任を株主総会にお諮りしております。
本報告書作成日現在の個々の取締役の選任理由については2026年3月10日付株主総会参考書類の取締役選任議案の記載をご参照ください。
https://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/soukai_26_1.pdf

同様に個々の監査役の選任理由については2026年3月10日、2025年3月10日、2023年3月14日付株主総会参考書類の監査役選任議案の記載をご参照ください。
https://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/soukai_26_1.pdf
https://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/soukai_25_1.pdf
https://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/soukai_23_1.pdf


【原則３－１－３．自社のサステナビリティについての取り組み、及び人的資本や知的財産への投資等について】
　サステナビリティに関する取り組みを進めるため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、具体的な取組み方針を「サステナビリティ方針」として策定し、推進しています。気候変動に関する対応は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき情報を開示しております。また、人権・環境・調達に関する当社の方針を開示し、当社の取引先に遵守いただきたい基準としてサプライヤー行動規範を定めております。
　これらの取り組み内容、および進捗状況につきましては、当社ウェブサイト（https://www.senshukai.co.jp/main/top/csr/index.html）にて開示しております。
　人的資本への投資等として、当社は、持続的な成長、中長期的な発展を見据え、戦略や状況の変化に対応する人材の採用と育成、そしてその人材が積極的に能力を発揮する為のエンゲージメントの向上を促し、また多様な人材の多様な働き方を支援する、従業員の健康確保を図ることを目的とした人事制度・労働環境の整備を行っています。
　知的財産への投資等として、「ベルメゾン」ブランドをはじめとした当社ブランドの価値向上に向けた取組みを推進しています。
　以上の点についての具体的な目標設定も含めた更なる取組みを推進し、今後とも開示を行っていきます。

【補充原則４－１－１．経営陣への委任の範囲の概要】
　取締役会は、重要な業務執行を決定しますが、会社法により許容される範囲でその一部を取締役、執行役員等に委ねる場合があります。その場合、取締役会規程等において、経営会議等の決定機関並びに代表取締役社長以下部長に至る意思決定者について、審議、承認、決裁等に関する権限を明確に定めるものとします。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとします。

（独立性等に関する基準）
　当社は、以下の（ⅰ）から（ⅳ）について、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、（v）によるものとします。

（ⅰ）取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％以上の場合

（ⅱ）専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合（個人が所属する場合）は、過去３事業年度の平均で当該法人等の売上高の２％以上の場合

（ⅲ）寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合

（ⅳ）上記（i）から（iii）又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
２親等以内の親族が、上記（i）から（iii）又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去５年間において在職していた場合

（ⅴ）役員の兼任会社数
上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）の兼任は、当社のほかに４社以内とします。

【補充原則４－１０－１．任意の仕組みの活用】
　役付取締役・取締役、執行役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るものとします。
　取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会の独立性を重視し、同委員会の決議及び取締役会の決議により、現在、同委員会を社内取締役１名（代表取締役社長）、独立社外取締役3名とした、独立役員が過半数を占める構成としています。
　当社は「指名・報酬諮問委員会規程」を策定し、同委員会に対し、役員、本部長・副本部長などの経営幹部の指名・報酬について諮問を行うこととし、同委員会は独立性・客観性を有する立場から、当社に対して答申を行うことを権限・役割等としています。
　取締役会に対して、次の事項を審議し答申しています。
　①当社及び主な事業子会社の取締役の評価と継続・改選について
　②当社及び主な事業子会社の役員報酬体系及び水準


【補充原則４－１１－１．取締役会全体としての能力等及び選任に関する考え方】
　当社の経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル、知識・経験・能力のバランス、多様性・規模に関する考えと、それを一覧表化したスキルマトリックスについては、当社ウェブサイト（https://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/skillmatrix.pdf）に示します。
　当社は他社の経営経験を有する独立社外取締役も選任しています。

【補充原則４－１１－２．取締役、監査役の兼任状況】
　社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるものとします。取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する数は、合理的な範囲にとどめるよう、当社が独自に定める独立性等に関する基準（原則４－９（ⅴ）ご参照）によることとし、当該兼任状況は、毎年、事業報告・有価証券報告書で開示します。

【補充原則４－１１－３．取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要】
　当社は、2016年度より取締役・監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、結果を分析・評価する手法により、取締役会の機能向上に努めてまいりました。2020年度からは、１.取締役会、２.指名・報酬諮問委員会、３.各取締役個人について実効性評価を実施しています。

　１の取締役会については、2025年度における取締役会の人数、構成、スキル、準備・運営、議論の実効性について評価しました。
迅速かつ柔軟な意思決定を行うために適切な人材・人数であり、独立社外取締役の構成比率が適切である、取締役会における議論状況も活発であるとの評価を得ました。
課題としては、「ITや財務領域の知見のさらなる強化」、「CSRの観点も含めた中長期戦略の議論機会の充実」、「より能動的なIR活動」等が必要との指摘がありました。
これらの課題をふまえ、202６年度において改善の取組みを進めることにより実効性の向上に取り組んで参ります。

　２の指名・報酬諮問委員会については、 2025年度における同委員会の独立性、構成、スキル、準備・運営、議論の実効性等について評価しました。
　同委員会は2025年度に計14回開催しました。実効性評価では、独立性、委員の構成、審議内容・時間、議論の闊達さ、資料の量・質等について、適切であると評価を得ました。
　課題としては、「審議プロセスや判断に至った背景の説明の充実」が必要との指摘がありました。評価結果をふまえ、2026年度においては、審議内容の補説の充実など改善に取り組むことでより一層実効性を高めて参ります。


【補充原則４－１４－２．取締役、監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役及び監査役に対するトレーニングの方針については、取締役・監査役が自らの役割を十分に果たすべく、随時トレーニングを行うものとします。上記のトレーニングは、各取締役・監査役が、業務上必要な知識の習得等のため、また、時代の変化に応じた知識や情報を得ることで当社の発展に寄与できることを目的とします。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家に正確な情報を適時・公平にご提供するとともに、建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を積極的に構築することとし、取締役会は、次の方針によるものとします。

（ⅰ）IR担当本部長
IR担当部署である経営戦略室を担当するコーポレート本部長をIR担当とします（個別面談の対応を含む）。

（ⅱ）IR担当者
IR担当である経営戦略室では、関連する他部署との情報共有を密にします。

（ⅲ）投資家への対応
経営戦略室において、個別面談にも積極的に対応するとともに、株主・投資家・アナリスト向けに半期毎の決算説明会を開催し、代表取締役社長及びIR担当本部長が直接説明します。
個人投資家に対しては、当社ウェブサイト（https://www.senshukai.co.jp/main/top/ir/invest/index.html）に専用のコンテンツを用意するとともに、当社に対する理解向上を図ります。

（ⅳ）取締役・取締役会へのフィードバック
IR活動のフィードバックについては、随時取締役会に報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図ります。

（ⅴ）インサイダー情報の管理
株主・投資家・アナリストとの対話に際しては、当社グループのインサイダー取引禁止規程に基づき、インサイダー情報管理を徹底します。

―――

―――

―――

指名・報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置している諮問委員会です。

監査役と会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。
内部監査部門と監査役との会合は、年間４～５回程度開催され、内部監査部門は監査役に監査計画及び監査実施状況について報告し、意見交
換を行っております。

当社が独自に策定する独立性等に関する基準については、【原則４－９】をご参照ください。
なお、独立役員の要件を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

社内取締役の報酬については、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会の諮問・答申に基づいて、取締役会で決定した役員報酬方針に基づき、固定報酬、業績連動報酬及び中長期の株価と連動する報酬である譲渡制限付株式によって構成する設計とし、支給を決定しております。
社外取締役の報酬については、独立性を確保するため固定報酬のみを支給しております。
監査役の報酬については、同じく独立性を確保するため、監査役会の協議により決定しており、固定報酬のみを支給しております。

―――

取締役及び監査役に対する報酬　★招集通知29ページ
　
区分　　　　　　　　　 員数　　　　　　 報酬等の額
取締役　 　　　　　　　 ９名　 　79百万円(固定報酬79百万円)
（うち社外取締役） 　（４名） （24百万円（固定報酬24））

監査役　 　　 　　　　　４名 　　 40百万円(固定報酬40百万円)
（うち社外監査役） 　（2名） 　（12百万円（固定報酬12百万円））

※１．上記には、2025年2月13日付で退任した社内取締役２名と社外取締役１名を含んでおります。

※２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

※３．当事業年度に係る業績連動報酬等の額の算定に係る業績指標は、2025年２月21日取締役会で決定した役員報酬方針に基づき、職位別の固定報酬額に対して25％を乗じた金額に対し、財務指標100％と連動する設定としております。財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初（2025年2月13日）に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE5％以上の達成により、支給率0％又は100％～最大200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が25億88百万円と目標値を達成しており、ROEが26.1％となりましたが、本社売却による一時的な純利益増によるROE改善のため、業績連動報酬は支給しないことを、2026年2月13日の取締役会で決議しております。

※４．取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第62期定時株主総会において年額4億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名です（うち社外取締役１名）。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において、株式報酬の額として年額1億円以内、株式数の上限を年250,000株以内（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）の員数は、4名です。

※５．監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です（うち社外監査役2名）。

当社は役員に対し、日々の業務執行の対価として、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で役位、経歴等を勘案し報酬を支払います。取締役等の報酬の決定方針・手続につきましては、【原則３－１】（iii）をご参照ください。

社外取締役には、イントラネットで必要な資料等をいつでも閲覧可能な体制をとっております。
現在、監査役スタッフ１名を置き、社外監査役のサポート体制をとっております。

　当社は、取締役5名のうち3名は社外取締役が就任し、監査役4名のうち2名は社外監査役で１名は公認会計士としての専門的見地から、１名は弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を受け監査役体制の強化を図っており、監査役会設置会社制度がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しております。
　各機関等の運営・機能については以下のとおりです。

[取締役会]
原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項の審議・決定を行っております。

[経営会議]
原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役が出席のもと、取締役会から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。

[監査役会]
監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。

[内部監査部門]
年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックしております。

[内部監査、監査役監査及び会計監査の状況]
内部監査部門につきましては、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役にその状況を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。
監査役については、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。
会計監査及び内部統制監査につきましては、監査法人和宏事務所と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。また、2025年度の会計監査及び内部統制監査については、監査法人和宏事務所と監査契約を締結しております。

公認会計士の氏名、所属する監査法人名
代表社員・業務執行社員　平岩 雅司　監査法人和宏事務所
代表社員・業務執行社員　鹿倉 良洋　監査法人和宏事務所
業務執行社員　　　　　　　　和田 泰史 監査法人和宏事務所
＊継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　９名　　その他の監査従事者　１名

なお、監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。上記に関しましては、【原則３－１】（iii）（iv）をご参照ください。

上記（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）で記載しておりますとおり、監査役会設置会社制度がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

当社グループは「コーポレート・ガバナンス」を有効に機能させ、強化するために下記内容の内部統制システムの整備を構築し、コンプライアンス の強化、業務執行の効率性、リスク管理体制の確立を目指します。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定し、法令や社内規則などにおける違反等の潜在的リスクに
　　対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を開設する。
(２)役員（取締役・監査役）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内における窓口、あるいは社外窓口
　　としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、
　　審議する。
(３)役員及び使用人に対しては、e-ラーニング・イントラネット等でコンプライアンス教育を適宜実施する。
(４)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、
　　社長に報告する。
(５)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント部がチェックするほか、製造物責任については「品質管理委員会」で販売規制商品の
　　検討・決定を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(１)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保存・管理を徹底する。
(２)会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。
(３)重要な規程の改訂は取締役会の承認を得て実施する。
(４)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)会社の経営の根幹に係わるリスクを分類し、各リスクごとに所管部または委員会を設けることで管理体制を明確にし、問題発生時に迅速に
　　対応する体制を整えたうえで、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事務局」に報告する。また、事務局は月次報告を
　　取りまとめたうえで毎月、緊急時には、所管部又は委員会が速やかに経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。
(２)危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスクごとにマニュアルを整備し、迅速な対応が図れる体制をとる。
(３)取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１）「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職位、職務分担、職務権限、役割、
　　決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。
(２)取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。
(３)「本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。
(４)取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取締役会から委任された重要な業務執行について
　　決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社管理規程」を策定・実施し、
　　50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社で承認する体制をとる。
(２)各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体
　　としての業務の適正化を図る。
(３)事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎月開催する月次会議で
　　売上・利益の報告を共有し、少なくとも年１回、当該事業子会社の社長から当社社長へ直接報告を行う。
(４)監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意見交換を行う。
(５)グループ会社共通の「インサイダー取引規程」、「内部通報に関する規程」を策定し、グループ会社の役員及び使用人に対して共通の
　　コンプライアンス教育を実施する。
(６)グループ中長期経営計画を策定し、効率的に運営する。
(７)子会社の役員人事は「経営会議」で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。
(８)グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。
(９)当社取締役、監査役及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係会社管理規程」に基づき
　　グループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に
　　関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(１)監査役会からの求めに応じ、監査役スタッフ１名を置く。
(２)監査役スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。
(３)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを
　　確保するための体制
(１)常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。
(２)常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会又は所管部から、「企業倫理ヘルプライン」における
　　重大な事項その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。
(３)監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。
(４)監査部門が実施した内部監査の結果を報告する。
(５)監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。
(６)監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施する。
(７)必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。
(８)当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長は、従業員の重大な不正行為等の事実又はその
　　疑いがある場合は、監査役会に報告する。

８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
　　方針に関する事項
(１)監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、
　　速やかにこれに応じることとする。
(２)会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(１)金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を実施する。
(２)財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従う。
(３)財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見並びに是正を行い、継続的に
　　改善に努める。
(４)社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐するため、監査室は
　　「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部監査を実施し監査結果を社長に報告する。

当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、役職員に周知徹底する。

―――

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、下記のとおりです。
１．適時開示に係る当社の基本姿勢
　　　当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し当社の価値を正当に評価していただくことを
　　IR活動の目的としております。そのため当社の実態を正確に認識・判断できるよう情報を公平かつ適時・正確に提供することを基本姿勢
　　としております。

２．適時開示に係る社内体制
　　　当社は経営管理部を責任部署として、以下の体制により情報開示を行っております。
　（a） 決定事実に関する情報
　　　重要な決定事実については、原則として毎月１回開催の定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することに
　　より迅速な決定を行っております。決定された重要事実について、株式会社東京証券取引所の適時開示規則に従い、情報取扱責任者を
　　中心に開示の要否を検討し、開示が必要な場合には、迅速に行うように努めています。また取締役会には監査役が出席しております。
　　さらに、必要に応じて監査室による内部監査、会計監査人による会計監査及びアドバイスを受けており、正確かつタイムリーな会社情報の
　　開示に努めております。
　（b） 発生事実に関する情報
　　　重要事実が発生した場合には、当該発生事実の認識部署から速やかに経営管理部、経営戦略室、リスクマネジメント室他関係部署に情報が
　　連絡され、情報取扱責任者を中心として、当該事実の内容の確認・検討を行うとともに、取締役会、代表取締役社長へ報告が行われます。
　　発生事実について、適時開示規則に従い、情報取扱責任者を中心に開示の要否を検討し、開示が必要な場合には、迅速に行うように努めて
　　おります。
　　また、必要に応じて監査室による内部監査、会計監査人による会計監査及びアドバイスを受けており、正確かつタイムリーな会社情報の
　　開示に努めております。
　（c） 決算に関する情報
　　　経営管理部が決算開示資料（決算短信、四半期決算短信）を作成し、取締役会の承認を得て開示を行います。