当社は「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者との良好な関
係の形成に努めます。また、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に
開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価や格付等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社では、女性・外国人・中途採用者をはじめ、多様な人材の採用・育成・登用を推進しております。特に木曽路業態には女性管理職が在籍し、また、即戦力として採用された中途採用者は多くの店舗で管理職に就いています。　女性管理職比率については、2027年３月までに30.0％を目標としており、2026年３月末時点の実績は20.7％であります。中途採用者については、即戦力人材として積極的に採用しており、多くの管理職が中途採用者で構成されております。外国人については、技能実習生や特定技能人材を含めた採用を進めておりますが、管理職登用に関する測定可能な目標設定には至っておりません。
今後も人材育成・教育訓練および社内環境整備を通じ、多様性の確保を推進してまいります。

【補充原則３－１－３　自社のサスティナビリティについての取り組み】
　当社はサステナビリティ推進委員会を中心として、人的資本、環境対応、リスク管理等を重要な経営課題として取り組んでおります。
人的資本については、人材を最も重要な経営資源と位置付け、KBS（木曽路ビジネススクール）、選抜型育成プログラム、キャリア面談等を通じて次世代人材の育成を推進しております。また、従業員エンゲージメント向上、ウェルビーイング向上にも取り組んでおります。環境面では、食品リサイクル、食品ロス削減、廃食油の再資源化、省エネルギー推進及び非化石エネルギー利用を推進しております。2024年度実績として、食品リサイクル917t、廃食油リサイクル53t、Scope1・2温室効果ガス排出量23,564t-CO2、非化石エネルギー利用量2,554klとなっております。今後もTCFD等の枠組みを参考に開示の充実を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－２－１　取締役会の役割・責務(２)　報酬制度】
　１．基本方針
　　　業務執行取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については基本報酬のみを支給します。
　２．基本報酬に関する方針
　　　月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものと
　　　しております。
　３．業績連動報酬に関する方針
　　　当該連結会計年度の売上高・当期純利益を基準とし、業績指標(KPI）を反映した現金報酬を支給します。
　　　業績連動報酬算定は下記①、②を基準とします。
　　　①定量評価：業績指標として売上高・当期純利益の予算比及び伸長率
　　　②定性評価：コンプライアンス・成長性・業務改革、その他経営課題等
　４．報酬等の割合に関する方針
　　　指名報酬委員会で検討を行い、取締役会は同委員会の答申内容を尊重し種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を
　　　決定することとしております。なお、報酬は下記①、②とし、その比率の目安は基本報酬：業績連動報酬＝85：15としています。(KPIを100%
　　　達成の場合)
　　　①役職に応じた「基本報酬」
　　　②個人評価等に基づく「業績連動報酬」
　５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
　　　個人別査定については取締役会で決議することとし、各取締役の基本報酬及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としておりま
　　　す。取締役会は社外取締役を中心とした指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容を尊重し決定するものとしておりま
　　　す。
　６．自社株報酬制度について
　　　指名報酬委員会の設置・運営により、より客観性・透明性のある手続きとなり、今後は自社株報酬制度の導入の要否等を検討してまいり
　　　ます。

【補充原則４－２－２　サステナビリティを巡る取り組みについて】
　当社はサステナビリティを重要な経営課題と位置付け、人的資本及び環境対応に関する指標を設定しております。人的資本に関する指標として、女性管理職比率30.0％（2027年３月目標）を設定しております。また環境面では、温室効果ガス排出量（Scope1・2）、エネルギー使用量、エネルギー使用量原単位等を継続的にモニタリングしております。今後は人的資本投資、環境投資及び事業ポートフォリオ戦略との連携を図りながら、サステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、取引関係の維持・強化、資金調達および事業運営の安定性確保等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式を保有しています。政策保有株式については、毎年、取締役会において、配当収益、取引関係から得られる便益、価格変動等のリスクおよび当社の資本コストとの比較を通じて保有の合理性を検証しています。その結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、当該企業の状況や市場環境を勘案しつつ、縮減を含めた見直しを行う方針としています。政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の中長期的な企業価値向上及び株主共同の利益に資するかどうかを総合的に判断し適切に行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　 当社取締役による関連当事者取引は、取締役会の承認決議を要する旨を取締役会規程に定めており、取引の合理性や取引条件の妥当性に
ついて確認することとしています。また、同取引については、会社法および金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定
める規則に従って、開示いたします。また、毎年定期的に、取締役およびその近親者との取引について取引の有無に関する調査の報告書を作成
し、その内容について取締役会に報告しています。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　 当社の企業年金は、確定給付型年金制度を採用しており、積立金の運用・管理については、受任者責任を適切に果たせると判断できる外部の
資産管理運用機関に委託しております。
　 企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう企業年金の専門的知見、能力を有する人材を配置するとともに、育成に努
めております。また、運用状況は定期的に委託管理会社からの報告等によりモニタリングを行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
( i )　経営理念、経営戦略、経営計画
１．経営理念
当社公式ホームページをご参照ください。（https://www.kisoji.co.jp/company/charter.html）
２．経営戦略、経営計画
当社は、適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡大と企業価値の向上を図ることを、経営戦略としています。そのため、売上高成長
率および売上高経常利益率を指標とし、経営課題に取り組んでいます。2024年6月に中期経営計画を開示しました。

( ii )　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当報告書Ⅰの１【基本的な考え方】をご参照ください。
■木曽路行動憲章
当社公式ホームページをご参照ください。（https://www.kisoji.co.jp/company/charter.html）

( iii )　取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
当報告書Ⅱの１【取締役報酬関係「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」】をご参照ください。
監査等委員である取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役割を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

( iv ) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役の選解任に当たり、経営専門家として高い倫理観と価値観を持ち、株主や従業員、取引先等の会社関係者を含めた会社全体の利益の観点に立ってその職務を遂行できる者、また、十分な専門的知識や経験があり、その職務遂行に当り、善管注意義務、忠実義務、遵法精神を旨とし、科学性・合理性・適時性にかなう判断ができる者としています。選解任の手続きは、社外取締役を中心委員とした指名報酬委員会での検討・審議の後、取締役選任の提案を取締役会及び株主総会で審議・決定しています。なお、取締役にその資質が認められない者、法令・定款等の違反や当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど客観的に解任相当と判断される場合は、解任の提案を取締役会及び株主総会で審議・決定します。
また、当社は取締役会の選任による独自の執行役員制度を実施しています。執行役員は、取締役と同等の法的要件を備え、人格・見識ともに優れ、その職務を全うすることの出来る者とし、代表取締役が推薦し、取締役と同様に指名報酬委員会で検討・審議後、執行役員選任の提案を取締役会で審議・決定しています。
取締役会は、役員の選解任・指名についての審議の過程で、これを監督しています。

( v ) 取締役の選解任は、個々の理由を株主総会招集通知にそれぞれの議案において記載・開示しております。

【補充原則３－１－２　英語での情報の開示・提供の推進】
　株主総会招集通知、決算短信、適時開示資料等について、英訳開示・提供を行っております。

【補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務(１)　委任の範囲】
当社は、取締役会は法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針や各基本方針、事業計画、投資計画など取締役会規程で定めた経営に
係る重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置付けています。それ以外の業務執行の決定については経営陣に委任
しており、経営陣は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた決裁権限に基づき経営にあたっています。その具体的な内容は、職務分掌規程、職
務権限明細、稟議規程等の社内規程において明確に定めています。
　 取締役会での決議・報告事項は以下のとおりです。
　■決議事項
　　　１．会社法及び他の法令に規定された事項
　　　２．定款に規定された事項
　　　３．株主総会の決議により委任された事項
　　　４．その他経営上の重要な事項
　■報告事項
　　　１．業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項
　　　２．その他取締役会が必要と認めた事項

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　 当社は、会社法や東京証券取引所が定める要件・基準に従い選任することで、独立性の確保については必要十分であると考えています。
　 独立社外取締役の候補者選任にあたっては、上記基準に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しています。

【補充原則４－１０－１　任意の仕組みの活用】
　 取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2021年３月に任意の委員会である指名報酬委員会を設置しております。現在は、
１名の常勤取締役と４名の社外取締役（監査等委員でない社外取締役２名・監査等委員である社外取締役２名）からなり、過半数を独立社外取締役で構成しています。役員の指名、株主総会選解任議案の提案、報酬、後継者育成計画等について答申し、取締役会はそれを尊重して決定する手続きとしています。

【補充原則４－１１－１　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
　 当社の取締役会は、取締役12名以内、監査等委員である取締役5名以内の規模で構成することとしており、社外取締役は複数名、監査等委員である取締役は常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である社外取締役で構成することを、基本的な考え方としています。また、取締役会には、当社独自制度により選任された執行役員が陪席し、審議内容の一層の充実を図っています。
　　取締役は、性別を問わず、当社の役員の選任方針及び社外取締役の独立性基準に基づき選任を行っています。国際性につきましては、今後の業容の変化と必要性に応じて検討してまいります。社外取締役は会社経営等における豊富な経験と高い識見を有する人材を、監査等委員である社外取締役は公認会計士、弁護士等の高い専門性を有する人材を選任するなどして、事業競争力を伸ばすとともに、健全で持続的な成長が図れるよう、監督的立場である社外取締役の知識・経験のバランスに配慮しています。取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとり最適な形となるよう努めており、それにより事業競争力を伸ばすとともに健全で持続的な成長を図ることを目標としています。 現在は、取締役計10名中、4名が独立性基準を満たす独立社外取締役（監査等委員でない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役2名）であり、取締役会において、独立・中立的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっています。当社の事業特性を踏まえて監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役に必要なスキルを特定し、スキル・マトリクスにより現状を確認すると共に、今後の事業の発展に必要な役員構成を意識した後継役員育成計画を展開してまいります。

【補充原則４－１１－２　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
　 各取締役の他の重要な兼職状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示しており、また、その兼職状況は取締役会又は監査等委員会のために必要となる時間と労力から見て合理的な範囲にあると考えています。
　 また、業務執行取締役全員及び常勤の監査等委員である取締役は、他社グループの役員を兼任しておらず、監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役の業務に常時専念できる体制となっています。

【補充原則４－１１－３　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
　 当社は、複数の社外取締役を選任することにより、取締役会としての判断や会議運営など、取締役会全体の実効性を確保していくよう努めています。また、今後も、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役の意見・要望等に耳を傾け、取締役会に取り入れることや、社外取締役を含む全ての取締役に対する意見調査等の実施、その結果に基づいた分析・評価を行うことで、更なる実効性の向上に努めてまいります。
　
　 なお、現時点での当社取締役会の運営状況は以下のとおりであり、実効的に運営されていると考えています。
　１．取締役会審議基準に基づき重要案件を漏れなく議案として選定し、また、取締役会を原則毎月開催することにより、適時・適切に審議してい
　　　ます。
　２．取締役会の審議に先立ち、経営会議にて問題点や課題、リスク、対策などを協議し、取締役会の議論の実効性を高めています。
　３．取締役会で円滑且つ活発な議論を行い十分な検討により決議を行うため、資料の事前配付や必要に応じた事前の内容説明を実施していま
　　　す。
　４．業務執行担当取締役から、定期的に担当業務について報告を行い、適切なリスク管理と業務執行の監視を実施しています。
　５．営業・仕入・生産・人事・経理等の様々な経験を持つ取締役、及び定例取締役会に陪席する執行役員により、経営課題の多角的視点からの
　　　検討を行っています。
　６．取締役会の実効性評価を下記の要領で実施し、その結果に基づき分析・評価、議論を行うことで更なる実効性の向上に努めます。
　　（１）対象期間：2026年3月期
　　（２）対象者：監査等委員でない取締役5名（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）
　　（３）評価方法：無記名式アンケート（5段階評価、7カテゴリー21問+自由記述3問）
　　（４）評価結果の総括：取締役会はおおむね実効的に機能していると判断。

【補充原則４－１４－２　取締役のトレーニング】
　 取締役(社外取締役を除く)が就任の際には、その求められる役割と責務(法的責務を含む)を十分に理解し必要な知識を習得するため、個々に適合した社外セミナー等への参加の機会が与えられています。また、必要な知識の習得や新しい情報更新を目的として、社外セミナーの他、外部団体加入や異業種交流への参加を推奨しており、その費用については各役員の求めにより社内規程に基づき、当社にて負担しています。
　 社外取締役に対しては就任時に、会社概要・企業理念・経営状況・社内規定等、必要な知識について説明を実施している他、就任後は、定例取締役会にて経営に関する情報は適宜更新されています。　今後も、役員等に適した、就任時とその後の継続的トレーニング機会の確保に努めてまいります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　 株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりであります。
　１．株主との対話
　　　当社は、株主の多くが個人株主であり、且つ個人株主は店舗をご利用頂く顧客であることが多いことから、株主との対話の申込み窓口を、
　　　総務部としています。また、機関投資家向けには経営企画部・経理部が中心となり、定期的に決算等に関するご説明の機会の提供を図って
　　　います。
　２．建設的な対話を促進するための体制
　　　総務部は、営業部門や管理部門と連携することにより各種の経営情報を収集し、適切な形で株主へ情報提供を行うよう努めています。
　　　また、主要株主や機関投資家との決算情報や事業計画などに関する対話については、経営企画部・経理部があたっています。
　３．個別の対話以外の対話手段の充実
　　　株主・投資家との対話の一環として、決算説明会を開催しています。また、証券取引所が主催する投資家向けアイアールイベントにも継続的
　　　に出展しています。情報開示については、ＴＤｎｅｔへの登録や記者クラブでの発表、有価証券報告書への記載などを適時・適切に行うほか、
　　　投資判断に有用と判断した情報を当社ウェブサイトにおいて迅速・正確に開示しています。
　４．株主意見のフィードバック
　　　株主との対話(店舗をご利用された際のご意見も含む)の中で把握した意見や懸念は、総務部から代表取締役を含む取締役・経営幹部
　　　および関係部門へ適時フィードバックし、情報の共有・活用を図っています。
　５．インサイダー情報の管理
　　　重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引(未公表の重要事実に伴う取引)の未然防止を図るための社内規程を定め、これを周知
　　　徹底しています。適時開示規則による開示情報及び投資判断に影響を与えると当社が判断した重要な会社情報については速やかに開示
　　　する一方、株主への情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までの期間中は、業績の見通しに関
　　　する質問への回答やコメントを差し控えています。

【補充原則５－２－１　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　2024年6月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しています。
また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社のPBRに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しています。今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する
目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。

当社の自己株式384,090株は、上記の大株主から除外しております

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　現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、常勤監査等委員を選任しており、日常的に社内の重要な会議に参加することで、監査等委員会の職務に必要な情報共有を行っています。また、監査等委員会規程において、補助すべき使用人を置くことができることとしています。

　事業年度の会計監査の開始に当たり、監査等委員である取締役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施します。監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査等委員である取締役は会計監査への適時立会いを実施します。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施します。
　また、監査等委員である取締役は取締役の業務執行状況の監査とともに、臨店調査による内部規定・基準の妥当性を検証します。内部監査室は臨店調査を主体に各部店における資産管理・労務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査します。監査等委員である取締役と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期していきます。

当社の指名報酬委員会は指名委員会及び報酬委員会に相当する委員会です。なお、委員長は委員の互選により選定いたします。

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業績連動報酬に関する方針
　　　当該連結会計年度の売上高・当期純利益を基準とし、業績指標(KPI）を反映した現金報酬を支給します。
　　　業績連動報酬算定は下記①、②を基準とします。
　　　①定量評価：業績指標として売上高・当期純利益の予算比及び伸長率
　　　②定性評価：コンプライアンス・成長性・業務改革、その他経営課題等
報酬等の割合に関する方針
　　　指名報酬委員会で検討を行い、取締役会は同委員会の答申内容を尊重し種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を
　　　決定することとしております。なお、報酬は下記①、②とし、その比率の目安は基本報酬：業績連動報酬＝85：15としています。
　　　(KPIを100%達成の場合)
　　　①役職に応じた「基本報酬」
　　　②個人評価等に基づく「業績連動報酬」

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取締役報酬12名 総額195百万円（うち社外取締役報酬4名 総額20百万円）

１．基本方針
　　　業務執行取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については基本報酬のみを支給します。
２．基本報酬に関する方針
　　　月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものと
　　　しております。
３．業績連動報酬に関する方針
　　　当該連結会計年度の売上高・当期純利益を基準とし、業績指標(KPI）を反映した現金報酬を支給します。
　　　業績連動報酬算定は下記①、②を基準とします。
　　　　①定量評価：業績指標として売上高・当期純利益の予算比及び伸長率
　　　　②定性評価：コンプライアンス・成長性・業務改革、その他経営課題等
４．報酬等の割合に関する方針
　　　指名報酬委員会で検討を行い、取締役会は同委員会の答申内容を尊重し種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を
　　　決定することとしております。なお、報酬は下記①、②とし、その比率の目安は基本報酬：業績連動報酬＝85：15としています。(KPIを100%
　　　達成の場合)
　　　　①役職に応じた「基本報酬」
　　　　②個人評価等に基づく「業績連動報酬」
５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
　　　個人別査定については取締役会で決議することとし、各取締役の基本報酬及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
　　　取締役会は社外取締役を中心とした指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容を尊重し決定するものとしております。

　社外取締役へは、取締役会の開催に際して事前に議事の内容を資料を以って知らせることとしております。また、監査等委員である社外取締役が補助する要員を必要とするときは、適切な者を指名し、監査等委員である社外取締役の指揮・命令の下で、取締役から独立して補助業務に当たらせることとしております。

　当社は会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。
代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役3名）から構成されており、そのうち4名は社外取締役（うち監査等委員である取締役2名）であります。社外取締役は、会社経営者や法務、財務・会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。
　経営判断の適正性を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家（コンサルタント、調査機関等）の意見を求めることとしております。また、取締役の業務執行の有効性を確保するためには、高い倫理感・価値観とともに、十分な専門的知識や経験が不可欠であると考えており、その観点から取締役選任の議案を総会に付議しております。
監査等委員である取締役の機能強化に向けた取組みについては、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役（うち女性1名）に当て、実務に精通した常勤取締役と法務、財務・会計に関してそれぞれ専門的知見を有する社外取締役との協議によって、取締役の業務執行の適法性・妥当性を幅広い視野からバランスの取れた監査を実施しております。なお、社外取締役4名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件・基準に従い独立性を確保しています。
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任監査法人トーマツが監査業務に当っております。有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。2026年3月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。
　・業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員：伊藤達治、伊藤貴俊 　　
　・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士9名、会計士補等4名、その他26名

　当社では、2名の監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜、意見を述べ、常勤の監査等委員である取締役を含め監査等委員会がその機能を適切に果たすことを期待しております。また、監査等委員でない取締役7名のうち2名を独立社外取締役として選任しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくとともに、取締役は、取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者からの信頼を宗として、1.善管注意義務・忠実義務 2.遵法精神 3.客観的・科学的事実認識4.合理的手続き 5.適時性の要件を確保するよう努めており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。

　当社は、会社法第３６２条第４項第６号、第５項及び会社法施行規則第１００条の規定に則り、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要
なものとして法務省令で定める体制の整備」について以下の通り決議しています。

１．基本的方針
　１）取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると
　　　の認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をする。
　２）内部統制制度を確立しその有効性を確保するために、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し運営する。

２．法令等の遵守体制の整備
　１）内部統制が機能する環境として、企業倫理が周知・徹底された健全な企業風土を構築する。企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規
　　　範である「木曽路行動憲章」の周知・徹底を図る。
　２）取締役会の決議に当たっては、決議内容の適法性・妥当性を確保するために、（１）善管注意義務・忠実義務、（２）遵法精神、（３）客観的・科
　　　学的事実認識、（４）合理的手続、（５）適時性の観点から議案を検討する。
　３）「内部監査室」は業務部門からの独立性を確保し、不正の未然防止・早期発見・再発防止に努める。
　４）反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努める。
　５）企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談制度を適切に運営する。
　６）業績評価・表彰においては、業容・体質関連項目の評価と共に、内部監査・衛生検査の成績や事故等の発生状況を勘案することとする。

３．リスク管理体制の整備
　１）衛生安全に関する基準を常に周知・徹底し、品質の確保と食品事故の未然防止に努める。
　２）個別業務に係るリスクは各業務所管部が規程を定めて、適切な方法でリスクを管理する。
　３）過誤・不正等の事故の未然防止、早期発見のために異例異常取引を情報システムによって即時・重点的に監視する。
　４）情報システムの信頼性・安全性対策を適切に実施する。
　５）大規模災害等の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的として「事業継続基本計画」を定め周
　　　知・徹底する。

４．情報の保存・管理体制の整備
　１）文書等情報の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管する。
　２）株主総会、取締役会の議事録は関連資料とともに法定の期間、適切に保管する。
　３）内部者情報、個人情報等の取扱いに関する規程を整備し、その周知・徹底を図る。
　４）会社情報の開示については、「情報開示の基本方針」に基づき迅速・正確・公平な開示に努める。

５．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
　１）会計規則・基準に基づき「経理規程」等を整備し、その周知・徹底・遵守に努める。
　２）財務計数については、各々の業務実績を統合情報システムによって集計し、正確性と迅速性を確保する。
　３）相互牽制機能を情報システムによって確保し、異常の早期発見、迅速な対策推進に努める。
　４）月次損益制度により財務計数の内容を毎月検証し、適正性を確保する。

６．取締役の職務執行（経営）の効率性を確保するための体制の整備
　１）組織効率と相互牽制機能の確保の観点から、業務分掌と責任・権限を適切に定める。
　２）会社の業務は、経営方針・経営計画に基づき、組織的連携と統制の下に遂行する。
　３）利益管理においては、総合予算、月次予算、原価計算、独立採算の各制度のもとに計画的で整合性のある業績伸展と、問題点の早期発見
　　　・対策推進に努める。

７．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備
　１）「関係会社管理規程」に沿って、当該子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努める。
　２）子会社から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する報告及び協議を通じ子会社の適正な経営管理に
　　　努める。
　３）当該子会社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底に努める。

８．監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制の整備
　１）監査等委員会を補助する使用人を必要とするときは、監査等委員会からの依頼により適切な者を指名し、監査等委員会の指揮・命令の下
　　　で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して、補助業務に当らせる。
　２）取締役は会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは遅滞なく監査等委員会に報告する。また、監査等委員会からの求めにより業務・
　　　財産の状況について報告する。
　３）監査等委員会への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けない。
　４）監査等委員が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その
　　　費用等を当社が負担する。
　５）監査等委員会の監査、内部監査、会計監査人監査は相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。

反社会的勢力の排除に関する基本方針及び社内体制の整備状況
１．基本的方針
　　　当社は、企業活動において、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然とした態度で臨み、付け入る隙を見せないようにする
　　ことは、健全な社会の形成に関する企業の社会的責任の根幹であるのみならず、企業価値の向上にとっても不可欠のものと考えています。
　　　この認識のもとに、当社は、企業倫理規範「木曽路行動憲章」の定めに則って、反社会的勢力とは断固として対決することを基本方針として
　　います。具体的には、
　a.反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
　b.反社会的勢力からの不当要求は断固拒絶します。
　c.反社会的勢力との裏取引や資金提供には一切応じません。
２．社内体制の整備
　　反社会的勢力に毅然と対応するために、次により社内体制を整備しております。
　a.反社会的勢力対応の統括部は総務部とし、社内対応における緊急報告・連絡体制を確立しています。
　b.弁護士、警察、暴力追放対策機関(暴力追放愛知県民会議・愛知県企業防衛対策協議会・愛知県外食産業暴力対策協議会)との連携体制を
　　確保しています。
３．所管警察署の指導協力を得て社員に対する教育・研修を定期的に実施しています。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
１．基本方針
　　当社では、重要な会社情報は、会社法・金融商品取引法・適時開示規則により開示することとし、その取扱においては、「内部者取引防止に
　　関する規程」を定め遵守しています。また、会社情報の開示に関する基本方針(ディスクロージャー・ポリシー)を定めています。
２．情報の収集・伝達
　　当社では、重要な会社情報は原則として取締役会の決議事項または報告事項とし、経営者への情報伝達の万全を期しています。
　　会社の業績については、月次予算制度を運営し、業績動向を迅速に把握しています。
　　これらの会社情報に関して、取締役会協議、内部監査・監査等委員である取締役による監査・会計監査人監査、経営分析等を通じて、その
　　正確性を検証しています。
３．開示方法
　　重要な会社情報は、ＥＤIＮＥＴによる有価証券報告書等やＴＤｎｅｔによる決算短信等で開示しています。また、当社ホームページ掲載や決算
　　説明会開催などで説明をしています。
４．開示に係る組織
　　重要な会社情報の適時開示に関しては、代表取締役が責任を負っています。
　　社内体制については、組織管理規程を定めて、会社情報の適時開示に関する事項は経営企画部が所管し、また、財務諸表関係の情報は
　　経理部が、株主・株式関係の情報は総務部がそれぞれ所管することとしています。