○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当社では2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画“TY2027”を推進しており、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11％の実現に向けて成長戦略を加速しております。

　当連結会計年度においては、連結売上高は過去最高となる383億7千1百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。このうち、国内売上高は365億6千5百万円（前連結会計年度比18.4％増）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は18億5百万円（前連結会計年度比7.9％増）でした。期初の受注残高を順調に消化し、先進モビリティ事業、情報通信／情報セキュリティ事業を中心にほぼすべての事業セグメントで売上高が伸長しました。1月に子会社化したソニックガード社の新規連結も業績に貢献しました。

　また、すべての事業セグメントで増益となり、営業利益は35億1千2百万円（前連結会計年度比83.5％増）となりました。増収効果と売上総利益率の上昇などにより大幅な増加となりました。為替差益などの営業外収益により経常利益は37億1千6百万円（前連結会計年度比87.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億9千7百万円（前連結会計年度比100.5％増）となりました。

　受注高については、主要顧客である国内外の自動車メーカーにおいて、米国の関税やEV政策の転換、資材高騰などに伴う投資見直しの動きがあり、複数の大型案件が遅延となりましたが、防衛関連の特殊大型案件の受注があった前連結会計年度並みの395億7千3百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。受注残高は前連結会計年度を上回る258億2千7百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

　中東情勢の不安定化による影響につきましては、当連結会計年度における当社への影響は軽微です。前述の自動車メーカーの研究開発投資については足元で回復しつつありますが、円安が続く為替と共に今後の動向を注視してまいります。また、中国市場では景気停滞による設備投資抑制と中国政府による国産品優遇政策の影響を受けました。付加価値の高い製品ラインアップへの入れ替えなどで挽回を図ってまいります。

　なお、当連結会計年度より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

 

（先進モビリティ）

　先進モビリティ事業におきましては、Rototest製品を主とするAD/ADAS（自動運転/先進運転支援システム）開発向け評価システムについて、前連結会計年度に計上を予定していた海外案件の一部と国内大型案件を計上しました。また、EV充電関連の大型案件の計上や振動騒音計測関連製品の防衛・航空宇宙分野での伸長などにより、売上高は大きく増加しました。増収に加え、EV充電関連のソリューション提案などによる高利益率案件の増加によって、セグメント利益も大幅に伸長しました。この結果、売上高は95億6千9百万円（前連結会計年度比26.0％増）、セグメント利益は16億6千3百万円（前連結会計年度比135.1％増）となりました。

 

（脱炭素／エネルギー）

　脱炭素／エネルギー事業におきましては、主力の電気化学測定や水素関連システムが中国ビジネスの不調もあり伸びを欠いたものの、超電導型量子コンピューター用の極低温測定装置が伸長するなど事業全体としては堅調に推移し、売上高は増加しました。加えて、販管費の低減によりセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は61億9千万円（前連結会計年度比6.0％増）、セグメント利益は11億2千8百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。

 

（情報通信／情報セキュリティ）

　情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品が計画どおりに推移したほか、自社開発の大容量パケットキャプチャ装置「SYNESIS」が過去最高の売上を記録しました。加えて、連結子会社化したソニックガード社が業績の押し上げに寄与しました。また、サイバーセキュリティ関連製品も大型案件の計上などにより増加しました。この結果、売上高は93億2千4百万円（前連結会計年度比14.8％増）、セグメント利益は8億8千8百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。

 

（EMC／大型アンテナ）

　EMC／大型アンテナ事業におきましては、国内の大手自動車メーカー向けを含む複数の大型案件を計上することができ、売上高は増加しました。また、大型案件や校正（キャリブレーション）サービス案件が増加したこと、及び前連結会計年度に計上していた新製品の開発費負担がなくなったことにより、セグメント利益も増加しました。この結果、売上高は49億8千1百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利益は4億3千9百万円（前連結会計年度比160.4％増）となりました。

 

 

（防衛／海洋）

　防衛／海洋事業におきましては、防衛関連の複数の大型案件を計上したことや、マルチビーム測深機が好調に推移したこともあり、売上高が大幅に増加しました。将来の事業成長に向けて増員を進めた一方、前連結会計年度に受注した大型案件に係る一過性コストが当年度は減少したことにより収益性が回復し、セグメント利益も増加しました。この結果、売上高は35億6千4百万円（前連結会計年度比31.7％増）、セグメント利益は3億9千7百万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。

 

（ソフトウェア開発支援）

　ソフトウェア開発支援事業におきましては、ソースコード静的解析ツールなどの保守契約の更新が鈍化しましたが、ゲーム開発会社向けバージョン管理ツールが堅調に推移し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。また、価格改定や支払い通貨の切り替えにより利益率が改善し、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は23億7千8百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は4億1千6百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

 

（その他）

　その他事業におきましては、ライフサイエンス関連が伸びを欠いたものの、マテリアルサイエンス関連の電子顕微鏡が大きく伸長し、売上高は増加しました。これにより、セグメント利益も大幅に増加しました。量子ビジネスについては、当社にて量子コンピューター2台の導入を決定し、共同研究やユースケース開発などに活用することで販売促進を図ってまいります。量子センシング分野でも、国の研究機関等との共同開発や海外メーカーとの販売代理店契約を進めており、事業拡大のための基盤整備を推進しました。この結果、売上高は23億6千2百万円（前連結会計年度比59.2％増）、セグメント利益は4億1千万円（前連結会計年度比1,286.5％増）となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億1千5百万円増加し、412億5千2百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加9億6千3百万円、商品及び製品の増加9億1千6百万円、投資有価証券の増加5億9千4百万円、退職給付に係る資産の増加4億5千9百万円、建設仮勘定の増加4億3千7百万円です。一方、主な減少要因は、有価証券の減少7億5百万円、長期預金の減少7億円、流動資産のその他の減少5億3千9百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千3百万円増加し、131億3千万円となりました。主な増加要因は、契約負債の増加14億4千1百万円、未払法人税等の増加4億6千4百万円、支払手形及び買掛金の増加4億2千5百万円です。

一方、主な減少要因は、短期借入金の減少11億円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、281億2千1百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少41億5千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億6千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億7千7百万円です。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少46億2千万円、繰延ヘッジ損益の減少5千3百万円です。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円増加し、39億2千1百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益37億5百万円及び契約負債の増加額13億9千8百万円です。一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額9億5千9百万円及び棚卸資産の増加額4億5千4百万円です。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは61億2千万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入7億1千1百万円及び有形固定資産の売却による収入1千6百万円です。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9億5千5百万円及び投資有価証券の取得による支出5億1千9百万円です。

　この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは13億6千3百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出15億3千5百万円、配当金の支払額14億8千8百万円及び短期借入金の純減少額14億5千万円です。

　この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは44億7千4百万円の減少となりました。

 

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 営業キャッシュ・フロー／有利子負債

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2022年9月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、有利子負債がないため、記載しておりません。また、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、利払いがないため、記載しておりません。

※2023年9月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

(4) 今後の見通し

　当社グループは、2030年に目指す姿として長期ビジョン“BT600－2030”（連結売上高600億円＋α、連結営業利益75億円、ROE15.0％）を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）を推進しております。事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。

 

①事業戦略

　主に先進モビリティや脱炭素／エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。

 

②財務・資本戦略

　営業キャッシュ・フロー及び資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50％以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。

　株主還元については戦略的かつ安定的に配分するため、配当方針はDOE（自己資本配当率）5％以上として継続的な増配を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、直近では2026年8月6日から2026年8月24日までの期間、73万株、14億9,986万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。

 

③サステナビリティ経営

　当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に直結するという意識を全社で共有し、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から当社が注力すべき5つの優先課題（マテリアリティ）を設定して諸施策に取り組んでいます。中期経営計画“TY2027”では取り組みをさらに加速するため、特に注力する項目をサステナビリティ中期計画“STY2027”として設定し、「技術革新への貢献」「環境保全の推進」「持続可能な経営基盤の確立」の各重点課題を全社一丸となって推進しています。具体的には、先進モビリティ開発や脱炭素社会の実現に貢献するソリューションの売上拡大、温室効果ガス排出量の削減、女性管理職比率の向上、健康経営優良法人の取得などを目標に掲げています。今後もサステナビリティの取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 

　“TY2027”の2年目となった2026年9月期は業績を成長軌道に戻すとともに、“BT600－2030”の実現に向けた基盤づくりを進める1年となりました。最終年度におきましても引き続き各成長戦略を推進し、“TY2027”の経営指標の達成に邁進してまいります。2027年9月期の業績予想につきましては、期初の受注残高が高水準に積み上がっていることに加え、防衛関連の大型案件計上や新規子会社の連結が予定されることから、売上高500億円、営業利益50億円、経常利益48億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を見込んでおります。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　配当につきましては、“TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）における配当方針をDOE5％以上としており、安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。2026年9月期の年間配当金につきましては、上記方針のもと、1株当たり70円を予定しております。なお、2026年9月期の中間配当金30円は2026年5月13日付の取締役会決議に基づき、2026年6月9日にお支払いしております。2027年9月期の年間配当金につきましては、10年連続の増配となる1株当たり71円（うち、中間配当金30円）を予定しております。

 

 

 

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

 

 

 

当連結会計年度（自 2025年10月1日 至 2026年9月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「先進モビリティ」、「脱炭素／エネルギー」、「情報通信／情報セキュリティ」、「EMC／大型アンテナ」、「防衛／海洋」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

（先進モビリティ）

　次世代のモビリティ社会の構築に向けて、最先端の研究・開発を支える高度な計測と解析、実験データの管理・活用に関するソリューションを提供しており、自動運転技術や先進運転支援システム(ADAS)の高度化、EV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。また、輸送用機器や産業機械に加え、航空・宇宙、半導体分野における「振動騒音」「安全性／耐久性」などの計測・解析を通じて、幅広い産業の技術革新を支援しています。

 

（脱炭素／エネルギー）

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーやEVなど、新たなエネルギーインフラの構築に向けた技術開発を支援するソリューションを提供しています。繰り返し充電できる全固体電池などの二次電池、水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、さらにはパワー半導体や有機エレクトロニクスに用いられる次世代電子材料の基礎研究から製品開発まで、高精度な計測・評価システム、データ分析ツールを幅広く提供しています。

 

（情報通信／情報セキュリティ）

　情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保及び安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加え、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用した、脅威の検知・分析から対策支援までを含む新たなサービスを通じて、価値をリアルタイムに提供しています。

 

（EMC／大型アンテナ）

　電磁波や無線通信の計測ソリューションを提供しています。自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）においてEMC適合試験システムや設備、試験環境の提供、適合試験や校正サービスまで幅広いニーズに対応しています。また、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなど無線通信性能評価ソリューションや、パラボラ大型アンテナ地上システム、衛星通信や防衛、航空／宇宙分野におけるアンテナシステムについて、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

 

（防衛／海洋）

　防衛分野では、攻撃能力を持たない世界最先端技術の防衛装備品や関連システムを提供し、陸・海・空の各領域で国防力の向上による日本の安全に貢献しています。海洋分野においては、洋上、海中、海底、港湾エリアを問わず、海に関わるさまざまな計測機器やソリューションを提供し、海洋調査、洋上風力発電、水産業などに貢献しています。

 

 

（ソフトウェア開発支援）

　ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。また、車載ソフトウェアのサイバーセキュリティ対策を支援するソリューションも展開しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）やAI活用の進展にも対応し、安全・安心なシステムの実現に向けて、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

 

（その他）

　今後の普及が期待される量子コンピューターや量子センシングを中心とする量子ソリューションを提供しており、量子コンピューターの導入・活用や関連企業・研究機関との連携を通じて、量子技術の社会実装を推進しています。また、ライフサイエンス分野向けのソリューションとして、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）や、胸部X線・CT画像の読影支援システムも提供しています。さらには、電子顕微鏡や、風力発電・自動車・生産設備等のオイル汚れをモニターする自社開発の油中粒子計測器なども展開しています。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

 

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2025年10月1日　至　2026年9月30日）

 

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

 

(１株当たり情報)

 

(注) 1　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

2　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

　当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、アロカ株式会社(本社：東京都武蔵野市、以下「アロカ」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.株式取得の理由

　アロカは官公庁、自治体、医療機関、研究機関等を主要顧客とする放射線測定装置の専門メーカーで、技術力とブランド力を背景に主要製品領域において高い市場シェアを有し、国内市場で確固たる地位を築いております。同装置市場では、原子力発電及び関連施設における安全管理、医療・核医学分野における放射線利用、防衛・国土安全保障における放射線検知並びに法令に基づく点検・校正・更新等の需要を背景に、中長期的な事業機会の拡大が期待されていることから、このたび当社はアロカの全株式を取得することを決定しました。

　当社は2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”において、M&Aを成長戦略の重要施策と位置づけて積極的に検討し、実行しております。本株式取得により、アロカは当社グループの中で最も事業規模の大きい子会社となり、“TY2027”で掲げている成長を加速する新規事業の獲得、自社開発製品及びリカーリングビジネスの推進、海外事業の拡大にも大きく貢献するものであります。

　今後は当社グループのリソースも活用することで、アロカ製品の海外市場進出・拡大に加え、放射線を使った次世代のがん治療への貢献や、AIデータセンター等の電力需要増加対策として期待される核融合発電施設に必要とされる新製品の開発も目指します。当社は放射線計測事業を加え、さらにグループ全体の中長期的な成長と企業価値の向上を推進してまいります。

 

2.被取得企業の名称、事業の内容、規模

　被取得企業の名称: アロカ株式会社

　事業の内容: 放射線測定装置の製造・販売・保守

　資本金: 100百万円

 

3.取得株式数、取得後の持分比率及び取得価額

　取得株式数: 100株

　取得後の持分比率: 100％

　取得価額　: 相手先の意向により現時点では開示を差し控え、株式譲渡実行後に改めて開示いたします。

 

4.日程

　取締役会決議日: 2026年10月29日

　譲渡契約締結日: 2026年10月29日

　株式譲渡実行日: 2026年11月18日(予定)