ミツウロコグループは、会社法および会社法施行規則、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、事業活動における当社グループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。
なお、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目的として、2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

（補充原則4-8-1）
当社の取締役会では、独立社外取締役は客観的な立場から積極的に議論に参加しております。現在、当社では、独立取締役のみを構成員とする会合の定期的な開催は行っておりませんが、独立社外取締役が、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識の共有を図ることの重要性は認識しております。そこで、今後、会合の開催も含め、客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る機会を設けることについて検討していきたいと考えております。

（補充原則4-8-2）
当社においては、筆頭独立社外取締役を定めておりません。現時点においては、個々の独立社外取締役が経営陣と連絡・調整を行い、監査等委員らと連携をとる体制となっております。今後、経営陣との連絡・調整、監査等委員との連携をとることが現体制では困難となってまいりましたら、筆頭独立社外取締役を定める等の連携を図る体制の構築を検討していく予定です。

（補充原則4-10-1）
当社は現状、取締役候補者の指名および経営陣幹部の選任については、3名の独立社外取締役を含む取締役会において候補者の実績・経験・能力・スキル・ジェンダー等の多様性を総合的に勘案の上決定しております。また、報酬（基本報酬）の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、会社業績を勘案し、その役割と責務にふさわしくかつ妥当な水準となるよう適切に決定しており、取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けて、役位・職責等に応じた支給基準の設定につき独立社外取締役に諮問し答申を得た上で決定しております。これらの方法により、経営幹部・取締役の指名および報酬の決定について独立社外取締役の適切な関与・助言を受けているため、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に関する任意の諮問委員会等は設置しておりません。

（補充原則1-2-4）
当社において海外投資家の比率は約６％と相対的に低いですが、グローバル事業の拡大を推進していることから、今後海外投資家の比率が上昇することを想定し、第113期株主総会（2022年6月開催）より、議決権電子行使プラットフォームを導入いたしました。また、同株主総会より、招集通知の英訳を行い、自社HPにおいて開示しております。

（原則1-3　資本政策の基本的な方針）
当社は、強固な財務基盤と健全な財務規律を保つとともに、積極的な投資を行うことにより、株主還元強化を図ることを経営の重要課題の一つと位置付けております。エネルギー価格や卸電力市場価格の変動、天候不順、国際情勢等の外部環境の変化や、需要変動に左右されない強固な財務基盤と健全な財務規律を保つため、連結自己資本比率を50～55％程度に維持する方針としております。投資につきましては、2023年度より500億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の2023年度は86億円、2024年度は60億円、2025年度は111億円の投資を行いました。株主還元につきましては、2025年３月期より配当方針の変更を行い、総還元性向50％以上を維持した上で、累進配当を継続して実施していくことを基本方針といたしました。今後も成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主還元強化に努めてまいります。

（原則1-4　いわゆる政策保有株式）
1.政策保有に関する方針
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株式については、保有していく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、保有の意義、狙いを検証した結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却方針をたて、縮減を図ってまいります。上記方針に従い、2025年度におきましては、政策保有株式3銘柄（売却価額の合計額4億1,500万円）を売却いたしました。

2.議決権の行使
適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や投資先の中長期的な企業価値向上、当社への影響等を勘案し、総合的に賛否を判断し、適切な議決権行使を行います。必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話していきます。

（原則1-7　関連当事者間の取引）
当社と取締役との取引につきましては、取締役会規則による取締役会の承認事項として、取締役会においてその妥当性を判断しております。
また、現在主要株主はおりませんが、主要株主との取引に関しては、社内規程に従い必要な承認を得て、また、重要性の高い取引につきましては取締役会に上程し、意思決定を行う方針でございます。また、当社およびグループ会社役員に関しては、1年に1回、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行うとともに、その結果を有価証券報告書等において開示しております。

（補充原則2-4-1）
1.多様性の確保についての考え方および目標とその状況
当社グループは、多様化する社会において「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するためには、多様な社員がそれぞれ能力を十分に発揮し、活き活きと働ける会社であることが不可欠だと考え、当社グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。
その一環として、当社グループは、2014年11月12日に公表した数値目標を目指して女性の活躍推進に取り組んでまいりましたが、2021年9月17日に以下のとおり目標値を改めて定めました。
(1)女性就業比率 (注1) (注2)
2027年3月時点目標値：33％
2026年3月時点での当社グループ会社全体における女性就業比率は、30.6％となっております。2014年9月時点の女性就業比率は25.0％であり、この11年間で着実に就業比率の上昇を実現しました。今後は、2027年3月までに33％まで引き上げます。
(2)女性管理職比率 (注1) (注3)
2027年3月時点目標値：11％
2026年3月時点での当社グループ会社全体における女性管理職比率は、12.6％となっており、前倒しで目標値を達成しております。2014年9月時点の女性管理職比率は4.2％であり、この11年間で着実に女性管理職比率の上昇を実現しました。

(注1)比率の算出に当たっては、いずれも嘱託社員、パート社員および役員を除いた数値をベースとする。
(注2)LPG配送会社で重量物を取扱う業務を有するため女性の就労制限がある、ロジトライ東北㈱、ロジトライ中部㈱、ロジトライ関西㈱を除いたベース。2026年3月末時点での対象社員数1587名
(注3)（女性管理職数 ÷連結全社（但し、ロジトライ東北㈱ロジトライ中部㈱、ロジトライ関西㈱を除く）における全管理職）×100　として算出

当社グループでは、性別・国籍や個人の有するバックグラウンドにかかわらず、適材適所に多様な人財を登用すべく、外国人・中途採用者の採用および登用を行っています。
現状ですが、国内法人における外国人の中核人材の登用として当社取締役１名および当社子会社の管理職1名がおります。今後も、適材適所の人材登用を進める中で、外国人の管理職への登用を積極的に進めてまいります。また、2026年5月時点における管理職に占める中途採用者の割合は68.9%となっており、人材の多様性を確保するために十分な割合であると考えておりますので、中途採用者の管理職に占める割合については目標を定めておりません。

2.多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針とその実施状況
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進の一環として、女性活躍の促進に取り組んでおり、「女性キャリア研修」を実施しています。また、管理職が育児休業制度への理解を深めることで、性別を問わず全ての従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備するため、「産前産後休業・育児休業研修」を管理職向けに実施しています。これらの施策については、今後も継続的に取り組んでまいります。
さらに、ミツウロコグループでは、仕事と家庭生活の相互に好影響を及ぼし合い、公私ともに充実することを目指す「ワークライフインテグレーション」の考え方を重視しています。その実現に向けて、多様な働き方を選択できるよう、各種制度の整備を進めています。具体的な制度については「サステナビリティレポート2025」において開示しております。
（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/dandi/）

（原則2-6　企業年金アセットオーナーとしての機能発揮）
当社には企業年金基金制度はありません。社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。尚、対象社員に対する定期的な教育・研修にも取り組んでおります。

（原則3-1　情報開示の充実）
1. 経営理念等、経営戦略および経営計画
【経営理念】
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。

【中長期的経営戦略】
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。

（エネルギー事業）
エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10％を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。

（電力事業）
当社グループの長い歴史の中で築いてきたお客様への安定供給を前提に、電力の新たな顧客開拓を行い、更なる規模の拡大を図ってまいります。供給面では自社の再生可能エネルギー電源や、新たに導入した系統用蓄電池を最大限活用するとともに、様々な発電事業者と連携することにより新たな電源を開拓し増加する電力需要に対応いたします。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの電源受電をより増加させられるよう取り組みます。電力事業における2030年の非化石比率44％の目標を達成するために、お客様に積極的に「環境低負荷メニュー」の販売を促進し、CO2排出量の軽減を図る所存です。
電力事業を通じて将来のエネルギー需要の増加とカーボンニュートラルを両立させ、豊かで明るい未来の創造に貢献してまいります。

（フーズ事業）
我々の事業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。フーズ事業では、事業環境の変化を捉えた上で、当社グループの原点「豊かなくらしのにないて」であり続けるべく、安心安全な「飲食」を通じて人々の健康増進と日常生活への彩りを創出し、多様化するお客様のニーズや社会課題と常に向き合いソリューションを追求していきます。また、長い歴史の中で築いてきた当社グループのネットワークを活かし、お客様を増やすことで更なる規模の拡大を図ると同時に、今後も地方産業との共生や地域社会への貢献に努め、サステナブルな社会実現を目指してまいります。

（リビング＆ウェルネス事業）
不動産事業では、エネルギーや電力等のグループの主要事業とは異なるマーケット動向が見られるため、事業の維持拡大を通じてグループ全体を支える安定的な収益基盤となることを目指してまいります。同時に、「豊かなくらしのにないて」として安心・安全・快適な空間を提供し、新しいくらしのあり方を創造していくことに挑戦します。
ウェルネス事業では、「美と健康の増進」「スポーツの推進」に加え、「新時代のウェルネスコンテンツの開発」と「ヒューマンエナジーの創出」を目標に、横浜エリアを中心としたウェルビーイング推進事業者を目指します。デジタル技術を活用した個別の健康プランの提供など、よりパーソナライズされたサービスを展開し、新たな顧客体験を提案いたします。また、ボウリング・ゴルフなどの生涯スポーツを通じて身体活動を促進し、スポーツ習慣を形成することで、利用者の健康増進に寄与します。さらに、家族や地域コミュニティの交流の場として、多世代交流を促進し、社会的なつながりを強化します。また、Personal Beauty Retreat事業として温浴効果を利用し心身を整え、自分だけの静かな時間を過ごせる癒しのサードプレイスを展開してまいります。厳選したスキンケアとの相乗効果により、人々のこころとからだの美と健康を増進し、ヒューマンエナジーの創出に寄与してまいります。

（海外事業）
海外事業では、アジア太平洋地域を中心に、事業展開している地域社会へのサステナブルバリューの提供を目指し、現地企業と協力関係の構築に努めてまいります。当社グループが堅実な実績を誇るエネルギー分野でのパートナーシップを追求するだけでなく、脱炭素社会への貢献とともに、エネルギーや社会インフラの発展、そして経済の構造的進化に貢献する新たなテクノロジーやビジネスにも積極的に関与してまいります。

（その他事業）
リース事業においては、2027年に適用される新リース会計基準へのシステム対応を進めるとともに、電気自動車をはじめとする環境配慮型のリース事業の業容拡大のほか、リセール市場商材や専門分野に特化したリース事業の展開を進めてまいります。
業務サポート事業では、専門知識やノウハウ、テクノロジーを利用して間接業務のあり方を変え、日本一の生産性向上支援プロバイダーとなり、消費者の「豊かなくらし」を守り新たな価値の提供に挑戦する当社グループを支えます。SmartOWL（スマートオウル）サービスについては、配送効率化ソリューションを利用した配送回数削減による「LPガス配送業務の効率化」に、AI配送ルートマッピングによる「配送順序組立の業務時間の削減」を組み合わせることで、「CO2削減」と「高齢化に伴う配送人員の労働力不足の解消」というESG推進につながる当社グループ独自のサービスとして、他社への新しい価値の提供を図ってまいります。
EC事業では、都市と地方をつなぐデジタルプラットフォームを通じ、食・住・衣・楽の分野で多様な商品やサービスを提供します。お客様と作り手が出会い、新たな価値を共創する場として、アベニューからタウン、そしてシティへと進化を目指します。
コンテンツ事業では、開発済みコンテンツを活用しながら、ドラマ・映画・舞台など新規コンテンツ開発を積極的に行い、「豊かなくらしのにないて」として、“新しい価値”を提供できるようこれからも挑戦します。
スマート農業事業については、既に栽培が始まっているスペシャリティコーヒーに加え今後はバニラの栽培にも挑戦してまいります。気候変動に左右されないハウス内のスマート管理により最適化を目指すとともに、休耕地の活用による営農型農業、ドローンを活用した農業関連のサポートも実施してまいります。

2. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、ミツウロコグループ企業倫理憲章に基づき、公正で健全な企業活動を確保し、様々なステークホルダーと良好な関係を維持しながら、地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献することを目指しております。また、迅速な経営の意思決定や経営監督機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、コーポレート・ガバナンス手法の改革を常に推進し、ミツウロコグループに関わる全てのステークホルダーの皆様に対する価値向上に努めるため、経営機構の改革や内部統制システムの充実に取組んでおります。

3. 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書Ⅱ1「報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

4. 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役の選任については、会社の中長期的・持続的な発展のために、経営陣幹部については、迅速果断かつ的確な経営判断、適切なリスク管理等経営陣幹部としてふさわしい能力を持つものを選任しております。
社内取締役については担当分野における豊富な知識・経験・実績、人格面も含め取締役にふさわしい能力をもつ者を候補者として指名しております。また、社外取締役については、専門的な知識や多彩な経験、広い視野を持ち、社外取締役にふさわしい能力を有する者を候補者として指名しております。加えて、監査等委員である取締役については、財務・会計に関する適切な知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点を持つ者を候補者として指名しております。
また、取締役の解任については、公序良俗に反する行為を行うなど当社の取締役としてふさわしくない行為を行った場合、健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、選任基準に定める資質が認められない場合およびその他これらに準じる事由に該当する場合に解任します。
取締役の選解任・取締役候補者の指名は、上記方針に基づき代表取締役および人事担当取締役が内容を検討し、取締役会の決議により決定しています。なお、監査等委員である取締役候補者の指名については、法令に従い監査等委員会の同意を得ることとしております。

5. 取締役会が上記4を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
取締役の選任については、「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類にて、各取締役（監査等委員である取締役を含む）の略歴・兼職の状況・持株数・選任理由を開示しております。社外取締役（監査等委員である取締役を含む）については、本報告書Ⅱ1および有価証券報告書においても選任理由を開示しております。また、社内取締役の選任理由は以下のとおりです。

・田島晃平取締役は、2007年より代表取締役社長として、強いリーダーシップでグループ経営を指揮してきた実績があり、変化する社会に対応した新たな事業を創出するなど多くの成果をあげてきました。また、同氏は、当社グループの事業および会社経営についての豊富な実績と実行力を有し、グローバルな視点と幅広い見識を併せ持っております。外部環境や業界全体が激変していく中、社会やお客様ニーズの変化に対応し、常に将来を見据えた事業戦略と企業価値向上に向けたグループ戦略の実現、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に適任であります。

・松本尚志取締役は、エクソンモービル㈲において、ＬＰＧ西日本支店長、ＬＰＧ東日本支店長を歴任後、2007年にExxonMobil LNG Market Development Inc.日本支店 部長に就任。その後、2016年にシンガポールに拠点を置くExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.にてＬＮＧ部門のSupply Planning Advisorに就任。2022年には、ExxonMobil LNG Market Development Inc.日本支店 首席代表に就任。当社においても2023年より取締役に就任しており、エネルギー事業分野における豊富な経験と実績を有しております。このような高い能力とグローバルな視点および幅広い見識から、取締役として当社グループのさらなる発展に大きく貢献することが期待できます。

・坂西学取締役は、2013年ＥＭＧマーケティング（同）（現ＥＮＥＯＳ㈱）執行役員 潤滑油本部 潤滑油販売統括部長、2017年にＥＭＧルブリカンツ（同）副社長 潤滑油販売統括部長を歴任しており、当社においても2019年より取締役に就任し、㈱ミツウロコヴェッセル、ミツウロコグリーンエネルギー㈱の代表取締役社長を歴任しております。同取締役の経歴や実績は申し分なく、高い能力とグローバルな視点および幅広い見識から、当社グループの更なる事業展開と事業拡大に大きく貢献することが期待できます。

・大森基靖取締役は、2011年より当社グループの主要連結子会社であるミツウロコビバレッジ㈱（現㈱ミツウロコプロビジョンズ）の代表取締役社長に就任し、2012年に当社社長室部長、2014年に当社グループ執行役員に就任するなど、高い能力と幅広い見識を有しております。2017年には拡大する「食」分野の事業を統括する会社の設立、2021年には同事業の再編およびさらなる拡大を推進し、2024年には㈱ミツウロコフーズの代表取締役社長に就任しております。フーズ事業の各ブランドのシナジーの追及や「食」分野における新たな価値を創造していく上で、当社グループの更なる事業展開と事業拡大に大きく貢献することが期待できます。

・ゴ　ウィミン取締役は、2009年よりシンガポール国際企業庁北アジア太平洋グループ　マネージャーに就任後、2011年から同庁・シンガポール大使館商務部　東京事務所所長に就任し、その間国際機構機関日本アセアンセンター理事会委員を務めております。当社においても、2017年に取締役に、同時にCTOに就任し、その後CTO、CIO、GCIDOに就任を歴任しております。高い能力とグローバルな視点から、2020年以降は海外事業の拠点会社であるTriforce Investments Pte. Ltd.の設立および現地での事業の拡大を推進し、当社グループの更なる事業展開と海外進出に大きく貢献することが期待できます。

・吉澤賢二取締役は、㈱ミツウロコにて監理部長に就任後、海外研修員として米国への派遣を経て、2019年より内部監査室長に就任し、当社グループの内部統制、コンプライアンスの徹底に尽力してまいりました。2025年より当社取締役および㈱ミツウロコヴェッセルの代表取締役社長に就任し、エネルギー事業を担当しております。管理部門および内部監査室における豊富な経験とコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスに関する知見の高さから、取締役として当社グループのガバナンスの更なる強化と当社の更なる発展に大きく貢献することが期待できます。

・髙尾幸生取締役は、当社に入社以来主に財務部門の担当として豊富な経験を積むと共に、2020年4月には当社グローバル事業副コントローラーに就任し海外事業の管理を担当し、2025年6月には当社子会社の㈱ミツウロコリース代表取締役社長に就任し経営に携わってまいりました。財務部門における豊富な経験と知見の高さ、当社子会社の代表取締役の経験から、取締役として当社グループのファイナンスおよびガバナンスの更なる強化と当社のさらなる発展に大きく貢献することが期待できます。

（補充原則3-1-2）
当社は、2022年3月期第２四半期決算短信より、決算短信の英訳版を開示し、また、招集通知、コーポレート・ガバナンス報告書、ビジネスレポート（統合報告書）、サステナビリティレポートの英訳版も開示しております。今後も引き続き、決算に関する情報等の開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行ってまいります。

（補充原則3-1-3）
当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の1つに据えています。
ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、6つのマテリアリティを特定しています。各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
【ミツウロコグループのマテリアリティ】
(1)環境への貢献
(2)地域社会への貢献
(3)コンプライアンスの徹底
(4)安全および災害対策の強化
(5)健康経営
(6)ダイバーシティの推進
（「サステナビリティレポート2024」17～18頁
（「サステナビリティレポート2025」https://www.mitsuuroko.com/sustainability/materiality/）
具体的な取組みにつきましては、「サステナビリティレポート2026」の
「E（環境）」（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/environment/）、
「S（社会）」（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/social/）、
「G（ガバナンス）」（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/governance/）において、それぞれ開示しております。
また、当社は、気候変動に係るリスクおよび収益機会の自社の事業活動や収益への影響についてデータ収集および分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示をしております。詳細は、上記「サステナビリティレポート2025」の「気候変動対策」をご参照ください。（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/environment/climateaction/）

当社グループは、人財が「成長の源泉」かつ「最大の資産」であるという考えのもと、持続的な成長のために「より働きやすい環境」「より活躍しやすい環境」を創り出すことが、経営の重要な役割の一つと位置づけております。また、社員力を向上する取組みとして、各種研修や会社が費用を全額負担するMBA取得支援、法科大学院通学支援、通信大学通学支援等を実施しています。具体的な取組みの詳細については、上記「サステナビリティレポート2025」の「人財育成」をご参照ください。（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/social/hrd/）

知的財産への投資等に関しては、当社グループでは、低炭素社会の実現に向けて、高性能で安全な大型リチウム電池の開発・普及支援、LPガスの配送効率化による環境負荷低減を目的としたSmartOWL（スマートオウル）サービスの開発・提供などに取り組んでおります。SmartOWLは、4つの特許技術を搭載し、最も効率の良い容器交換日を提示するサービスで、これによりトラックの稼働時間や走行距離を短縮しCO2削減に貢献するとともに、労働力不足の補完手段となり、ESG推進につながるものとして当社グループが提案するものです。具体的な内容については、「サステナビリティレポート2025」の「事業会社としての取り組み」をご参照ください。（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/environment/co2-reductiontarget/attempt/）

（補充原則3-2-1）
監査等委員会は、外部会計監査人候補の選定基準および現任の外部会計監査人の評価基準を策定し、経理部門および外部会計監査人の監査体制・活動内容等の報告を受け、外部会計監査人の監査品質および報酬水準の妥当性を評価するとともに、その独立性と専門性について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、独立性・専門性共に問題はないものと認識しています。

（補充原則4-1-1）
取締役会規則において、法令で定められた事項、定款で定められた事項および重要な業務に関する事項を取締役会の決議事項とすることを定めております。重要な業務に関する事項としては、取締役の他社役員の兼任、重要な契約の締結、訴訟に関する事項、子会社等の設立その他関係会社に関する事項などが挙げられます。また、取締役会以外では決議できないことが法令で定められている場合を除き、取締役会での決議事項を他の機関に移管または委譲することができる旨定めております。
2024年度、近年の事業の多角化、海外進出等による事業拡大など経営環境の変化を受け、取締役会においてグループの意思決定に関するルールの見直しを行い、ミツウロコグループ決裁権限規程を策定しました。同規程に基づき、当社取締役会の決議事項については、現在のグループ総資産額に見合った金額基準を設定し、グループ会社の業務に関する決議事項についても、当該会社の規模や業績等を総合考慮した基準を設け、案件によりセグメントヘッドや各グループ会社の社長、役員等による意思決定を可能としております。

（補充原則4-2-1）
2016年6月28日開催の第107期定時株主総会にて、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入するが決議され、同制度を導入しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監督する権限を有する独立の立場による監査等委員である取締役については、業績連動報酬等は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみの支給とします。
報酬決定の手続については、本報告書Ⅱ1「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

（原則4-8　独立社外取締役の有効な活用）
当社は、現在12名の取締役の内、3名の独立社外取締役を選任しており、それぞれ客観的・中立的な立場から、豊富な経験、知見、専門的見地に基づく提言を行うとともに、取締役の報酬決定にも関与するなど監督機能を果たしており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に十分寄与しております。今後、当社のより一層の成長と企業価値の向上のため新たな独立社外取締役を選任する必要性についても検討してまいります。

（原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社においては、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外取締役としております。
1.　当社又は当社の子会社の現在の業務執行者及び過去１０年内に業務執行者であった者
2.　当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者（※1）（当該者が法人等である場合はその業務執行者）
3.　当社又は当社の子会社の主要な取引先（※2）（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）
4.　当社又はその子会社から、直前事業年度において１０００万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高いほうの額の寄付を受けている者
5.　当社又はその子会社から役員報酬以外に直前事業年度において、１０００万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に属する者）。
6.　当社の総議決権の１０％以上の議決権を直接又は間接的に保有している大株主（保有者が法人等である場合はその業務執行者）
7.　過去３年間において、上記２から６までに該当していた者。
8.　上記１から７までの近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

※1　当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者とは、以下のいずれかを指す。
(1)　当社又はその子会社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社及びその子会社への取引額が１億円又は当該者の連結売上高の２％のいずれか高い額を超える者。
(2)　当社又はその子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における当社及びその子会社の当該者への全負債額が１億円又は当該者の連結総資産の２％のいずれか高い額を超える者。
※2　当社又は当社の子会社の主要な取引先とは、以下のいずれかを指す。
(1)　当社又はその子会社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当該取引先への取引額が１億円又は当社及びその子会社の連結売上高の２％のいずれか高い額を超える者
(2)　当社又は当社の子会社に対し負債を負っている取引先で、直前事業年度末における当社及びその子会社への全負債額が当社及びその子会社の連結総資産の２％以上を占める者。
(3)　当社又はその子会社が借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。

（補充原則4-11-1）
「豊かなくらしのにないて」として会社が中長期的、持続的に発展していくよう、社内取締役については担当分野における豊富な知識・経験・実績、人格面も含め取締役にふさわしい能力をもつ者をバランスよく選任しております。また、社外取締役については、専門的な知識や多彩な経験、広い視野を持ち、社外取締役にふさわしい能力を有する者を選任しており、独立役員として届け出ている松井取締役は、選任理由に記載のとおり経営者としての豊富な経験を有しております。また、当社では、定時株主総会招集通知において、各取締役（監査等委員である取締役を除く）のスキル・マトリックスを開示しております。
当社では、充実した審議と迅速な意思決定を行うために、取締役会の人数は12名以下が適当と考えそのように定めております。現在の取締役会の員数は12名となっており、内５名が社外取締役です。

（補充原則4-11-2）
取締役候補者および取締役の重要な兼職の状況を「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類や有価証券報告書において毎年開示しております。

（補充原則4-11-3）
当社では、2015年度の取締役会から、取締役会の実効性について、取締役へのアンケートという形式で自己評価を行っております。本アンケートは、「取締役会の構成および運営について」「経営戦略・事業戦略」「企業倫理・リスク管理」「株主との対話」に関する項目について、5段階評価で回答するとともに、課題認識や意見を記載できるコメント欄を設け、それに回答する内容となっております。なお、本アンケートの作成や評価結果の検討に関しては、適宜弁護士等の専門家に助言を求め、客観性を確保するように努めております。
アンケートでは、それぞれの立場からの自由な意見が出されました。当社ファイナンスおよびコントロールにおいてアンケート結果の分析を行ったところ、2025年度の当社取締役会はおおむね実効的であったと評価されております。具体的には、取締役会は率直で自由闊達な議論を促す雰囲気のもと効果的な運営が行われている点、社外取締役は必要に応じ、経営陣に対し建設的に意見し、異議を唱えることができている点、政策保有株式として上場株式を保有するにあたり、資本コストに見合っているか等の精査を踏まえた保有の適否につき検証している点、内部監査室が会社および子会社を含むグループ全体の内部統制システムの有効性の監査に際し、監査結果の重要な事項について報告されていることを確認している点が特に評価されています。
一方、取締役会における説明や報告等に使用される資料の内容・分量、事前配布や説明のタイミングへの配慮、重要な経営戦略または事業戦略についての審議に際してのグループ全体でのESGの推進やサステナビリティに関する観点からの検討、経営戦略または事業戦略に関する効果的なモニタリング、および株主との建設的な対話を促進するための体制に改善の余地がある旨の課題が認識されました。今後当社はこれらの点を改善すべく取り組んでまいります。

（補充原則4-14-2）
当社は、取締役に対し、経営に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、取締役として改正法令等に対応するために必要な知識、見識を深めるための研修を定期的に行っております。これまで、具体的な事例に基づき作成したコンプライアンス啓蒙映像に基づく研修、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの映像研修等を行ってきました。また、新任の取締役に対しては、就任時にコーポレート・ガバナンスを含む会社法制に関する事項、取締役としての心構え等について説明の機会を設けており、特に新任の社外役員に対しては当社グループの事業内容、経営戦略等についての情報提供を心がけております。
その他、外部機関の行う研修についても積極的に参加し研鑽を積むことを推奨しており、各役員が必要に応じて研修を受講しております。

（原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針）
当社においては、ファイナンスを設置し、同組織の中にIRを担当するチームを設けております。ファイナンスヘッドである取締役がIR 担当取締役となり、IR担当責任者となります。当社は、当社グループならではの価値創造を多くのステークホルダーに知って頂くことを目的に、財務情報のみならず、ビジネス戦略や非財務情報等を掲載したビジネスレポート（統合報告書）、株主通信およびサステナビリティレポートの発行等（なお、ビジネスレポートおよびサステナビリティレポートは英文開示もしております。）を通じて株主に対し積極的に情報を開示しております。また、IR 担当者は、個別面談の求めがある場合には、可能な限り個別面談を実施する等して株主との対話を行っていきます。このような株主との対話で把握した意見・懸念はIR担当取締役を通じて経営幹部や取締役会に報告いたします。なお、株主との対話を行うに当たり、インサイダー情報が漏洩することがないよう心がけております。

当社は、資本コストや事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、社内経営管理指標としてROIC（投下資本利益率）を活用するとともに、ESGの推進やブランド価値の向上、人的資本への取り組み等、非財務領域への取り組みを推進してまいります。PBRにつきましては、2026年6月時点において1倍前後で推移しており、更なる改善を目指してまいります。
ROICにつきましては、四半期毎に取締役会にて報告を行い、進捗状況を確認した上で、必要に応じて、事業構造の見直しや新たな事業投資、設備投資、人的資本への投資等、経営資源の配分に関する議論を行っております。
企業価値向上に向けた具体的な取組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載の「ビジネスレポート2025（統合報告書）」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8131/ir_material_for_fiscal_ym2/192547/00.pdf）および「サステナビリティレポート2025」（https://www.mitsuuroko.com/sustainability/pdf/mitsuuroko_sr2026_web_260430_all.pdf）をご参照ください。

（注）
１．当社は自己株式を1,838,891株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社の株式482,300株を除く）保有しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ)に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社の株式は、持株比率の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当事業年度末520,300株）。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,164,300株
　　　みずほ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 　2,639,600株

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当社は、2011年10月1日をもって純粋持株会社制による経営体制に移行いたしました。これにより、各事業会社の権限と責任が明確となるのはもちろんのこと、経営環境の変化に素早く対応できる機動性と、各事業の専門性を追求することによる事業基盤の強化が実現され、グループ内共通業務の集約化等と併せ、グループ全体の企業価値向上に努めております。

監査等委員の職務を補助する使用人を配置しています。なお、当該使用人の人事考課および人事異動に関しては、監査等委員と協議します。

当社は、会計監査人としてあずさ監査法人と監査契約を締結し、四半期に1回、独立的立場から決算監査を行っており、監査等委員会に報告しております。監査等委員と会計監査人は、監査計画や監査方針に関し随時意見交換を行い、また、監査等委員は会計監査人が作成する監査実施報告書を閲覧し、適宜会計監査人の監査および講評に立会い、監査実施状況の把握に努めています。

菅原英雄氏、松井香氏および河野義之氏は、独立役員の要件を満たしております。

「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」の「(3)業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針」に記載のとおりです。

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社内取締役および社外取締役の別に各々の総額を開示しております。
取締役の報酬額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人を兼務している取締役はいないため、使用人分給与はありません。

当社では、2026年6月17日開催の第117期定時株主総会にて監査等委員以外の取締役の報酬額を年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とし、2015年6月26日開催の第106期定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬額を同じく100百万円以内としております。
また2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、上記報酬額とは別枠として、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、業績連動型株式報酬制度を導入することが決議され、これを導入しました。
本制度は、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に意識を高めることを目的としております。
当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬の決定方針を以下のとおり決議しております。
(1)基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、会社業績を勘案し、その役割と責務にふさわしくかつ妥当な水準となるよう決定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬および業績連動型株式報酬である「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」により構成し、主に監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにより構成する。

(2)基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位、職責等に加え、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に考慮して決定するものとする。

(3)業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針
2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。本項および次項において以下「対象取締役」という。）に対し、業績連動型株式報酬として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」が決議されている（なお、当該制度に基づき設定される信託を以下「本信託」という。）。
同決議内容のとおり、対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度（連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の目標値に対する達成度）等を勘案して定まる数のポイント（対象取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、10万ポイントを上限とする。）が付与される。なお、対象取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）、当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、退任時までに当該対象取締役に付与されたポイントを合計した後に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出される（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という。）。
対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受ける。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受ける。対象取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各対象取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株あたりの帳簿価格を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）を基礎とする。また、役員株式給付規程の定めにしたがって金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した金額とする。

(4)基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役については、基本報酬に加えて、業績連動報酬等および非金銭報酬等に該当する業績連動型株式報酬（BBT）が給付されるが、業績連動型株式報酬（BBT）は、上記３のとおり各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイント（１事業年度あたり10万ポイントを上限とする。）が対象取締役に付与され、退任時に確定するポイント数に相当する数の当社株式等が給付されるものであること、退職慰労金の支給に代えて当該制度が導入されたものであることなど、その性質に鑑み、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合については予め定めない。ただし、基本報酬を業務執行取締役の主要な報酬とする。
社外取締取締役の報酬は、上記１に記載のとおり、基本報酬のみにより構成する。

(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役位・職責等に応じた支給基準の設定および当該基準に基づく個人別の基本報酬の額とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役は、役位・職責等に応じた支給基準の設定につき独立社外取締役に諮問し答申を得た上で、決定することとする。
なお、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬（BBT）については、役員株式給付規程に従って個人別の報酬等の内容が決定される。

社外取締役が出席する取締役会等、重要な会議開催の場合は、事前にファイナンスおよびコントロールが作成した資料が配布されています。

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原則として毎月1回取締役会を開催し、法令に定められた事項、株主総会の決議により授権された事項、当社経営の基本方針に係る事項、重要な業務執行監督に係る事項等、グループ全体の経営機能を担っております。監査等委員は取締役会等重要会議への出席はもちろん、原則毎月1回の監査等委員会により、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による、法令やコンプライアンスの遵守と透明で効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や効率化への助言、提案を実施しております。

取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化することで、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、結果として継続的な当社グループの企業価値向上が図れるものと判断したためです。

当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制基本方針」を決議しております。

１． 取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理憲章をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役会および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、法務においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスホットラインを設置・運営する。なお、法令・定款違反の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努める。

２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書」という）に記録し保存する。取締役会および監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害・事故、環境、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応することとする。また、取締役会は、毎年業務執行に関するリスクを検証するとともに、リスク管理体制についても必要に応じて見直しを行う。

４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社の意思決定方法については、ミツウロコグループ決裁権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。また、職務執行に関する権限および責任については、業務分掌規程、ミツウロコグループ決裁権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
さらに、これらの業務執行状況について、内部監査室による監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。

５． 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を事業ヘッドとして任命し法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、ファイナンスおよびコントロールはこれらを横断的に推進、管理する。
（１）ミツウロコグループ決裁権限規程その他関連規程に基づき、子会社管掌取締役・担当部門を設置し、子会社から子会社の職務執行および事業状況を報告させる。
（２）当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社および子会社において、役職員に対するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。
（３）当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行う。
（４）当社および当社を直接の親会社とする子会社それぞれにリスク管理担当部門を設け、各社連携して情報共有を行うものとする。
（５）当社内部監査室は、当社および子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証および助言等を行う。

６． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は、ミツウロコグループ決裁権限規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。

７． 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を定める。
（２）グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、担当責任者を置く。
（３）各事業ヘッドは、リスク管理の基本方針に従い、担当する事業セグメントのリスク管理を行う。
（４）重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告をする。
（５）当社直轄の子会社は、その傘下の子会社のリスク管理を統括する。

８． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。
（２）当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
（３）当社取締役会は、毎年ファイナンスヘッドおよびコントロールヘッドより報告される財務報告の内部統制計画についての検証を行うとともに、グループ各社と共有する。

９． 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、子会社の役職員に対し、法令、定款、社内規程を遵守し、誠実かつ公正に職務を遂行するためのグループ企業行動規範を浸透させる。
（２）当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定める。
（３）子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進する。
（４）重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告する。
（５）子会社は、当社の定めるコンプライアンスガイドラインを参考に、各社の業務内容、規模、その他の事情に応じて、コンプライアンス体制の構築を推進する。

１０． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査等委員である取締役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員である取締役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

１１． 使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査等委員である取締役は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人は監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた場合その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。
（２）補助使用人の人事異動、人事評価等に関する決定は、監査等委員会の同意を要する。

１２． 監査等委員会のその職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

１３． 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受理者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する方法による。

１４． 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらのものに相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
（１）当社は、子会社との間で、あらかじめ、子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役もしくは監査役を介してまたは直接に、当社の取締役または使用人等に報告することができる体制を整備する。
（２）当社は、かかる体制により当社の取締役または使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

１５． 報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
（１）内部通報制度の窓口に弁護士を含めるものとし、内部通報があった場合には、当該弁護士は当社監査等委員に対して速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。
（２）通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は異動、人事評価および懲戒等の理由の調査を監査等委員会に依頼できる。
（３）取締役会は、内部通報の状況および事案の内容について、定期的に報告を受け、監査等委員会と協議の上、内部通報制度の見直しを行う。

１６． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

１７． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長、代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するため、以下の内容を定める。
（１）反社会的勢力による不当要求について、企業倫理憲章、規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下、グループ全体として対応する体制を整備する。
（２）反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
（３）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
（４）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を排除する。また、反社会的勢力による不当要求は強くこれを拒絶する。
（５）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
（６）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事業を隠蔽するための裏取引を行ってはならない。
（７）反社会的勢力への資金提供は、絶対に行ってはならない。
（８）当社グループにおける反社会的勢力に係る担当者は、コンプライアンス担当部門長とする。

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適時開示体制の概要
１　適時開示に関する方針
　当社は、ステークホルダーの皆様に、適時適切に必要な情報を開示することを基本姿勢としております。取締役会にて決定した「決定事実」「決算情報」および「発生事実」について、東京証券取引所の定める内容に従い適時開示を行って参ります。

２　適時開示の体制
(1)決定事実
　当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）の決定事実について、事前にファイナンスの開示担当部門（ファイナンス　フィナンシャルプラニング＆アナリシスチーム、財務・IRチーム）において、適時開示の対象か否かを確認します。適時開示の対象である場合、経営会議体にて決定がされた後、開示責任者であるファイナンスヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示を致します。
(2)発生事実
　当社および当社子会社において、適時開示すべき事実が発生した際は速やかに担当者よりファイナンスヘッドに通知し、ファイナンスの開示担当部門において、適時開示の対象か否かを確認します。適時開示の対象である場合には、開示について当社および当社子会社の経営会議体にて決定後、ファイナンスヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示を致します。
(3)決算情報
当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）にて決定がされた後、開示責任者であるファイナンスヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示を致します。

３　適時開示情報の取扱いについて
　適時開示情報については、当社の情報管理規程に基づき厳格に管理しています。また、インサイダー取引防止規程に基づき、インサイダー取引の防止を徹底しております。