○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１） 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格をはじめとする資源価格の高騰や円安を背景とする物価高、金利・賃金の上昇等にみられるとおり、インフレ社会が到来し時代の転換期を迎えております。更には、欧州・中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の経済政策の動向等、国際情勢や金融市場はますます複雑化し、先行き不透明な状況が続いております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、個人消費の持ち直しの動きが一部に見られました。その一方で、継続的な物価上昇によるお客様の生活防衛意識の高まりや気候変動による衣料品全般に対する購買動機とその機会の変容が懸念されます。

　このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

　これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいりました。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

　基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。

　潜在顧客の獲得に向けましては、「クロコダイル」グループにおける先進的な役割を担う２つのストラテジックラインである「クロコダイル コード」と「スウィッチモーション クロコダイル」が順調に成長しており、引き続き売場面積の拡張を目指し、事業規模の拡大および収益性の向上に努めてまいります。

　また今期は、当社を取り巻く環境の急激な変化に対応するべく、戦略的な価格とそれを実現するための供給体制の構築を推し進めてまいりました。具体的には直貿・直流による調達枠の拡大を進めており、ベトナムにおける新規直貿工場の開拓や、新たに検品・検針拠点を設け本格的に稼働しております。円安・資源高が常態化する中、時代の変化に合わせブランド・商品・サービスをアップデートし提供することで、インフレ禍であってもお客様がお求めやすく 選びやすい商品構成を引き続き整えてまいります。

　自ら商標権を保有しライセンス事業を展開する米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、更なる拡大を目指してまいります。

　一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の成長に伴い小口配送の件数が年々増加しております。近年導入を進めてきた自動ソーター、自動製封函機、及びカメラ認証システムも活用し、物流業務の変化にも対応しております。今後も、積極的な投資による業務の自動化、省人化を推進することで、更なる生産性向上を図ってまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が198億８千２百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面では、売上総利益率は54.7％（前年同期比1.7ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は111億５千６百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は２億８千９百万円（前年同期は営業損失２億１百万円）、経常損失は１億円（前年同期は経常損失６千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

　セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業195億８千万円（前年同期比2.2％増）、不動産賃貸事業３億１百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

 

（２） 当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、96億円となり、前連結会計年度末と比べ７億７百万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は63億８千万円から９億１千１百万円減少し、54億６千８百万円となりました。

当連結会計年度末における固定資産は、131億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５千５百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が１億４千６百万円増加及び退職給付に係る資産が６千６百万円増加し、有形固定資産が５千９百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は227億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億５千２百万円減少いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は40億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億２千万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が５億１千２百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は13億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千７百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が７千２百万円増加し、長期借入金が１億５千５百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は54億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億５千７百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は173億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億５千４百万円増加し、利益剰余金が１億２千３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.1％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。

 

（３） 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により５億９千万円減少し、投資活動により４億７千３百万円増加し、財務活動により５億９千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ７億１千１百万円減少し、当連結会計年度末には54億６千８百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５億９千万円（前年同期は使用した資金９億２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億６千７百万円、投資有価証券売却益４億９百万円、仕入債務の減少５億１千７百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は４億７千３百万円（前年同期は使用した資金３千８百万円）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入１億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億８千９百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億９千４百万円（前年同期は使用した資金３億３千４百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億３千８百万円、配当金の支払額３億２千６百万円等によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2025年８月期及び2026年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４） 今後の見通し

　来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による消費者の節約志向が引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、「シン・ブランド創り」の完成を目指して活動しております。

　当社は、来年2027年６月に会社設立80周年を迎えます。新たに始動した中期ビジョン「Yamato 2029 ～パッション＆クリエイション～」では、これまでの「シン・ブランド創り」で積み上げてきたものを引き継ぎながら、我々を取り巻く環境の変化に対応すべきところは改めて見直し、2047年の設立100周年に向けた新しい成長基盤をつくる３年間と位置付けております。

　基幹事業「クロコダイル」による「既存事業の成長」、自ら保有している商標を活用した「新規事業の創出」、そして会社の経営資源の一つである資金を有効活用した「M&A」等による中長期的な企業価値の向上。これらの戦略を夢とパッションを持って、将来を見据えた明確な戦略を描き実行することで、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。

　来期の連結業績につきましては売上高203億円、営業利益１億５千万円、経常利益２億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。

 

（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当期の株主に対する配当額の決定については、基本的には収益に対して配当を行うべきものと考えております。当期の配当金につきましては、2025年10月３日に公表いたしました「年間配当金14円以上を前提に、配当性向80％以上の安定配当」という配当政策の基本方針に則り、2025年10月10日に公表いたしました「2025年８月期　決算短信」に記載のとおり、１株当たりの期末配当金８円、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり14円を予定しております。

　また、次期の株主配当金については、厳しい経済環境ではありますが、年間配当金は１株当たり14円（中間配当金６円、期末配当金８円）を予定しております。

　今後も株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、事業の成長と財務の健全性を確保しつつ中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。

 

 

 

２．企業集団の状況

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準については日本基準を適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　ヤマト ファッションサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産 (リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～47年

ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．卸売販売に係る収益

　卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

ロ．小売販売に係る収益

　小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ハ．サービス提供に係る収益

　サービス提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

１.　固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、繊維製品製造販売業の中の直営店舗については、主に店舗単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。

その結果、減損の兆候が認められた繊維製品製造販売事業の一部の店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産を含むより大きな単位（全社）において、２期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要、販売状況を踏まえた売上高成長率及び売上高総利益率の予測としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加72,991株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加72,300株及び単元未満株式の買取りによる増加691株によるものであります。

 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年11月21日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加112,545株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加112,100株及び単元未満株式の買取りによる増加445株によるものであります。

 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2026年11月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません

 

５．その他

役員の異動

　2026年10月９日の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。

　なお、役員の新任・退任につきましては2026年11月20日開催予定の株主総会において正式に決定される予定であります。

（１）代表取締役の異動

　　　該当事項はありません。

 

（２）その他役員の異動

　 ①新任監査役候補

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かど　い　　よし　ひろ

　　 監査役（常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　門 井　 嘉　裕

　　 （現 執行役員　事業統括本部付）

 

　 ②退任予定監査役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すい こう　　とも　ひろ

　　 監査役（常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　水 光　 知　宏