１．当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取組んでまいります。

２．当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置づけており、以下のよ うな考えに沿って、各ステークホルダー(株主、従業員、消費者等の利害関係者)に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

(1） 株主の権利・平等性を確保してまいります。
(2） 株主以外のステークホルダーと適切な協働を推進いたします。
(3） 会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。
(4） 取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。
(5） 持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。

【原則１－２－４ 株主総会における権利行使】

招集通知の英訳及びその他英語での情報開示や議決権電子行使プラットフォームの利用は、当社における国内外の機関投資家の比率や株主の利便性及び費用対効果を総合的に勘案した上で、現時点での対応は不要と考えております。今後、必要があると認められた場合に検討を開始いたします。

【補充原則２－４－１　人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示】

当社は、中長期的な企業価値の向上のため女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行ってまいりました。
現在、当社グループにおける女性従業員の割合は57.3%、管理職に占める割合も30.1%と、管理職への登用についても特段の差が生じると認識していないことから、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりませんが、今後もその属性に関わらず能力に応じて管理職等の登用を継続してまいります。

【原則３－１－２ 情報開示の充実】

英語での情報開示・提供は、当社における国内外の機関投資家の比率や株主の利便性及び費用対効果を総合的に勘案した上で、現時点での対応は不要と考えております。今後、必要があると認められた場合に検討を開始いたします。

【補充原則４－１－３　取締役会の役割・責務(1）】

当社は、最高経営責任者である社長の後継者の計画を現時点では明確に定めてはおりませんが、取締役会及び経営会議を通じて、人格・見識・実績等を勘案し、当社の経営方針・経営戦略・経営環境の変更等を踏まえ、適切に後継者計画を立案・実行していくこととします。

【補充原則４－３－２　取締役会の役割・責務(3）】

最高経営責任者である社長の選解任については、代表取締役と監査等委員を構成員とする「監査等委員・代表取締役との意見交換会」で議論も踏まえ、取締役会において、業績等の評価や経営環境の変化等を勘案し、審議の上適切に決定していくこととしております。

【補充原則４－３－３　取締役会の役割・責務(3） 】

最高経営責任者である社長の解任については、業績等の評価や経営環境の変化等を勘案し、後継者候補の選任状況等を取締役会において、審議の上実施します。又、職務執行に不正、重大な法令・規則違反等があった場合には、解任することとしております。

【原則４－８－１ 独立社外取締役の有効な活用】

独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献できるよう、社外の意見を経営に生かす枠組みとして、代表取締役と監査等委員を構成員とする「監査等委員・代表取締役との意見交換会」を設置することにより、この意見交換会で情報を交換・共有し、連携を図ってまいります。

【原則４－８－２ 独立社外取締役の有効な活用】

代表取締役と監査等委員を構成員とする「監査等委員・代表取締役との意見交換会」を設置することにより、経営陣と情報を交換・共有する体制整備を構築しており、「筆頭独立社外取締役」を設置する必要性がないと考えております。

【原則４－10－１ 指名・報酬に関する委員会の関与・助言】

当社において、取締役候補者の指名については、代表取締役が多様性やスキルも勘案し監査等委員である取締役に事前説明を行い、取締役会において慎重に審議した上で決定していること、又、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、役位、職責に応じて定められる固定報酬部分、業績連動部分については業績予想値及び中期経営計画の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、それらに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員である取締役に事前説明を行い、了承を受けた上で適切に決定されていることから、独立した諮問委員会等は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えております。

【原則１－４　政策保有株式】

１．政策保有に関する方針
当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有することとしております。
又、政策保有株式について各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認の上、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するもので有るか判断し、それを反映した政策保有株式の保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。

２．政策保有株式に係る議決権の行使について
当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使しております。
又、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で議案に対する賛否を判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】

取締役や主要株主の利益相反取引及び競業取引は、法律及び当社の規程に従い、取締役会の決議又は所定の決済手続を通じて、取引の妥当性を検証することとしており、又、その取引の状況について取締役会に定期的に報告することとし、会社や株主共同の利益を害する懸念を惹起することのないよう監視できる体制を構築しております。

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】

時差出勤、短時間勤務の拡充等、働きやすい環境作りに注力し、女性の活躍推進を含む多様性の確保に中長期的に取り組んでまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社の退職年金制度は、確定拠出年金のため、企業年金の積立金の運用はなく、財務状況への影響もありません。

【原則３－１　情報開示の充実】

（i） 経営理念・経営戦略経営計画の開示
　　 当社は、経営理念、経営方針及びめざす企業像をホームページに開示しており、決算短信、事業報告
　　 及び有価証券報告書に経営指標、対処すべき課題等を記載しております。
　　 又、中期経営計画にて、中期的な経営のテーマ、数値目標、経営上の課題・戦略等を開示しております。
　　 https://www.moonbat.co.jp/company/

(ii） コーポレート・ガバナンスの基本方針の策定・開示
　　 コーポレート・ガバナンスの基本方針を、本報告書「I．１．基本的な考え方」にて開示しております。

(iii） 経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針、手続きの開示
　 　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動
　　 する業績連動部分とで構成されております。又、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き
　　 出し不可とする取扱いとしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆
　　 に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしておりま
　　 す。
　　 業績連動部分につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上
　　 総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会
　　 社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額
　　 の範囲内で決定しております。
　　 監査等委員である取締役の報酬につきましては、その求められる役割に鑑み、固定報酬のみとし業績連動報酬はありません。報酬額につき
　　 ましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。　

(iv) 経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名方針、手続きの開示
　　 取締役候補は、当社の経営理念・経営方針に基づき、社内及び社外ともに、国籍、経歴、性別を問うことなく、人格・見識に優れ、高い倫理観
　　 を有している人物であることを求めております。
　　 加えて、業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を候補者とし、監査等委員である取締役に
　　 ついては、出身分野における豊富な知識と経験を有する人物を候補者としております。
　　 当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを取締役会において審議し、監査等委員である取締役につ
　　 いては、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会の決議により取締役候補者を決定しております。
　　 なお、取締役として職務執行に不正又は重大な法令・規則違反等があった場合は、独立社外取締役の助言を得た上で、株主総会決議による
　　 選任の対象といたしません。
　　　
(v） 経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名を行う際の選解任・指名の説明　　
　　 各取締役候補者の選解任理由につきましては株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組みの開示】

当社ホームページで開示しております中期経営計画及びサステナビリティ方針において、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、又、事業上の収益機会につながる重要な経営課題であると認識を示しております。
　 https://www.moonbat.co.jp/company/

≪人的資本への投資≫
当社では、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、又、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。

≪知的財産への投資≫
当社では、中期経営計画の課題のひとつとして自社ブランドの育成・拡大を掲げており、自社ブランドの国内外での商標登録等ブランド価値向上のための投資を推進しております。
又、各種取扱商品の新技術・機能の開発に努めており、国内外での特許・実用新案も積極的に出願・登録しております。

【原則３－２－２　外部会計監査人】

(i） 監査時間の確保
　　 外部会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。

(ii） 経営陣との面談
　　 外部会計監査人から要請があれば、代表取締役をはじめ経営陣幹部との面談時間を設けております。

(ｉｉｉ) 監査部門との連携の確保
　　 会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査等委員や内部監査部門との連携を確保し、随時必要な情報交換や業務
　　 執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っております。

(ｉv) 不正発見、不備等の指摘への対応体制確立
　　 代表取締役の指示により、各管掌取締役が中心となり、調査・是正を行い、その結果報告を行う体制としております。
　　 又、監査等委員会は、常勤の監査等委員が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携をとり、調査を行うと共に、必要な是正を求めており
　　 ます。

【原則４－１－１　取締役会の役割・責務】

当社は、「取締役会規則」を定め、法令に準拠し取締役会で付議する内容を定めております。
又、それに基づき「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

【補充原則４－２－２　サステナビリティを巡る取組みに関する方針の策定・監督】

取締役会は中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針を策定しております。又、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行ってまいります。

【原則４－６　経営の監督と執行】

当社は、社外の意見を経営に生かす枠組みを整えるため代表取締役と監査等委員を構成員とする「監査等委員・代表取締役との意見交換会」を設置し、この意見交換会で独立社外取締役をはじめとした業務執行に携わらない取締役からの多様な助言・提案等の情報を交換・共有することにより、相互の連携を図ってまいります。

【原則４－７－（iv）　独立社外取締役の役割・責務】

当社は、社外の意見を経営に生かす枠組みを整えるため、代表取締役と監査等委員を構成員とする「監査等委員・代表取締役との意見交換会」を設置し、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を直接又は、この意見交換会を通じて伝えることとしております。社外取締役をはじめとした業務執行に携わらない取締役には、取締役会等の場で、株主をはじめとするステークホルダーからの意見も踏まえた貴重な助言をいただいております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社は、独立役員である社外取締役の選任に当たっては、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、加えて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選任しております。

【原則４－１１－１　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】

１．全体のバランス、多様性及び規模について
取締役会は、取締役の選任について、会社の各機能と各部門をカバーできるバランス、的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の観点などを総合的に考慮し、多様性にも配慮するよう努めております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（内独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（内独立社外取締役２名）を選任しており、的確かつ迅速な意思決定のためには適切な規模と考えております。
又、取締役のスキルマトリックスにつきましては、株主総会招集通知の取締役選任議案において開示しております。

２．取締役選任の方針・手続について
原則３－１（iv）に記載しております。

【原則４－１１－２　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】

事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役（独立社外取締役を含む。）の重要な兼職の状況を開示しております。

【原則４－１１－３　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】

取締役会は、取締役会全体が適切に機能しているかを検証するとともに、その結果を踏まえて取締役会の実効性を高めていくために、年１回取締役会の自己評価を実施しております。

なお、取締役会の評価項目・分野は以下の通りです。
（i） 取締役会の構成(規模、スキルのバランス、多様性)
(ii） 取締役会の運営(相互の意思疎通、議論・意思決定への参画度合い、効率性)
(ｉｉｉ) 取締役会の議題(議案の適合性・明確性の確保、事前検討時間の確保)
(ｉv) 取締役会の評価・フォローアップ(決議議案の進捗の確認、事業戦略の修正等課題提議の機会の提供)

2025年度の評価結果の概要としては、取締役会の運営・議論において、経営・事業戦略の計画・推進・決定に関わる幅広い情報や、その深堀、また、それに基づく進捗・達成度の指標の呈示等により取締役会としてより深い議論と一層適切な判断、監督が出来る体制の構築が必要であると考えられており、加えて、取締役会の構成について多様性及び効率的な運営に留意する等の改善点はあるものの、全体としては、おおむね適切に運営されおり、取締役会全体の実効性は、確保されていると評価しております。

【原則４－１４－２　取締役のトレーニング】

取締役就任時には、その遵守すべき法的な義務、責任等について適切な説明を行い、必要に応じて外部研修機関・セミナー等も活用しておりま
す。社外取締役を招聘する際には、当社の経営戦略、事業内容、財務内容等について代表取締役等から説明の機会を設けております。
又、取締役が外部の勉強会等への参加を希望し、それが職務に有用と認める場合には、必要に応じて費用等を支援いたします。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】

当社のＩＲ活動は、代表取締役をトップとして、経営企画・リスク管理室が行っております。
ＩＲ活動に必要な情報は、事業本部、管理本部他の各関係部署より情報収集し、経営企画・リスク管理室で取りまとめております。
又、ＩＲ活動を行うに当たり、関係部署各担当者はインサイダー及び機密情報の取り扱いに関する研修を受け、社内規則を遵守しております。
なお、当社の主なＩＲ活動は次の通りです。
・定時株主総会：年１回
・決算説明会：年２回
・取材対応：不定期・随時
・当社ホームページの企画・運営
上記、ＩＲ活動を通じて把握した株主の意見等は、適宜集約し、取締役会で報告し、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の周知・共有を行っております。

当社は、自社の資本コスト、資本収益性を把握した上で、資本コストや株価を意識した経営の定着に向けて、2024年５月14日に発表した「第２次中期経営計画」において、2026年度のROE目標値を10%以上、ROIC目標値を８%以上としており、これらの指標を含めた中期経営計画の達成により、中長期的な成長を図ることが、適性なエクイティスプレッドを確保し、株式市場からの評価、PBRの改善にも繋がるものと考えております。

なお、中期経営計画の経営のテーマ、経営上の課題・戦略については、当社ホームページで開示しております。
　https://www.moonbat.co.jp/company/

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該当事項はありません。

現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。

監査等委員会と会計監査人は、監督体制、監査計画、監査実施状況について、定期的に会合を開催しております。
内部監査室が社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会と意見交換を行うなど、監査等委員と内部監査室とが連
携する体制となっております。

当社は、独自の独立判断基準の策定は行っておりませんが、独立役員の選任に当たっては、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に準拠しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきまして、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動する業績連動部分とで構成されておりますが、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取扱いとしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。

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１．.取締役(監査等委員である取締役を除く。）に関する報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬96百万円
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬3百万円

２．取締役（.監査等委員）に関する報酬
取締役（監査等委員）報酬 11百万円
(社外取締役（監査等委員）を除く。)
社外取締役（監査等委員）報酬 10百万円

「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1　情報開示の充実】(ⅲ)経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針、手続の開示」に記載のとおりです。

現在、専従スタッフは置いておりません。
社外取締役から、要請・間合せがあった際には、迅速に、必要な資料を添えての説明を実施しております。

1 会社の機関の基本説明
(i) 取締役会
　　 当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除<。)６名及び監査等委員である取締役３名で構成され、経営に関する重要事項や業
　　 務執行の決定を行うほか、取締役(監査等委員である取締役を除<。)が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。

(ii)　監査等委員会
　　 当社の監査等委員会は独立社外取締役２名と常勤の社内取締役１名の計３名の監査等委員会で構成され、取締役会をはじめ幹部社員出席
　　 の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立会うなどにより、取締役の業務
　　 執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。

(iii) 経営会議
　　 当社の経営会議は、原則として毎月１回開催し、執行役員により構成され(議決に加わらないが常勤の監査等委員である取締役は絶えず
出席し、又審議事項により他の参加者を求める。）、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について
審議・ 報告しております。

２．内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査室を設置してスタッフ３名(提出日現在)を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立楊で監査を実施
し、又、内部統制の有効性の評価も行っております。 監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、代表取締役・社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。
各取締役に対しても定期的に個々に監査予定や監査結果等の報告会を実施しております。又、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、常勤の監査等委員である取締役とは月に１度意見交換を実施しており、定期的に監査等委員会で直接報告を実施するなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。
又、常勤の監査等委員は幹部社員出席の重要な決定及び決議の伴う会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果について監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。
監査等委員である取締役全員は半期ごとに、常勤の監査等委員である取締役は四半期ごとに代表取締役・社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

３． リスク管理体制の整備の状況
取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、代表取締役・社長執行役員がその委員長を務めております。
リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会の組織の中で、リスク管理担当執行役員主導のもと、定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、リスクを早期発見、未然防止できる体制となっております。

４．会計監査の状況
太陽有限責任監査法人が監査業務にあたっております。
85期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 古田賢司
指定有限責任社員・業務執行社員 本田一暁
・会計監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士　４名、その他の補助者　８名

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。
常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか２名の独立社外取締役を含む３名で構成される監査等委員会が会計監査人
及び内部監査部門と連携して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行を監査する体制としており、この体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。

１．内部統制システムについての基本的な考え方
当社の事業遂行について遵守すべき法令や対応すべきリスクは多種多様であり、健全で持続的な発展をするためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えております。
なお、取締役会にて決議いたしました「内部統制システムの構築にかかる基本方針」は以下のとおりであります。

　(1） 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　a．事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守を確保するために、コンプライアンス担当役員を設置し、「コンプライアンスプログラ
　　　　ム」を制定する。
　　ｂ．コンプライアンス担当役員の指揮の下、既に設置済の内部監査室において、内部監査を実施し、業務運営の状況を把握して改善を図る。
　　c．既に導入済である内部通報制度については、通報者の保護を徹底し、引き続きその有効な運営を確保する。
　　ｄ．役職員に対し、コンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンスの知識を高め、役職員のコンプライアンスを尊重する意識の向上
　　　　を図る。
　　e．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、断固とした態度で臨む。
　　ｆ． 財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告にかかる内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
　　ｇ．監査等委員会は独立した立場にたって、取締役による内部統制システムの整備にかかる運用状況を監査する。

　(2） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
　　　 重要な意思決定及び報告にかかる情報を記録、保存及び管理して、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

　(3） 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　ａ．リスク管理体制強化のため、取締役会直轄のリスク管理委員会及びリスク管理担当役員を設置する。
　　ｂ．リスク管理委員会において、当社及びその子会社全体の各種リスクの評価を行い、具体的な対応策を検討し、必要な是正措置を行う。

　(4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　ａ．執行役員制度を導入して、経営意思決定及び業務執行の監督のための機関である取締役会と、業務執行組織を区分する。
　　ｂ．取締役会の将来的なスリム化、活性化及び意思決定の迅速化を目指して、取締役の効率的な業務運営を推進する。
　　ｃ．取締役会から取締役への重要な業務執行の決定の委任に伴い、経営会議を重要事項の審議決定機関とする。

　(5） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　ａ．コンプライアンス担当役員と子会社代表者とが緊密に連携して、業務運営の状況把握、改善を図り、業務の適正の確保及びムーンバット
　　　　ブランドの維持向上に努める。
　　ｂ．定例的に実施する子会社との会議の中で、子会社の年度事業計画を協議するとともに、財務状況その他の重要な情報についての報告を
　　　　受ける。又、重要な事象が発生した場合には都度、当社と子会社との間で協議等を行い、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に
　　　　行われることを確保する。
　　ｃ．既に導入済である内部通報制度は、子会社の役職員も同様に通報対象者とした設計となっており、子会社ともども通報者の保護を徹底し、
　　　　引き続きその有効な運営を確保する。
　　ｄ．当社が実施するコンプライアンス研修等は、子会社役職員も同様にその対象者とし、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊
　　　　重する意識の向上を図る。

　(6） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　　 監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置する。

　(7） 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
　　 ａ．専従スタッフの独立した業務遂行を確保するために、当該使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る
　　　　ものとする。
　 　ｂ．当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令権が及ばない
　　　　 こととする。

　(8） 当社及びその子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の
　　　 監査等委員会への報告に関する体制
　 　ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対して、定期的に以下の事項について報告する。
　 　　・内部監査の結果
　 　　・内部通報制度を利用した通報の状況
　 　　・その他業務執行に関する重要な事項
　　ｂ．上記以外においても、当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた
　　　　 者は随時、以下の事項を監査等委員会に報告する。
　　　・当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生
　　　・法令違反等の不正行為が発生する可能性もしくは発生した事実
　　　・当社及び子会社の信用を著しく失墜させる事態
　　　・内部管理の体制、手続き等に関する重大な欠陥や問題点
　　　・重要会議の開催予定
　　ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から要請があった場合には、必要な資料を添えて説明する。
　　ｄ．監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

　（9） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 　ａ．取締役は、役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するように努める。
　 　ｂ．代表取締役と監査等委員との意見交換を密にし、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
　 　ｃ．監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、相当部署において審議の上、当該請求にか
　　　　かる費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。


２．内部統制システムの整備状況

　(1） 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
　　 ａ．コンプライアンス担当役員を任命しております。
　　 ｂ．内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。
　　 ｃ．内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。
　　 ｄ．「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施して
　　　　おります。
　　 ｅ．インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。
　　 ｆ．反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報収集・管理も一元的に行いつつ、
　　　　外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。
　　 ｇ．取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっておりま
　　　　す。
　　 ｈ．監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。

　(2） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について
　　　 社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。

　(3） 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
　　 ａ．リスク管理担当役員を任命しております。又、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、代表取締役・社長執行役員がリスク管理委員長
　　　　を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。
　　 ｂ．「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置づけて対応する体
　　　　制になっております。
　　　　各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。

　(4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
　　 ａ．執行役員制度を導入しております。
　　 ｂ．執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を10名としております。

　(5） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
　　 ａ．コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。
　 　ｂ．定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報について報告を受けており
　　　　ます。
　 　ｃ．子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有効な運営を確保してまいります。
　 　ｄ．子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。

　(6） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
　　　 現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会からの要請があった場合には、当社の使用人の中から適切
　　　 な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。

　(7） 前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項について
　　 ａ．監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査
　　　　等委員会の意見を尊重し、対処します。
　 　ｂ．監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役
　　　　(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。

　(8） 当社及びその子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の
　　　 監査等委員会への報告に関する体制について
　　 ａ．全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。
　 　ｂ．毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にすると共に、各種
　　　　情報も共有しております。
　 　ｃ．監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するための体制を構築しておりま
　　　　す。

　(9） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
　　 ａ．取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。
　 　ｂ．取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。
　　 ｃ．監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る
　　　　費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対して断固とした態度で臨みます。本対応方針は、社内コンプライアンスプログラムにおいても明確にしております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　(1） 反社会的勢力への対応統括部署を管理部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。
　(2） 反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との綿密な連携関係を構築しております。
　(3） 専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。

買収防衛策は実施しておりません。

《適時開示体制の概要)
・当社並びに子会社に関する情報は、各情報管理責任者（原則として各部部長、支店長及び子会社社長）が担当取締役に報告します。
・その内、重要事項については、担当取締役は代表取締役に報告します。
・決算に関する情報・決定事実については、規定に基づき、取締役会に付議し、承認を受けた後、管理本部を通じて適時開示を行います。
・発生事実については、代表取締役より管理本部を通じて速やかに適時開示を行います。また併せて、取締役会・監査等委員会への報告を
行います。