当社グループは、「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として掲げ、「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指しております。当社は、商品・サービスの提供を通じてお取引先様と共存共栄の関係を築くことが、結果として株主価値の最大化につながり、ひいては社会全体の持続的発展に資するものと考えております。
また、事業活動を通じて創出される付加価値を、広くステークホルダーに対して適正に分配していくことが、当社グループの持続的な成長と企業価値向上の基盤であると考えております。
このような考え方のもと、当社は、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を基盤とした経営を実践しており、コーポレート・ガバナンスは、これらの理念を具体的な経営行動へと落とし込み、企業価値の持続的向上を実現するための極めて重要な経営基盤であると認識しております。
当社グループは、取締役会を中心とした意思決定および監督機能の実効性を高めるとともに、経営の透明性・公正性を確保し、適切なリスクテイクと規律ある経営判断がなされる体制の構築に継続的に取り組んでおります。また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を十分に理解したうえで、単なる形式的対応にとどまらず、当社の事業特性や成長ステージに即した実効的な運用を重視しております。
さらに、当社グループは、環境や社会を取り巻く課題への適切な対応と、経済的価値の創出を両立させる経営を推進し、中長期的な成長基盤の確立を目指しております。その一環として、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
① コーポレート・ガバナンス体制の継続的な高度化
取締役会の監督機能の強化、社外役員の知見の積極的活用、指名・報酬プロセスの適正性向上などを通じ、実効性の高いガバナンス体制を構築し、企業価値向上の実現を図ります。
② 社会的課題の解決に資する経営人材の育成
多様な価値観や専門性を有する経営人材の育成・登用を通じて、変化の激しい経営環境においても高い組織パフォーマンスを維持し、持続的成長を支える人材基盤の強化を進めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コ―ドに定められているすべての原則を実施しております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、取引関係の維持・強化や事業上の協働を通じて、当社および投資先双方の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。一方で、資本効率の向上および株主価値最大化の観点から、政策保有株式の保有については不断の見直しが必要であると認識しております。
このため、当社では個別銘柄ごとに保有目的の妥当性、取引関係の有無・内容、当社業績への貢献度に加え、株主総利回り（TSR）、配当水準、資本コスト等の定量的指標も踏まえた多面的な検証を定期的に実施しております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄については、段階的な縮減・売却を進めており、当該状況は取締役会で共有されております。
議決権行使にあたっては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から、議案の内容を個別に精査しており、投資先企業のガバナンス体制や資本政策等が当社の企業価値を毀損するおそれがあると判断される場合には、躊躇なく反対票を投じてまいります。
また、必要に応じて、投資先企業との対話（エンゲージメント）を実施し、経営方針や資本政策、ガバナンスに関する意見交換を行うことで、建設的な関係構築に努めております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間取引が会社および一般株主の利益を害することのないよう、厳格な管理体制を構築しております。取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会規程において取締役会の承認事項として明確に定めており、当該取引の実施にあたっては、事前に取引の必要性、取引条件の妥当性、金額、取引時期等について詳細な説明を求め、慎重な審議を行っております。
また、取引実施後には、取引内容および実績について取締役会に報告することを義務付けており、事前・事後の両面から適切な監督を行っております。なお、当該取引に特別な利害関係を有する取締役は、審議および決議の際には議場から退出し一切関与しない運用とすることで、意思決定の公正性・透明性を確保しております。

【補充原則２－４①　中核人材の多様性の確保】
当社は、持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な価値観、経験、専門性を有する人材の活躍が不可欠であると認識しており、多様性の確保を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
人材の採用・登用にあたっては、性別、国籍、採用ルート等にとらわれることなく、能力・適性・実績を総合的に評価する人事制度を構築しております。特に女性活躍推進については、優先度の高い経営課題として位置付け、女性従業員比率の向上、女性管理職および女性経営人材の計画的育成に取り組んでおります。
具体的には、グループ各社において女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理職登用目標の設定、育成プログラムの充実、働きやすい職場環境整備を進めております。また、女性従業員が直面する課題やキャリア形成に焦点を当てた独自プログラム「Empowerment in Action」を実施し、エンゲージメント向上と能力発揮を支援しております。
これらの取り組みを通じて、日本政府が掲げる「2030年までに女性役員比率30％」という目標の実現を見据え、女性リーダー層の裾野拡大と経営層への登用を指向した社内環境の一層の整備を積極的に進めてまいります。
外国人材については、現時点での在籍比率は限定的であるものの、国籍を問わない採用・登用方針のもと、今後の事業展開やグローバル化の進展に応じて、多様性確保に向けた取り組みを継続してまいります。
また、中途採用者についても、新卒・中途の別なく、公平な評価・育成・登用を行っており、管理職への昇格についても採用経緯に左右されない運用を徹底しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の長期的な資産形成を支援する福利厚生制度の一環として、確定拠出年金制度を導入しております。当該制度においては、運用の主体は従業員個人であり、当社はアセットオーナーとして直接的に運用機関の投資判断に関与する立場にはありません。一方で、当社は制度導入企業としての責任を踏まえ、従業員が自己責任原則のもとで適切かつ効率的な資産運用を行えるよう、運用商品のラインアップについては、安全性、収益性、分散投資の観点から十分に検討したうえで選定しております。
また、従業員に対しては、制度の趣旨や各金融商品の特性、リスクとリターンの考え方等について理解を深めるための情報提供や教育機会を継続的に提供しており、長期的視点に立った資産形成を支援する体制の整備に努めております。

【原則３－１．情報開示の充実】
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話の基盤として、経営に関する重要な情報を、正確かつ分かりやすく、適時・適切に開示することを基本方針としております。

（ⅰ）企業理念・経営戦略・経営計画
当社は、「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として掲げ、「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指しております。この理念のもと、当社は事業活動を通じてお取引先様との共存共栄を実現し、その成果として株主価値の向上および社会的責任の遂行を果たすことを経営の基本方針としております。
経営戦略および経営計画については、2030年を見据えた中長期ビジョン「Astena 2030 “Diversify for Tomorrow.”」を策定し、当該ビジョンに基づく3か年の中期経営計画をローリング方式で策定・公表しております。経営環境の変化や事業進捗を踏まえ、毎期計画の見直しを行うことで、実効性の高い経営計画の遂行に努めております。これらの内容については、当社ウェブサイト等を通じて積極的に開示しております。
　・中長期ビジョンウェブサイト：https://www.astena-hd.com/ir/ir_vision.html

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書「Ⅰ. １．基本的な考え方」をご参照ください。

（ⅲ）取締役・経営陣幹部の報酬
当社の取締役および経営陣幹部の報酬は、固定的な基本報酬に加え、中長期的な企業価値向上および業績向上への動機付けを目的とした株式報酬を組み合わせた報酬体系としております。
報酬水準および構成については、独立社外取締役を中心に構成される指名報酬諮問委員会において客観的な立場から審議され、その答申を踏まえて取締役会が決定することで、透明性および公正性を確保しております。

（ⅳ）選解任方針・手続
当社は、指名報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部・取締役・監査役候補の選任および解任に関する基本方針、手続、基準等について諮問する体制を構築しております。候補者の選定にあたっては、業務経験、専門性、実績、人柄等を総合的に評価するとともに、重任を含むすべての候補者との個別面談の実施に基づいた評価を重視しております。
これらの審議結果を踏まえ、指名報酬諮問委員会が取締役会に答申し、最終的な決定を取締役会において行うことで、指名プロセスの透明性および客観性を確保しております。

【補充原則３－１③】 サステナビリティについての取組み等
当社は、「明日の『あたりまえ』を創り続ける」ことを存在意義（パーパス）とし、事業活動を通じて、体と心の健康が守られ、地域や産業の活力が持続的に循環する社会の実現を目指しております。当社社名である「アステナ（Astena）」には、「明日（未来）」と「サステナブル（持続可能）」という二つの意味が込められており、私たちに関わるすべてのステークホルダーと共存共栄していくという想いを表しています。
当社グループは、この考え方を基盤として、社会や環境の持続性と事業成長の両立を図る経営を推進しており、このような社会の実現なくして、当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値向上は成り立たないとの認識のもと、サステナビリティを経営の中核に位置付けております。
当社グループは、「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念とする企業理念体系のもと、事業活動を通じて果たすべき社会的責任を経営課題として整理し、グループ共通の重要課題（マテリアリティ）を策定しております。マテリアリティの設定にあたっては、当社グループの価値創造を支える各種資本（人的資本、製造資本、知的資本、社会関係資本、自然資本）およびガバナンスの観点から、事業活動と社会・環境との関係性を整理し、中長期的に経営として取り組むべき重要テーマを特定しております。これらのマテリアリティは、当社グループの事業活動の方向性を明確化するとともに、経営資源の配分やガバナンスの高度化における重要な指針として位置付けております。

マテリアリティの具体的な内容
・人的資本：次世代リーダーの育成、新規事業人材の育成、経営陣と従業員のコミュニケーションの強化、従業員のスキルアップ支援、多様な働き方の環境整備、グループ一体の健康経営の推進、安全衛生委員会の有効活用、製造拠点における安全施策の徹底、女性活躍推進
・製造資本：高品質・高付加価値製品製造設備の拡充、生産キャパシティ拡大のための増設
・知的資本：特許取得、共同研究開発
・社会関係資本：取り扱う商品の品質保持および安定供給、特定市場における技術の磨き上げ、法令遵守およびその社内教育・プロセスの徹底、社会課題の解決に資する新規事業の創出、若者教育への支援活動
・自然資本：サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の測定および削減、再生可能エネルギー利用率の向上、環境に配慮した商品・サービスの拡充、サプライチェーン全体におけるサーキュラーエコノミーの推進
・ガバナンス：パーパス・行動指針・基本的理念で構成される企業理念体系の浸透、経営層およびグループ人材の多様性向上、コンプライアンスの遵守

これらのマテリアリティの中でも、当社グループは、人的資本を価値創造を支える最も重要な経営基盤であると位置付けております。
次世代リーダーの育成、新規事業を担う人材や専門人材の育成、多様な価値観を尊重した働き方の推進等を通じて、事業活動を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。
また、当社は、事業活動を通じて創出された付加価値を、持続的な成長および社会的価値の向上につなげるため、ステークホルダー間で適正に分配する「付加価値分配経営」を基本的な考え方としております。その中でも、従業員への分配は、人的資本に係る単なる費用ではなく、企業価値の持続的向上を支える戦略的な再投資であると位置付けており、報酬水準の適正化、育成への継続的な投資、働く環境の整備等を通じて、人材の成長と付加価値の創出が循環的に進む仕組みの構築を目指してまいります。
また、当社は、付加価値の分配について、短期的な配当原資の確保に留まらず、成長投資、人的資本への投資、株主還元および社会への還元といった観点を含め、全体像を把握していくことが重要であると認識しております。これらの分配に関する考え方については、経営陣間で共有を進めており、まずは現状の取り組みや考え方の把握・共有を行いながら、今後の経営を検討していくテーマの一つとして位置付けております。

当社グループは、自然資本に関する重要課題の一つとして気候変動を認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、パリ協定に基づき、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から2℃未満に抑える国際的な取り組みを支持しております。気候変動は、地球環境のみならず、社会や経済活動、そこに暮らす人々にとっても大きな影響を及ぼす重要な課題であり、社会全体の持続的な成長なくして当社グループの成長はないとの認識のもと、事業活動における環境対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、取り組みを進めております。

当社は、統合報告書、コーポレートウェブサイト、ESG調査機関への回答等を通じて、サステナビリティに関する情報開示の充実を図っております。今後もステークホルダーとの対話を重視しながら、透明性の高い開示に努めてまいります。詳細については以下をご確認ください。
・統合報告書：https://www.astena-hd.com/ir/ir_integrated_reports/2025.html
・コーポレートウェブサイト：
サステナビリティ　https://www.astena-hd.com/sustainability.html
環境への取り組み　https://www.astena-hd.com/sustainability/environment.html
社会への取り組み　https://www.astena-hd.com/sustainability/society.html

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任】
当社は、取締役会が経営の基本方針および重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督機能を十分に発揮することが、実効性の高いガバナンスの実現に不可欠であると考えております。
取締役会に付議すべき事項については、取締役会規程において明確に定め、法令・定款事項に加え、経営上の重要性やリスクの観点から慎重に判断しております。一方で、迅速な意思決定が求められる業務執行については、職務権限規程および決裁基準表に基づき、経営陣幹部および各職位者へ適切に権限委譲を行っております。
権限委譲後も、重要な業務執行状況については、経営陣幹部から取締役会へ定期的に報告がなされており、取締役会はその内容を監督・検証することで、権限委任と監督のバランスを確保しております。

【補充原則４－３④　リスク管理体制の適切な構築とその監督】
当社は、事業活動に伴う各種リスクを適切に把握・管理することが、企業価値の維持・向上に不可欠であるとの認識のもと、グループ全体を対象としたリスク管理体制を構築しております。
取締役会においては、グループリスク管理規程および危機管理規程を制定し、全グループ会社に周知徹底しております。内部監査室は、財務報告リスクを含む業務運営全般について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、これらの報告を踏まえ、リスク管理体制および内部統制の有効性を継続的に監督しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、一般株主との間で実質的な利益相反が生じるおそれがないことを前提として、独立社外取締役を選定しております。
独立性の判断にあたっては、形式的な基準の充足にとどまらず、過去及び現在における当社との取引関係、主要株主・取引先との関係、当社経営陣との人的関係等についても総合的に検証を行い、実効的な独立性が確保されているかを慎重に判断しております。
また、独立社外取締役には、企業経営に関与した経験に加え、経営戦略、財務・会計、法務・リスク管理、人材マネジメント、サステナビリティ等の分野における高い専門性や豊富な知見を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営陣に対し建設的かつ独立した立場からの助言・監督を行うことが期待されます。
当社は、独立社外取締役がその役割を十分に発揮できるよう、取締役会における活発な議論の促進、必要な情報提供の充実を図るとともに、独立社外取締役の独立性については、就任後も継続的に確認を行っております。

【補充原則４－１０①　ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含めた委員会の適切な関与】
当社は、取締役会の指名及び報酬に関する意思決定の客観性・透明性を一層高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。
指名報酬諮問委員会は、取締役・監査役の選解任、代表取締役の後継者計画、取締役の報酬体系及び個別報酬水準等について審議を行い、その検討結果を取締役会に答申しております。同委員会の委員長は独立社外取締役が務め、委員は独立社外取締役及び監査役のみで構成されており、委員会の独立性及び中立性を確保しております。
また、審議にあたっては、ジェンダー、年齢、バックグラウンド等の多様性に加え、経営環境の変化や中長期戦略に照らしたスキル・経験のバランスを重視し、取締役会全体として最適な構成となるよう検討を行っております。

【補充原則４－１１①　スキル・マトリックスの開示】
当社では、取締役会がその監督機能及び意思決定機能を実効的に発揮するため、必要とされる知識・経験・能力を明確化したスキル・マトリックスを策定しております。
取締役及び監査役の選任にあたっては、指名報酬諮問委員会において、社内取締役・独立社外取締役それぞれの役割を踏まえつつ、スキル・マトリックスに基づく検討を行い、その答申を踏まえて取締役会において審議・決定しております。
スキル項目は、当社グループの事業特性及び中長期的な成長戦略、サステナビリティへの取組みを踏まえて選定しており、特定のスキルに偏ることなく、取締役会全体としてバランスの取れた構成となることを重視しております。
各取締役・監査役が有する主な知見・能力については、スキル・マトリックスとして本報告書末尾に開示しております。

（１）企業経営：代表取締役として企業経営を行い、一定の成果を上げた実績がある。
（２）財務会計：財務会計部門の責任者として組織運営をした実績がある、もしくは財務会計に関して高度な知識を持つ。
（３）人材開発：人事部門の責任者として組織運営をした実績がある、もしくは人材育成・人材開発に関して高度な知識を持つ。
（４）ダイバーシティ：多様性ある環境もしくは組織におけるマネジメント経験がある。
（５）法務・リスク管理：会社法などの関連法規に関する高度な知識を有する、もしくは企業におけるリスクマネジメントの見識がある。
（６）産業のサステナビリティ：プラットフォーマー事業の経営経験など、産業エコシステムの構築に高い見識を持つ。
（７）技術のサステナビリティ：ニッチトップ事業の経営経験など、製造業における技術開発及びマーケティングの差別化に高い見識を持つ。
（８）社会のサステナビリティ：ソーシャルインパクト事業の経営経験など、社会課題解決型ビジネスに対する高い見識を持つ。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任】
当社は、取締役及び監査役候補者の選定にあたり、他の上場会社等における役員の兼任状況を含め、各候補者の職務遂行に影響を及ぼし得る事項について十分に把握しております。そのうえで、当社における役割及び責務を適切に果たすために必要な時間及びエネルギーを十分に確保できることを確認した上で、役員としての選任及び兼任の妥当性を判断しております。
また、取締役及び監査役の兼任状況については、株主及び投資家に対する透明性確保の観点から、株主総会招集通知及び有価証券報告書において適切に開示しております。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性】
当社取締役会は、経営戦略の策定・監督という役割を実効的に果たすため、知識、経験、能力の多様性を確保するとともに、迅速かつ活発な議論が可能となる適正な規模を維持しております。
取締役会全体の実効性については、毎年、全取締役及び全監査役を対象とした質問票方式による分析・評価を実施しております。評価項目には、取締役会の構成、運営、審議内容、情報提供の適切性、独立社外取締役の関与状況等を含めており、定量・定性の両面から総合的に評価を行っております。
直近の評価結果においては、取締役会は概ね適切に機能しており、実効性は確保されていることを確認いたしました。
評価結果の概要及び今後の改善に向けた取組みについては、当社ホームページにて開示しております。
https://www.astena-hd.com/dcms_media/other/2026_torishimariyakukai.pdf

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニング内容】
当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすためには、継続的な知識・能力の向上が不可欠であると認識しております。
そのため、取締役・監査役の選任にあたっては、必要な知識・経験・能力を有する者を選定するとともに、就任後も継続的なトレーニングの機会を提供しております。
具体的には、当社グループの事業内容、経営戦略、財務状況、組織体制等について、取締役会において資料を基にした十分な説明を行うほか、全取締役及び全監査役に対し、毎月開催される事業部門ごとのセグメント会議への出席機会を提供し、各事業の経営課題やリスクについて理解を深める環境を整備しております。
さらに、会社法等の関連法規、コーポレートガバナンス、内部統制等、役員として共通して求められる知識に関する研修を適宜実施しております。
加えて、取締役・監査役各自が外部セミナーや研修等に参加することによる自己研鑽も奨励しており、その受講状況については役員ごとの状況が取締役会において適宜報告され、相互に確認しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主および投資家との建設的な対話を通じて、経営の透明性向上および企業価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。IR活動については担当役員が統括し、関係部門と連携した体制を構築しております。
機関投資家・アナリスト向けには、半期ごとに決算説明会を開催し、経営陣幹部が自ら経営方針、業績動向、成長戦略について説明を行っております。また、ウェブサイト上での動画・資料の公開など、株主及び投資家との対話手段の多様化にも取り組んでおります。
株主・投資家から寄せられた意見や評価については、担当役員を通じて取締役会および経営陣に適切にフィードバックし、経営改善に活かしております。なお、対話にあたってはインサイダー取引防止規程を遵守し、情報管理の徹底を図っております。

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、基本方針や内容等を決算説明資料において開示しております。
PBR１倍割れを重要な経営課題と認識し、中期経営計画、財務戦略のもと収益性・資本効率・市場評価の三位一体で改善を図ってまいります。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載の決算説明資料をご参照ください。
https://pdf.irpocket.com/C8095/KfQV/OdZf/GNhm.pdf
（P22～27に記載）

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指名報酬諮問委員会は経営陣幹部・取締役・監査役の選解任及び経営陣幹部・取締役の報酬等について検討し、答申する取締役会の諮問機関としての機能を有しております。

監査役及び監査役会は、会計監査人と監査計画・監査方法等の共有及び情報交換を行うなど、緊密な相互連携に努めており、四半期末及び期末に会計監査人から監査結果の報告を受け、監査重点項目や課題に対する意見交換を行っております。また、監査役及び監査役会と、業務執行部門から独立した内部監査室とは定期的な報告会を設けており、当社及び子会社の業務執行部門への内部監査計画・監査方法の協議及び監査結果報告等について相互に意見交換が図られております。

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取締役へのインセンティブとして、継続的な企業価値向上と業績向上へのインセンティブに資するよう、信託型株式報酬と譲渡制限付株式報酬制度の2つの株式報酬制度を導入しております。

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全取締役の総額を開示しております。

当社の取締役の報酬体系は、金銭報酬である基本報酬に加え、継続的な企業価値向上と業績向上へのインセンティブに資するような株式報酬制度を採用しており、それぞれ株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。

監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、内部監査部門である内部監査室の構成員から補助すべき使用人を配置いたします。

＜現状のガバナンス体制＞
当社は、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務を行う一方、適正な監督及び監査を可能とする体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としています。
【取締役会】
取締役会は、当社の業務執行の最高決議機関であり、取締役で構成されております。原則として毎月１回これを開催し、その必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
【諮問委員会】
指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役会の事前諮問機関としての機能を有しております。
【監査役会】
監査役会は、４名の監査役（うち常勤監査役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議行い又は決議しております。また、監査役は、会計監査人・内部監査部門（内部監査室）と連携し、監査役会が定めた監査の方針・業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び業務執行部門への往査により、取締役の職務の執行について十分に監査しております。なお、社外監査役２名は独立役員であります。
【会計監査の状況】
2025年11月期に係る監査において業務を執行している公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
新田　將貴（PwC Japan有限責任監査法人）
並木　俊朗（PwC Japan有限責任監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士14名、その他31名

当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営監督機能及び経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役を含めた監査役会による経営監視機能の客観性及び中立性が確保できることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。
（2）取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
（3）取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。
（2）取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間及び管理責任部署を定める。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
（2)危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置及びその他状況に応じた対策チームの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（2）当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行なう。
（3）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行について定める。

5．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。
（2）執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。
（3）取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
（4）監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

6．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
（2）経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において業績その他の重要事項を報告する。
（3）グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う。
（4）グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。
（5）取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
（6）グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべき使用人を配置する。

8．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。

9．取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（2）内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。
（3）監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（1）当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
（2）取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。
（3）監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。

13．反社会的勢力排除に向けた体制および整備
反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、総務部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも連携する等組織的に対応する。

当社は、反社会的勢力排除に向け、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する」旨を基本方針としています。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、総務部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも連携する等組織的に対応いたします。

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当社では、会社情報を開示する際には、会社情報の内容により以下のような体制で開示を行っております。
重要な事実に関する情報について、当社及び子会社の情報取扱責任者は、総務部・経営企画部に報告を行い、総務部・経営企画部は、それらの情報の収集及び検証を行い、報告された重要な事実に関して適時開示の要否の検討を行っております。なお、検討にあたっては、必要に応じて事前相談・協議を行い、適時開示の要否を決定し、情報管理責任者（担当役員）に報告しております。情報管理責任者（担当役員）は、その決定事項を取締役会に上程しております。
1. 決定事項
重要な決定事実に関しては、原則として１ヵ月に１回開催される取締役会で審議・決定するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、同様に審議・決定され、その承認後、正確かつ速やかに開示を行っております。
2. 発生事実
重要な発生事実に関しては、その事実を把握し情報を確認後、速やかに開示しており、必要に応じて取締役会に報告のうえ、情報共有・審議を行い、その確認後、正確に開示を行っております。
3. 決算情報
決算内容については、取締役会の承認を受けた後、正確かつ速やかに開示を行っております。それ以外の決算情報については、適宜、臨時取締役会を開催して審議・決定され、その承認後、正確かつ速やかに開示を行っております。
4. その他の情報
上記に該当しない重要な事実と判断されるものについては、適宜、臨時取締役会を開催して審議・決定され、その承認後、正確かつ速やかに開示を行っております。