当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。企業理念の詳細を当社ホームページ
（ https://www.iwatani.co.jp/jpn/company/mission/ ）に掲載していますので、ご参照ください。
こうした考えに基づき、以下５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。

（基本方針）
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

【原則２－４ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
[補充原則２－４①］
（１）多様性の確保についての考え方、社内育成方針、社内環境整備方針
当社は、事業環境の変化に対応した、新たな価値創造のためには「ダイバーシティ＆インクルージョン」が必要と考えています。
「多様な価値観を受け入れ　互いを尊重し高め合える組織へ」という、社長メッセージを発信し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた諸施策を講じています。また当社社員の行動規範となる「イワタニ企業倫理綱領」において、「事業環境の変化に柔軟に対応するため、人種・国籍・性・年齢等を問わず多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくる」とし、個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努めるとしております。
社内体制としては2017年度からダイバーシティ担当を設置し、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の活躍支援を行っております。
当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、以下のウェブサイトをご参照下さい。
（ https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/ ）

今後も、多様な価値観を受け入れて互いを尊重し高め合える組織に向けて、ダイバーシティ経営をより一層推進します。

（２）多様性の確保の状況と自主的かつ測定可能な目標
＜女性の管理職への登用＞
・現状では総合コースにおける女性の割合が十分でなく、管理職候補者数が少ない状態です。このため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「総合コース採用者における女性比率25%以上とする。将来的に組織の意思決定を担うことができる女性総合職の割合を向上させる。」という目標を掲げて取り組んでおります。
・中期経営計画「PLAN27」の非財務戦略－人材戦略において、人材の獲得・成長・活躍を通した組織の成長の実現を目指しており、「女性管理職比率を10％以上」という目標を掲げて取り組んでおります。

＜外国人の管理職への登用＞
・国籍を問わず、職務内容、能力を鑑みて採用・登用してまいります。

＜中途採用者の管理職への登用＞
・専門的な知識を有する方を中心に中途採用しております。
・今後も社内人材で不足する人材採用を進めてまいります。なお、管理職への登用は新卒採用者、中途採用者と分け隔てなく、職務内容、能力を鑑みて登用しております。

【原則４－１ 取締役会の役割・責務(1)】
[補充原則４－１③］
最高経営責任者の後継者計画は、経営理念や経営戦略を踏まえて行われています。後継者計画の策定・運用に関して、今後は人事・報酬委員会の答申を踏まえ、計画的に行われているか取締役会にて検証してまいります。

【原則４－３ 取締役会の役割・責務(3)】
[補充原則４－３②］
最高経営責任者の選任については、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することを検討してまいります。

[補充原則４－３③］
最高経営責任者の解任手続等については、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することを検討してまいります。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社が政策保有の目的で保有する株式は、取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものを対象とします。株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。保有の合理性については、毎年１回以上取締役会において、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。現在、当社の保有する政策保有株式については保有目的に整合しており、また、その保有総額についても適正な水準内にあると判断しております。
今後も引き続き個別に保有の適否について検証のうえ判断いたします。政策保有株式に係る議決権行使については、投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に加え、当社の保有目的に適合しているかという観点から議案ごとに確認のうえ、株主として適切に議決権の行使を判断いたします。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規則にて、取締役と当社との間の取引・利益相反取引及び取締役の競業取引を取締役会の決議事項としています。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（i）会社の目指すところや経営戦略
＜企業理念＞
本報告における「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
＜経営戦略・経営計画＞
当社は2023年度から2027年度の５ヵ年の中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定しました。
「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。
中期経営計画の詳細を当社ホームページ(https://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/vision/midterm-plan/)にて掲載していますので、ご参照ください。

（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告における「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（iii）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、「II．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（ⅳ）経営陣幹部の選解任の方針と手続
取締役候補者の人事、選解任基準等に関して、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定を行います。また、監査役候補者の人事に関しては、監査役会において監査役候補者の選任方針に基づき適格性等を審査し、人事・報酬委員会の答申を踏まえて、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で監査役候補者を決定します。

（v）経営陣幹部の個々の選解任についての説明
株主総会における取締役・監査役の候補者の指名に際しては、個々の選任理由を株主総会招集通知の参考書類に記載しております。


[補充原則３－１③］
（１）自社のサステナビリティについての取り組み
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした当社の事業を通じて、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの関係構築・深化を図り、社会的責任を果たしていきます。
また、サステナビリティを巡る基本的な方針として「イワタニ企業倫理綱領」を定めるとともに、「中期経営計画」の中でステークホルダーと当社にとっての重要課題（マテリアリティ）を定め、持続的な成長と社会課題の解決に取り組んでいます。
加えて、「イワタニグループ サプライチェーン行動方針」、「イワタニグループ 人権方針」に則り、サプライチェーンを含めた人権尊重などの対応を進め、当社と社会の持続的な成長を目指します。
なお上記「イワタニ企業倫理綱領」「中期経営計画」を含む、当社のサステナビリティの考え方や方針、取り組みについては、以下のウェブサイト及び統合報告書をご参照ください。
（ https://www.iwatani.co.jp/jpn/company/ethics/ ）
（ https://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/vision/midterm-plan/ ）
（ https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/ ）
（ https://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/pdf/integrated-report/integrated_report.pdf ）

（２）人的資本や知的財産への投資等について
当社の持続的成長・発展のためには、社員一人ひとりが個の能力を最大限に発揮することが必要不可欠であり、個を尊重し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めております。また社員の能力向上が企業の発展の要であると捉え、個々の能力開発を様々な形で支えております。人材に関する取り組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。
（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/human-development/）
当社には、中央研究所と岩谷水素技術研究所の２つの研究所があり、お客様やパートナー企業をはじめ、大学・公的機関や行政機関と連携して、社会ニーズと当社独自のガステクノロジーを生かす技術や水素関連技術、脱炭素技術などに注力しています。
中央研究所では、再生医療に関わる細胞凍結保存技術、陸上養殖技術、重水素応用技術、溶接関連などのガスアプリケーション技術などの研究開発を行っています。
また、岩谷水素技術研究所では、液化水素充填技術、液化水素冷熱回収利用技術、グリーンＬＰＧ製造技術、水素混焼技術などの研究開発を行っています。
中央研究所・岩谷水素技術研究所の取り組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/business/rd/central/）
（https://www.iwatani.co.jp/jpn/business/rd/hydrogen/）

（３）気候変動リスクについて
当社は、気候変動をはじめとした地球環境問題を経営の最重要課題として捉え、地球環境との調和が企業の存続と活動に必須の要件であるという認識に立ち、様々な事業活動において環境負荷の低減に努めています。
当社は、TCFD提言に賛同し、TCFDのフレームワークを活用して、気候変動に係るリスクと機会を評価・特定した上で、その対応を検証するとともに、情報を適切に開示していきます。
具体的には、気候関連リスクに関するガバナンス体制、リスクの管理プロセス、気候変動による財務的な影響度の分析結果と対応策、ならびにカーボンニュートラルに向けた目標について開示しております。詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
（ https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/ ）


【原則４－１ 取締役会の役割・責務(1)】
［補充原則４－１①］
当社では、法令や定款、及び取締役会規則の定めるところにより、取締役会での決議事項を明確化しており、その他については経営陣へ委任しています。経営陣は、取引や業務の規模・性質に応じて定められた決裁基準に基づき、経営にあたっています。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、その独立性が確保されていることに加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識を有していることを重視しています。

【原則４－１０ 任意の仕組みの活用】
[補充原則４－１０①］
当社は、取締役の総数12名において、独立社外取締役を４名選任しております。
また、取締役の選解任、監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、人事・報酬委員会を設置しています。人事・報酬委員会は独立社外取締役が委員長となり、過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を高めております。

【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
［補充原則４－１１①］
当社では、定款にて取締役の数を17名までと定め、迅速な意思決定を行うよう努めています。また、当社はガス・エネルギーなどの専門性の高い事業をグローバルに展開しており、これらの事業について専門能力・見識を有する社内出身の取締役と、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点から意見を述べられる社外取締役によって取締役会を構成することを基本方針とします。
取締役候補の選任に際しては、人事・報酬委員会による答申を踏まえて取締役会で決定します。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを、当該報告書の最終頁（参考資料３）に記載しております。 また、独立社外取締役のうち３名は他社での経営経験を有する者となっております。

［補充原則４－１１②］
取締役及び監査役の他社兼任状況については、株主総会招集通知・有価証券報告書にて開示を行っています。

［補充原則４－１１③］
当社取締役会は、2026年3月に取締役会メンバー全員に対して、取締役会の実効性に関するアンケート調査を実施いたしました。その分析・評価につきましては、2026年5月開催の取締役会で報告しています。
2025年度の取締役会の実効性に関する評価方法及び評価結果の概要は、以下のとおりです。

＜対象者＞
　2026年3月時点の全取締役（12名）及び監査役（4名）
＜評価方法＞
　外部機関によるアンケート方式を採用しており、以下の項目について5段階で評価しています。
　①取締役会の構成と運営
　②経営戦略と事業戦略
　③企業倫理
　④リスクと危機管理
　⑤業績モニタリング・経営陣の評価・報酬
　⑥株主等との対話

＜前年度の実効性評価結果を踏まえた2025年度の取り組み＞
　・取締役会資料の事前配布の早期化、要約資料と補足資料の明確化
　・社外取締役・社外監査役への取締役会審議議案の事前説明の充実と事前説明時の質疑・コメント等の社内取締役への共有
　・社外取締役・社外監査役への事業内容理解度向上に向けた説明機会の提供、関係会社見学の実施
　・IR活動状況および投資家・株主からの質問・意見の共有
　・2030年度のCO2削減目標に向けた状況報告

＜2025年度の評価結果の概要＞
　全項目において概ね肯定的な評価結果であり、前年度に引き続き取締役会の実効性は全体として確保されていることが確認できました。

＜更なる実効性向上に向けた取り組み＞
　2025年度に認識された個別課題に対する実効性向上に向け、今後以下の取り組みを実施してまいります。
　・経営戦略等の議論の深化及び中期経営計画との連動性徹底に向けた取り組みの実施
　・決算説明会等の市場評価に関する取締役会への定期的な情報提供と議論の実施
　引き続き、取締役会の実効性について定期的に分析・評価を行い、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。


【原則４－１４ 取締役・監査役のトレーニング】
［補充原則４－１４②］
当社では、取締役・監査役が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会を提供しています。とりわけ、執行役員就任時には、外部の新任役員向けセミナーを受講しています。また、取締役・執行役員に対し、取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを定期的に提供していきます。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、企業行動の根幹である社会規範を定めた「イワタニ企業倫理綱領」を踏まえ、株主・投資家の皆様に対する適時適切な情報開示、並びに株主・投資家との建設的な対話の推進に取り組むことで、企業価値の向上に資するIR活動を目指します。その観点から、以下のとおり体制を整備し、取り組むことを方針とします。

（i）統括責任者
株主との対話については、経営企画部の担当役員が統括します。

（ii）推進体制
対話・情報開示の実効性を確保するため、経営企画部内にIRの専任担当を配置します。
また、経営企画部に加え、広報部、総務人事部、経理部等の管理部門や各事業部門が有機的に連携し、効率的な情報共有が可能な体制を構築します。

（iii）面談以外の対話の手段
個別面談以外の対話として、年４回のアナリスト・機関投資家向け決算説明会や施設見学会などを実施しています。投資家からの意見・要望はアンケート等を通じて把握を行い、内容の充実を図ります。個人投資家に対しては、経営企画部IR担当が窓口となり、問い合わせ等への対応を実施しています。

（iv）経営陣幹部／取締役会へのフィードバック
対話を通じて得られた株主の意見・要望は、経営陣向けのレポートや担当役員からの報告により、取締役会等で情報共有を行っています。

（v）インサイダー情報の管理
情報管理に関する社内規程を設け、全社員への周知徹底を図り、インサイダー情報の管理に努めます。
また、決算情報の漏洩を防止し公平性を確保するため、IR面談では複数名での対応を図るとともに、各四半期決算期日の翌々営業日から当該四半期決算発表日までをIR活動の「沈黙期間」とし、決算に関する回答を控えます。

当社は、2023年度を初年度とした5か年の中期経営計画「ＰＬＡＮ27」において、経営数値目標として、
2027年度ROE10％以上、ROIC6％以上を掲げ 、企業価値向上に取り組んでいます。
また、直近の状況については、2026年5月に発表した「2026年3月期決算説明会資料」のP20に掲載しております。

中期経営計画：(https://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/vision/midterm-plan/)
2026年3月期決算説明会資料：(https://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/library/briefing-material/files/202503/202503_kessan.pdf)

【株主との対話】
後掲「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「２．IRに関する活動状況」に記載のとおりです。

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取締役、監査役の人事及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、2021年６月に社外取締役が過半数を占める、人事・報酬委員会を設置しております。

内部監査については、「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が7名、保安監査担当が2名、内部統制担当が5名であります。
これらの監査結果については、代表取締役社長兼CEO及び取締役会、監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。

監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視しており、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。加えて、専任の監査役担当1名を配置し、監査業務や監査役会の運営を補助しております。また、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。
なお、常勤監査役の尾濱豊文氏は、長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、海外関係会社での勤務も経験しており海外事業の知見も有しております。常勤監査役の岩谷直樹氏は、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、海外事業所における営業経験や経営企画部、監査部での予算統制業務、内部監査など、豊富な実務を経験しており、これらの経験に基づく幅広い知見を有しております。
監査役会の活動の詳細等につきましては、有価証券報告書にて記載していますので、ご参照ください。

独立役員の資格を充たす社外役員は６名であり、その全てを独立役員に指定しています。

当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています（2019年６月19日の定時株主総会にて決議）。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため設置した人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定を行います。

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【役員報酬の内容】
a）2025年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の総額
　 　社内取締役人数9名支給額1,334百万円（業績連動報酬582百万円、株式報酬66百万円を含む）
　　 社内監査役人数2名支給額150百万円
　 　社外役員人数6名支給額213百万円
　　 合計人数17名支給額1,698百万円（業績連動報酬582百万円、株式報酬66百万円を含む）


　b）役員ごとの連結報酬等の総額等
　 　牧野明次（代表取締役） 383百万円（固定報酬180百万円、業績連動報酬188百万円、株式報酬15百万円）
　 　渡邊敏夫（代表取締役） 255百万円（固定報酬115百万円、業績連動報酬128百万円、株式報酬12百万円）
　　 間島　寬（代表取締役）　234百万円（固定報酬101百万円、業績連動報酬122百万円、株式報酬11百万円）
　　 廣田博清（取締役） 　　　105百万円（固定報酬62百万円、業績連動報酬36百万円、株式報酬７百万円）
　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2023年６月21日開催の取締役会において決議しております。その具体的内容は、以下のとおりであります。

（全体像）
当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
固定報酬及び賞与について、取締役は2023年６月21日開催の第80回定時株主総会において年額18億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含めないものとしております。2023年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は５名）です。また、監査役は2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以内としております。2012年の定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会を設置しております。
上記の報酬総額の限度額内において、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会は各取締役の個別報酬額の決定を代表取締役会長、代表取締役副会長および代表取締役社長に委任しており、3名の協議により決定しております。なお、代表取締役会長、代表取締役副会長および代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については監査役の協議により決定しております。
株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。
2019年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（社外取締役を除く）です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）内にて、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。

・固定報酬：固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。

・業績連動報酬：業績連動報酬としての賞与は、中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役（社外取締役を除く）共通の業績指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給しています。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブとして妥当と判断したためであります。

・株式報酬：当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、１ヶ月以内に付与しています。

なお、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。

専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助しております。

―――

１)業務執行、監査・監督の状況
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内４名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内2名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は取締役会並びに取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席、社外監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。


２）会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査法人には適時に必要データを提出し、適切な監査が行える体制を整えております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
　
（a）会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員 業務執行社員 安井康二、久保田裕
（b）会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士22名、会計士試験合格者等15名、その他29名
また監査公認会計士等に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
　監査証明業務に基づく報酬161百万円（連結子会社分14百万円を含む）
　非監査業務に基づく報酬38百万円（連結子会社分14百万円を含む）
　合計199百万円（連結子会社分28百万円を含む）


３）定款規定の内容
１． 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
２． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
３． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
４． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。


４）リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底とサイバー攻撃への備えを図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策や災害時の対応策の整備等を行う「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）委員会」、気候変動による事業への影響や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」、事業全般及び社員の安全に関するリスク管理の徹底を図るための「安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。
また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

当社では、前項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）に記載のとおり、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と権限の委譲を進め取締役会の活性化を進めるとともに、社外取締役を選任し、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図るなど、経営の健全性を確保する機能が整備されていると考えており、当該体制を採用しております。

当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。
この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。


１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。
また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。
財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。


２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。
　

３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、サプライチェーンマネジメント等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。


４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。
当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。
また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。


５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。


６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。

　
７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。


８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。
また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。


９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。


10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。
また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。

　
11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。

当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。
また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。社員への啓発活動としては、研修、社内報等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。

「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について

(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

(２) 基本方針実現のための取り組み
当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げて取り組んでいます。
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

（１）内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は（参考資料１）をご参照ください。

（２）適時開示体制の概要
当社では、情報取扱責任者を中心に、経営企画部、総務人事部、広報部、経理部が開示担当部署として、連携して重要な会社情報を収集し、適時開示規則に従い、適時適切な開示に努めております。会社情報の内容により、次のような体制をとっております。

１．決定事実に関する情報
重要な決定事実については、取締役・執行役員合同会議及び取締役会で決定します。情報取扱責任者を中心に開示担当部署は、事前に重要な決定事実が適時開示情報に該当するか否かの検討を行い、開示が必要な場合には、決定次第、直ちに適切な開示を行うよう努めております。

２．発生事実に関する情報
情報取扱責任者を中心に開示担当部署は、各関係部署から重要な発生事実の情報収集に努め、当該情報が開示を必要とするか否かの検討を行い、開示が必要な場合には、代表取締役の承認のもと、直ちに適切な開示を行うよう努めております。

３．決算に関する情報
決算に関する情報については、経理部にて決算財務数値を作成し、また、コーポレート・ガバナンスに関する事項等は総務人事部等関係部署が作成しております。最終的に決算に関する取締役会において承認し、当日、決算に関する情報を開示しております。当該体制の概要図については、（参考資料２）をご参照ください。