当社は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指すことを経営理念としています。また、丸紅グループの在り姿であるGlobal crossvalue platformを追求し、総合商社の枠組みを超えた価値創造企業グループとなることを目指しています。当社は、これらの社是・経営理念・在り姿に沿った企業経営を厳に実践し、中長期的な企業価値向上を図り、当社グループの永続的発展を追求していきます。
そのために当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上を支える基盤であると位置づけ、ガバナンス体制・運用等を継続的に見直すことで丸紅らしく世界最善のガバナンスを追求し、ステークホルダーへの客観性・透明性をより高めることで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

また、当社グループの役員及び従業員等は、社是「正・新・和」、経営理念及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令・規則や社内規程を遵守するとともに、企業倫理に適った企業活動を行います。

なお、当社は、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を決議しております。その概要は本報告書の「IV.1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。

1－社是・経営理念・丸紅グループの在り姿
社　是　：　　「正」（公正にして明朗なること）
　　　　　　　　「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）
　　　　　　　　「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）

経営理念： 丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。

丸紅グループの在り姿： Global crossvalue platform
・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。
・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。

2－丸紅行動憲章
丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の６項目を行動の基本原則とします。
(a） 公正、透明な企業活動の徹底
法律を遵守し、公正な取引を励行する。
内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。
(b） グローバル・ネットワーク企業としての発展
各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。
(c） 新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
(d） 個性の尊重と独創性の発揮
一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。
(e） コーポレート・ガバナンスの推進
株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。
(f） 社会貢献や地球環境への積極的な関与
国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。

3－ステークホルダーについて
当社グループは、世界のさまざまなステークホルダーに支えられて事業を行っています。ステークホルダーの期待・関心及び当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに考え歩みを進めていくことが重要であると認識しています。当社グループのステークホルダーに対する考え方は以下のとおりです。
(a） 顧客・取引先
顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。
(b） 社員
当社グループ社員一人ひとりの価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を整備します。
(c） 地域社会
地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年をはじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用など多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を通じて豊かな地域社会創造に貢献します。海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。
(d） 株主・投資家
事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、プライム市場向けの内容を含めた2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

当社では、プライム市場向けの内容を含めた2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の各83原則全てに対する当社の取組状況や取組方針につき、本報告書の添付及び当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/company/governance/

＜株主との対話の実施状況等＞【英文開示有り】
株主との対話の実施状況等については、本報告書のIII.2.IRに関する活動状況並びに本報告書の添付に記載しております原則5-1及び補充原則5-1①②に係る当社取組において開示しております。また統合報告書の「IR活動」の項目においても、投資家・アナリスト向けミーティングの実績や主な対話内容、対話を通じて得られた意見や外部評価を当社の経営戦略・資本配分等に反映させた事例等を公表しておりますので、そちらをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/

また、2025年度には、当社として初の試みとなるMarubeni IR Day 2025 ～Global crossvalue platformが生み出す未来～を開催し、社長、CFOをはじめとする経営陣による対話のみならず、社外取締役によるパネルディスカッションを実施しました。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/ir_day/

今後とも、株主・投資家との対話に積極的に取組んで参ります。

なお、本報告書（添付を含みます）は、英文でも開示しております。
https://www.marubeni.com/en/company/governance/

当社は、中期経営戦略GC2027を、中期経営戦略GC2021（2019-2021年度）から続く長期的な経営戦略の第3段階と位置付けています。前中期経営戦略GC2024（2022-2024年度）において成長基盤が確立されたことから、中期経営戦略GC2027においては、次なる高みへ向け成長を加速させ、ROEの維持・向上とPERの向上（株主資本コスト低減・期待成長率向上）により、2030年度までの時価総額10兆円超の達成を目標として掲げました。

＜中期経営戦略GC2027＞
https://www.marubeni.com/jp/company/plan/

なお、中期経営戦略GC2027で掲げた時価総額目標10兆円は、2026年2月に前倒しで達成しており、これを通過点として、2026年度は10兆円企業としての土台固めを実践します。今後も、長期目線で世界最善を謙虚に学び、「規律ある資本配分」×「オペレーショナルエクセレンス・改善」×「次の世代への仕掛け＝永続成長力向上」を継続し、丸紅グループの在り姿であるGlobal crossvalue platformを追求することで、世界の高みに向けた着実な成長を続け、時価総額で世界100位圏内を長期的に目指していきます。

＜現状分析＞
・株主資本コスト：ROEが株主資本コストを上回っていることを確認
・時価総額：中期経営戦略GC2021初年度である2019年度は1兆円程度、前中期経営戦略GC2024期間中に4兆円程度まで向上、本報告書提出日時点では8兆円程度
・ROE：2025年度実績13.6%
・PER：本報告書提出日時点で14.8倍程度（※「6月19日終値」÷「2026年3月期1株当たり親会社帰属当期利益」）
・PBR：本報告書提出日時点で1.8倍程度（※「6月19日終値」÷「2026年3月期1株当たり親会社株主帰属持分」）
・基礎営業キャッシュ・フロー：2019年度の3,638億円から2025年度は5,751億円まで拡大

＜取組方針＞
上述の時価総額目標に加え、中期経営戦略GC2027においては、連結純利益等の定量目標も掲げています。それらの達成に向け、これまで以上にキャッシュ・フロー経営を深化させ、財務体質を維持しながら、戦略的資本配分を実施していきます。

(1) 中期経営戦略GC2027定量目標
・連結純利益（2027年度、CAGR 10%程度）：6,200億円以上
・基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）：20,000億円
・総還元性向：40%程度、累進配当の継続
・ROE：15%

(2) 中期経営戦略GC2027計画（3ヵ年累計）
・株主還元後フリーキャッシュ・フロー：黒字
・新規投資・CAPEX等：17,000億円程度
・回収：6,000億円程度

(3) ROE 15%の達成
・既存事業の磨き込みと、成長なき事業からの投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化
・創出したキャッシュを、投資・財務規律を遵守しつつ、成長領域×高付加価値×拡張性を兼ね備える戦略プラットフォーム型事業に集中配分、ROIC 10％超の高い付加価値と年間10%超の成長性を実現し、再投資・複利効果による中長期的な企業価値向上を目指す
・その他の資本配分分類（資源投資、インフラ事業・ファイナンス事業、長期目線の種まき）にもそれぞれ資本配分額を設定、メリハリある事業投資を推進、資源投資は競争力強化、インフラ事業・ファイナンス事業は一層の高収益化を図り、各事業のサービス化やバリューチェーン拡大を通じて戦略プラットフォーム型事業への連動・昇華を追求
・戦略プラットフォーム型事業を中心とした事業ポートフォリオへの入替を進め、資本効率向上を加速、2025年度末時点で7%程度の非資源ROICを、2030年度に向けて10%以上へ引き上げることを目指す
（※ROIC = 「実態純利益」÷「投下資本（期末ネット有利子負債 + 期末株主資本）」　なお、投下資本は対象年度末とその前年度末の平均残高）

(4) PERの向上
・株主資本コスト低減（業績ボラティリティの安定化、株主還元の更なる強化、信用格付の向上等）、期待成長率の向上（予算コミットメントの着実な達成、丸紅グループの強み・成長ストーリーの発信強化）を図る
・株主還元の更なる強化については、丸紅グループの利益成長に対する強いコミットメントとして、総還元性向を30～35%から40%程度に引き上げ、2025年度以降は1株当たり年間配当金額100円を基点とする累進配当を実施
・丸紅グループの強み・成長ストーリーの発信強化については、株主・投資家との対話を積極的に実施

(5) 役員報酬
・取締役、執行役及び執行役員の報酬と、株主価値・中長期的な企業価値や中期経営戦略GC2027との連動を更に強化するべく2026年度より役員報酬制度を改定。改定内容の詳細は、2026年6月19日付の以下リリースをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2026/release/20260619J.pdf
・現在は譲渡制限付株式、TSR連動型譲渡制限付株式を導入（同報酬の概要は、本報告書末尾の「執行役及び取締役の報酬等の決定方針の概要」をご参照）

丸紅グループは、その在り姿として「Global crossvalue platform（GCP）」を掲げています。中期経営戦略GC2027におけるGCPの追求とは、「総合商社の枠組みを超える価値創造」の追求であり、価値創造における世界の卓越企業群をベンチマークし、その成功要因を当社の価値創造施策に積極的に取り入れていきます。

なお、当社は、「総合商社の枠組みを超える」価値創造企業グループになるための3つの変革、①世界の卓越企業群が持つ価値創造機能に学び研鑽する、②勝ち筋へ経営資源を集中する、③基本に忠実に経営規律を堅持する、の実現に向けて取り組んでいます。
2026年度は、この変革をより迅速に実践していくことを目的として、ガバナンス・執行体制を強化しています。詳細は、2026年1月23日付の以下リリースをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2026/release/data/202601233J.pdf

上記も踏まえ、取締役会は、中長期的な企業価値向上に向け、社長の経営状況報告等により、株主資本コスト、株価・時価総額、中期経営戦略GC2027の進捗状況、株主・投資家やアナリストの関心事項等を把握し、経営陣による戦略実践を監督しています。

なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、本報告書の添付に記載しております原則5-2に係る当社取組みもご参照ください。

上記【大株主の状況】は、2026年3月31日時点の情報です。

なお、2026年3月31日までに以下の大量保有報告書・変更報告書が提出されていますが、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び2名が2025年9月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。
・提出者及び共同保有者
　(1) 三井住友信託銀行株式会社
　(2) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
　(3) アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
・変更報告書提出事由：提出者(3)の商号変更
・保有株券等の数：90,083,953：(1) 2,722,900、(2) 54,709,653、(3) 32,651,400
・株券等保有割合：5.42%：(1) 0.16%、(2) 3.29%、(3) 1.97%

2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年3月13日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。
・提出者：野村アセットマネジメント株式会社
・変更報告書提出事由：株券等保有割合の1%以上の減少
・保有株券等の数：78,862,600
・株券等保有割合：4.75%

また、2026年5月7日付けで、米国Berkshire Hathaway Inc.から、その完全子会社であるNational Indemnity Companyが、当社の総株主の議決権に占めるNational Indemnity Companyの所有議決権の割合が10%を超えた旨の報告を受けたことにより、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。これに伴い、National Indemnity Companyは当社の主要株主かつ主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
詳細は、2026年5月7日付け適時開示「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2026/release/20260507J.pdf

上記のほか、2026年3月31日以降、本報告書の提出日までに、以下の大量保有報告書・変更報告書が提出されております。

・提出者及び共同保有者：
　(1) 株式会社みずほ銀行
　(2) みずほ証券株式会社
　(3) アセットマネジメントOne株式会社
・報告義務発生日：2026年4月15日
・変更報告書提出事由：単体の株券等保有割合が1％以上減少したこと、共同保有者が増加したこと、共同保有者が減少したこと
・保有株券等の数：75,910,477：(1) 25,800,000、(2) 5,513,977、(3) 44,596,500
・株券等保有割合：4.57%：(1) 1.55%、(2) 0.33%、(3) 2.69%

・提出者及び共同保有者：
　(1) キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
　(2) キャピタル・インターナショナル・インク
・報告義務発生日：2026年4月15日
・保有株券等の数：86,320,215：(1) 82,795,715、(2) 3,524,500
・株券等保有割合：5.20%：(1) 4.99%、(2) 0.21%

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＜グループ経営に関する考え方及び方針＞
当社は、多数のグループ会社を有し、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しております。当社は、グループ会社経営の在り方を「グループ会社の自律的な成長と事業価値最大化を実現すること」と定義し、グループ会社の独立性を尊重しつつも、グループ会社の業務執行をグループ会社の経営陣に委任し、ステークホルダーとしてグループ会社の経営陣との対話を重視し、グループ会社の持続的成長及び企業価値向上・最大化に向けて協力して取り組むことを基本的な考え方としております。
上記の基本的な考え方に基づく役割分担として、当社は、株主・事業オーナーとしてグループ会社の経営管理・監督の役割を担い、当社グループ全体の持続的成長及び企業価値向上・最大化に向けて取り組んでおります。また、グループ会社は、当社グループとしての方針・戦略・目標に基づき、持続的成長及び企業価値向上・最大化に向けた経営執行を行う役割を担っております。

なお、当社の事業ポートフォリオに関する考え方については、本報告書の添付に記載しております補充原則5-2①に係る当社取組みをご参照ください。

＜グループ会社におけるガバナンス体制の実効性に関する方策＞
当社は、(1)当社グループの経営方針の共有・浸透、(2)上記の役割等の明確化によるガバナンス体制の構築・強化、(3)必要な制度・諸規程・ルール等の整備・体系化を図り、当社グループとして最大限の成長を目指すことを目的とし、2017年4月1日に、当社グループ共通の『丸紅グループガバナンスポリシー』を制定し、主に連結子会社を対象にグループガバナンスの着実な浸透・実践を進めております。具体的な方策は以下のとおりです。

・株主総会における議決権行使やグループ会社からの意見聴取の機会を通じて、グループ会社における意思決定に株主として関与しております。また、取締役会を通じたグループ会社との建設的な対話を重視しており、当社から取締役を派遣し、健全なリスクテイクを含むガバナンス体制の整備に向けて指導・監督しております。加えて、当社の海外総代表が管轄地域内の連結子会社に対して指導・監督・助言を行うため、管下の人員を非常勤役員として少なくとも1名派遣することを原則としております。

・当社の「内部統制の基本方針」として、企業集団における業務の適正を確保するための体制及び監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備することを取締役会で決議しており、当該体制強化の一環として、国内外の子会社を対象に、原則確認書を締結する方法により、以下（1）～（3）を義務付けております（「IV.1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」もご参照ください）。
　(1) 重大な損失につながるおそれのある事実、重大な法令違反につながるおそれのある事実、その他業績・信用に重大な影響を与えるおそれのある事実が発生した場合の報告
　(2) 一定の重要事項を子会社で決定する場合における当社に対する事前の意見聴取
　(3) 対象子会社の役員・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が法令違反等に関する事案の報告・調査協力及び当社の監査委員会に対する報告・調査協力を行ったことを理由に解雇その他の不利益な処遇を受けないことの保証

・グループ会社ごとの事業の特性に応じてコンプライアンス体制を構築しており、海外でも、各国の法令や商慣習などに応じてコンプライアンス体制を構築しています。贈収賄防止管理や安全保障貿易管理等含め、当社グループにおけるコンプライアンス体制に不備が無いか、定期的な監査やモニタリングを実施しています。

＜上場子会社・上場関連会社について＞
当社の上場子会社・上場関連会社の保有方針につきましては、当該上場子会社・上場関連会社の企業価値向上を前提に、当社グループ全体の企業価値向上の観点から慎重に判断しております。上場子会社・上場関連会社に対するガバナンスについては、少数株主との利益相反等が生じないよう、『丸紅グループガバナンスポリシー』の適用対象外とし、当該上場子会社・上場関連会社の独立性を確保いたします。また、上場子会社・上場関連会社の独立性に配慮しつつも、親会社又は株主として内部管理体制等について適切な指導又は助言を行います。

なお、当社は、2026年3月末時点で、上場子会社を有しておりませんが、以下の上場関連会社を有しております（※）。
※株式会社GameWithを除き、当社が直接保有する上場関連会社を記載しております。

・株式会社GameWith（東証スタンダード、ゲーム情報等の提供を行うメディア事業及びeスポーツ・エンタメ事業、並びにゲームに関連する新規事業）
当社は、当社連結子会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社（当社保有率66.66%。以下、アルテリアという）において通信サービスを始めとしたD2Cビジネスを強化することを目的に、株式会社GameWithとの関係をより強固にするため、アルテリアを通じて同社を上場関連会社としております。アルテリアの株主としての議決権割合は21.1%（2026年3月末時点）です。アルテリアの役職員1名が株式会社GameWithの取締役を兼務しておりますが、その専門知識や経験等に基づき同社のコーポレート・ガバナンス体制に則り取締役候補者として選定され、株主総会において選任されたものであり、アルテリアでは株式会社GameWithの事業運営についてはその独立性を尊重することを基本方針としております。
以上より、当社は、株式会社GameWithに対して直接又は間接を問わずその独立性を損なう支配力は有しておらず、同社をグループ経営の対象とはしておりません。
なお、当社は、株式会社GameWithと取引を行っておりません。

・丸建リース株式会社（東証スタンダード、重仮設鋼材等の賃貸・販売及び関連工事）
当社は、丸建リース株式会社を上場関連会社としております。当社の株主としての議決権割合は、37.27%（2026年3月末時点）です。当社役職員1名が丸建リース株式会社の取締役を兼務している他、当社の元役職員1名が同社取締役に就任しており、さらに当社の元役職員1名が同社取締役に新たに就任予定ですが、いずれもその専門知識や経験等に基づき同社のコーポレート・ガバナンス体制に則り取締役候補者として選定され、株主総会において選任されるものであり、同社の事業運営についてはその独立性を尊重することを当社の基本方針としております。さらに、2005年3月31日付けで「経営の関与に関する覚書」を締結し、同社の重要事項の決定に当たっては当社の事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
以上より、当社は、丸建リース株式会社に対してその独立性を損なう支配力は有しておらず、同社をグループ経営の対象とはしておりません。
なお、当社と丸建リース株式会社との間では取引は行っておりません。

・片倉コープアグリ株式会社（東証スタンダード、肥料、飼料、物資その他の製造及び販売）
当社は、片倉コープアグリ株式会社を、当社グループと同社との肥料取引等の関係維持・強化のため、上場関連会社としております。但し、当社は筆頭株主ではなく、当社の株主としての議決権割合は22.78%（2026年3月末時点）です。当社役職員1名が片倉コープアグリ株式会社の取締役を兼務している他、当社の元役職員1名が同社取締役に就任しておりますが、いずれもその専門知識や経験等に基づき同社のコーポレート・ガバナンス体制に則り取締役候補者として選定され、株主総会において選任されたものであり、同社の事業運営についてはその独立性を尊重することを当社の基本方針としております。
以上より、当社は、片倉コープアグリ株式会社に対してその独立性を損なう支配力は有しておらず、同社をグループ経営の対象とはしておりません。
なお、当社グループと片倉コープアグリ株式会社は、上記取引の条件について、それぞれ独立した当事者として交渉・決定しております。

・エスフーズ株式会社（東証プライム、食肉の加工及び販売）
当社は、エスフーズ株式会社を、当社グループと同社との当社輸入食肉等の販売取引の関係維持・強化のため、上場関連会社としております。当社の株主としての議決権割合は、15.29%（2026年3月末時点）です。当社役職員1名がエスフーズ株式会社の取締役を兼務しておりますが、その専門知識や経験等に基づき同社のコーポレート・ガバナンス体制に則り取締役候補者として選定され、株主総会において選任されたものであり、同社の事業運営についてはその独立性を尊重することを当社の基本方針としております。
以上より、当社は、エスフーズ株式会社に対してその独立性を損なう支配力は有しておらず、同社をグループ経営の対象とはしておりません。
なお、当社グループとエスフーズ株式会社は、上記取引の条件について、それぞれ独立した当事者として交渉・決定しております。

・日清オイリオグループ株式会社（東証プライム、製油関連事業）
当社は、日清オイリオグループ株式会社を、当社グループと同社との油脂等取引の関係維持・強化のため、上場関連会社としております。当社の株主としての議決権割合は、17.07%（2026年3月末時点）です。当社の元役職員1名が日清オイリオグループ株式会社取締役に就任しておりますが、その専門知識や経験等に基づき同社のコーポレート・ガバナンス体制に則り取締役候補者として選定され、株主総会において選任されたものであり、同社の事業運営についてはその独立性を尊重することを当社の基本方針としております。
以上より、当社は、日清オイリオグループ株式会社に対してその独立性を損なう支配力は有しておらず、同社をグループ経営の対象とはしておりません。
なお、当社グループと日清オイリオグループ株式会社は、上記取引の条件について、それぞれ独立した当事者として交渉・決定しております。

・みずほリース株式会社（東証プライム、その他金融業）
当社は、みずほリース株式会社との連携をさらに発展させ、金融・リース領域における新たなビジネスモデルの創出と収益基盤の強化を図る目的で、同社を上場関連会社としております。当社の株主としての議決権割合は、20.03%（2026年3月末時点）です。当社役職員1名及び当社の元役職員1名がみずほリース株式会社の取締役に就任しておりますが、いずれもその専門知識や経験等に基づき同社のコーポレート・ガバナンス体制に則り取締役候補者として選定され、株主総会において選任されたものであり、同社の事業運営についてはその独立性を尊重することを当社の基本方針としております。
以上より、当社は、みずほリース株式会社に対してその独立性を損なう支配力は有しておらず、同社をグループ経営の対象とはしておりません。
なお、当社グループとみずほリース株式会社は、リース取引等の取引関係にもありますが、同取引の条件について、それぞれ独立した当事者として交渉・決定しております。

上記のとおり、当社は、各上場関連会社をグループ経営の対象とはせず、各社の独立性を損なう影響力・支配力を有していないことから、当社と各上場関連会社の一般株主・少数株主との間の利益相反リスクへの懸念は小さいと考えております。

監査委員会室を設置し、監査委員会の職務を補助する専任の人員を配置しています。当該人員に対して、執行役は指揮命令権をもちません。また、監査委員会室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合、人事総務部担当役員は、事前に監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員の意見を徴し、同意を得た上で決定することとしております。

監査委員会と会計監査人とは原則毎月開催のミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結果（期中レビューを含む）、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行っております。なお、2025年度における当社会計監査人はEY新日本有限責任監査法人です。

会計監査の状況については以下のとおりです。
※ 当社は、2026年6月19日開催の第102回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そのため、以下では、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

・2025年度において当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、渡邉正、三ッ木最文、松永啓介の3名であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。また、2025年度における当社の会計監査業務に係る補助者の人数は94名であり、その構成は、公認会計士35名、公認会計士試験合格者16名、その他43名となっております。
・監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定し、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。監査役会は、監査法人とのミーティングや所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告等を通じてこれらの事項の評価を行い、いずれも適切であることを確認し、会計監査人の再任を決議しております。
なお、EY新日本有限責任監査法人による継続監査期間は1993年度以降(※)となります。
　※ EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間。1993年度に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属していた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1977年度以降となります。
・2025年度における当社及び連結子会社のEY新日本有限責任監査法人に対する報酬は以下の通りです。
　-監査証明業務に基づく報酬：（当社）729百万円　（連結子会社）519百万円
　-非監査業務に基づく報酬：（当社）54百万円(※1)　（連結子会社）43百万円(※2)
　※1 コンフォートレター作成業務等
　※2 合意された手続業務等
・当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当該年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

監査委員会と内部監査部門である監査部は定例ミーティングにおいて、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を行っております。なお、監査委員会は、その職責を果たすため、必要に応じて監査部へ調査を指示し、その経過及び結果の報告を受ける権限を有しております。

当社は独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準・方針については、「３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由」をご参照ください。

当社は、ステークホルダーと共に新しい価値を創出する丸紅グループの在り姿に即した経営の実践を促し、中長期的な企業価値との連動性をより高め、株主との一層の価値共有を進める報酬制度とし、2023年度より業績連動報酬として、業績連動賞与及びTSR連動型譲渡制限付株式を導入しています。同報酬の支給対象者及び概要は、本報告書末尾の「執行役及び取締役の報酬等の決定方針の概要」に記載しております。

―――

(a） 2025年度における取締役及び監査役への報酬等の総額は、本報告書末尾の「2025年度における役員の報酬等の総額」のとおりです。
(b） 2025年度において報酬等の総額が1億円以上の者の報酬等の額は、本報告書末尾の「2025年度における役員の報酬等の総額」のとおりです。

取締役及び執行役の報酬は、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数のメンバーで構成される報酬委員会にて報酬決定方針や報酬水準を審議し、決定します。
当該決定方針の概要は、本報告書末尾の「執行役及び取締役の報酬等の決定方針の概要」に記載しております。

秘書部、経営企画部及び法務・コンプライアンス部が連携して、社外取締役への情報提供等のサポートを行っています。具体的には、経営企画部長及び法務・コンプライアンス部長が、取締役会の議案について事前説明を行っており、指名委員会及び報酬委員会の事務局業務は秘書部を中心に行っています。また、社外取締役への情報伝達を含む日常の連絡等は、他の取締役同様、担当の秘書を設置して行っております。また、監査委員会の事務局業務については、専任の監査委員会室が行っています。
なお、社外取締役への情報提供等については、本報告書の添付に記載しております補充原則4-14①に係る当社取組みにおいて開示しておりますので、そちらをご参照ください。

・当社は2019年4月1日付にて相談役制度を廃止しております。(2018年6月22日開催の取締役会にて機関決定)
・当社役員を退任したものを対象として、社長が「理事」を任命しています。その内、当社の会長又は社長を経験した者が理事に就任する場合の呼称を「名誉理事」としています。

当社の会社の機関の内容は以下のとおりです。
(a） 取締役会
取締役会は、取締役15名（うち社外取締役10名、男性10名・女性5名、外国籍1名）をもって構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督しております。なお、執行と監督をより明確に分離するため、原則として執行役を兼ねない取締役会長が取締役会の議長を務めております。
(b） 指名委員会
指名委員会は、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長としており、独立性を有する構成となっています。同委員会は、取締役候補者の決定に加え、次期社長選任案並びに社長が策定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画を含む）の審議、審議結果の取締役会への答申を目的としております。
なお、本報告書提出日現在の構成は、以下の通りです。
委員長　　石塚 茂樹（社外取締役）
委員　　　 小島 啓二（社外取締役）
　　　　　　 ウリケ・シェーデ（社外取締役）
　　　　　　 大本 晶之（取締役）
(c） 監査委員会
監査委員会は、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長としており、独立性を有する構成となっています。同委員会は、毎年度策定する監査方針及び監査計画に基づき、監査部・会計監査人等との連携体制、その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、取締役及び執行役の職務執行を監査しております。
なお、本報告書提出日現在の構成は、以下の通りです。
委員長　　小田原 加奈（社外取締役）
委員　　　 宮崎 裕子（社外取締役）
　　　　　　 岩村 水樹（社外取締役）
　　　　　　 安藤 孝夫（取締役）
(d） 報酬委員会
報酬委員会は、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長としており、独立性を有する構成となっています。同委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に加え、取締役、執行役及び執行役員の賞罰・その他の処遇全般の審議、審議結果の取締役会への答申を目的としております。
なお、本報告書提出日現在の構成は、以下の通りです。
委員長　　安藤 久佳（社外取締役）
委員　　　 梶原 ゆみ子（社外取締役）
　　　　　　 深美 泰男（社外取締役）
　　　　　　 大本 晶之（取締役）
　　　　　　 及川 健一郎(取締役)
(e） 経営会議
経営会議は、社長の諮問会議として設置され、代表執行役社長、代表執行役副社長、代表執行役、専務執行役員3名、常務執行役員4名をもって構成し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議しております。
(f） 部門長会
部門長会は、社長、社長の指名する執行役員及び部門長をもって構成し、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。

各機関の2025年度における開催状況は以下のとおりです。
※当社は、2026年6月19日開催の第102回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そのため、以下では任意に設置していた取締役会の諮問機関である指名委員会及びガバナンス・報酬委員会に係る内容を記載しております。また、移行前は監査委員会ではなく監査役会を設置しておりましたので、以下では監査役会について記載しております。
(a） 取締役会
14回開催し、古谷取締役及び翁取締役の各1回欠席並びに南取締役の2回欠席を除き、全取締役及び全監査役が在任中に開催された全ての取締役会に出席しております。主な審議事項は以下のとおりです。
・中期経営戦略GC2027の実践について
・事業・投資案件等の実施状況報告
・決算・財務関連事項（自己株式の取得を含む株主還元 等）
・役員報酬
・当社リスクマネジメントの全体観及び2025年3月期末リスクアセット報告
・サイバー攻撃によるサプライチェーンリスクへの影響と対策
・サステナビリティの取組に係る進捗報告
・グループガバナンス（グループ経営に係る現在の取組状況、2025年度の改定内容）
・機関設計変更、内部統制関連事項 等

上記に加え、2025年度は、取締役会メンバーによるフリーディスカッションとして、当社の企業価値向上、株主構成、IR・SR活動（Marubeni IR Dayを含む）、株価・PER向上、機関設計、取締役会の実効性評価等について、議論を深めました。

(b） 指名委員会
2回開催し、主な審議内容は、取締役候補者選任案等です。
(c） 監査役会
17回開催し、全監査役が、在任中に開催された監査役会全てに出席しております。監査役会では、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。
(d） ガバナンス・報酬委員会
4回開催し、主な審議内容は、取締役・執行役員の報酬、報酬制度、取締役会の実効性評価、スキルマトリックスを含む役員情報の開示の充実等です。
(e） 経営会議
33回開催し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議・決定しました。
(f） 部門長会
2回開催し、部門毎に2025年度通期見通し等を議論しました。

さらに、業務執行及び内部統制等に係る重要な事項に対応するため、社長直轄の組織として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割は以下のとおりです。

・投融資委員会（原則週1回開催、2025年度は17回開催）
稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定する。
・コンプライアンス委員会（原則年4回開催、その他随時開催、2025年度は4回開催）
当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスについての研修をはじめとする啓発活動を行う。
・サステナビリティ委員会（原則年1回開催、その他随時開催、2025年度は3回開催）
事業領域全般からESG（環境価値・社会価値・ガバナンス）視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見直し、及びESG対応を含むサステナビリティに関連する討議・取締役会への報告等を行う。
・内部統制委員会（随時開催、2025年度は2回開催）
会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。
・開示委員会（随時開催、2025年度は8回開催）
開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。
・IT戦略委員会（原則年4回開催、2025年度は4回開催）
当社グループにおけるIT投資・利活用等関連事項及び情報セキュリティ関連事項につき検討・審議、評価、調査・対応等を行う。

＜監査委員会の機能強化に係る取組み状況＞
・監査委員会監査を支える人材・体制の確保状況
監査委員会の職務を補助する監査委員会室（2026年6月19日時点で専任5名）を設置し、社長の直轄組織である監査部（2026年4月1日時点で76名）及び会計監査人と連携した対応を確立しており、監査委員会による監査を支える人材・体制は確保されています。
・独立性の確保状況
監査委員会は、社外取締役3名、社内取締役1名で構成しており、同社外取締役を全て独立役員に指定しております。また、監査委員会の委員長を、社外取締役から選定しております。これらにより、監査委員会は、独立性を有する構成となっています。
なお、社内取締役については、監査機能の維持・強化のため、常勤の監査委員としております。
・各監査委員における適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識の有無
各監査委員の経験・能力及び知識については、スキルマトリックスとして開示しておりますので、「V.その他」の図2をご参照ください。
・財務・会計に関する十分な知見を有する監査委員の選任状況
監査委員会の委員長を務める社外取締役の小田原加奈氏は、日本及び米国の公認会計士の資格を有し、日米大手会計事務所で監査業務に携わったのち、複数のグローバル企業の日本法人においてCFO等の要職を歴任するなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜責任限定契約＞
当社は、柿木真澄氏、石塚茂樹氏、安藤久佳氏、南壮一郎氏、小島啓二氏、梶原ゆみ子氏、岩村水樹氏、安藤孝夫氏、小田原加奈氏、宮崎裕子氏、深美泰男氏及びウリケ・シェーデ氏との間で、各氏が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）としての期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

当社は、株主・投資家を含むステークホルダーの視点から見て、より客観性・透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制とするため、指名委員会等設置会社を選択しております。また、取締役会の過半数を独立社外取締役としておりますが、独立性を一層確実なものとするため、法定3委員会の委員長及び委員の過半数も独立社外取締役で構成しております。
指名委員会等設置会社では、指名委員会が取締役候補者を、報酬委員会が取締役及び執行役の報酬をそれぞれ決定することから、社長を含む経営陣のパフォーマンスに対する規律向上にも繋がるものと考えております。

株主・投資家を含むステークホルダーへの客観性・透明性の観点で、当社取締役会は、コーポレートガバナンスガイドラインを定めております。そのなかで、取締役会は、社是・経営理念・在り姿を含む当社の価値観を実践しつつ、世界のベストプラクティスにも学び、丸紅ならではのガバナンスを追求することを、その在り姿としております。また、その主要な機能・役割の1つとして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を掲げております。

また、当社取締役会は、社外取締役を中心とする取締役会の機能・役割を以下のとおりと考えております。
(a） 外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を得ることによる取締役会の活性化
(b） 牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表執行役に対する牽制・監督機能の強化
(c） 利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

＜コーポレートガバナンスガイドライン＞
https://www.marubeni.com/jp/company/governance/data/cg_guideline_jp.pdf

当社取締役会は、このような在り姿及び機能・役割を踏まえ、実効性の高いモニタリング・ボードを志向し、多様な知識・経験・能力やバックグラウンドを有する社外取締役と社内取締役が企業価値向上に向け活発な議論を交わしており、次の(a)と(b)のとおり有効に機能していると判断しています。
(a） 意思決定の迅速性・効率性
当社の多角的な事業活動に精通した執行役を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しております。
(b） 適正な監督機能
取締役会構成員の過半数の社外取締役候補者の選任、法定3委員会の委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成、監査委員会と監査部及び会計監査人との連携、監査委員会室の設置、社外取締役に対して取締役会付議事項の事前説明を実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しております。

なお、当社は、社外取締役が上記機能・役割を適切に発揮するために、以下の「社外役員の独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

＜社外役員の独立性に関する基準・方針＞
当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下(1)～(7)に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
(1) 当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有）又はその業務執行者 （※）
(2) 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
(3) 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
(4) 当社の会計監査人の代表社員又は社員
(5) 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり1,000万円を超える金銭を得ている者（但し、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2％を超える団体に所属する者）
(6) 当社より事業年度当たり1,000万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
(7) 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者

なお、上記(1)～(7)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、選任時にその理由を説明・開示する。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」に関する基本方針を以下のとおり整備しています。

なお、当社は、毎年度、取締役会において、内部統制の構築・運用の状況を検証の上で、内部統制の基本方針の見直しを行っております。2025年度も、内部統制委員会から経営会議及び取締役会へ検証結果を報告し、2025年度の内部統制の構築・運用状況が基本方針に沿ったものであることを確認いたしました。

＜内部統制の基本方針＞
丸紅は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下「IV.1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において同じ）から成る企業集団（以下、「IV.1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において丸紅グループという）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。

※社　是　： 「正」（公正にして明朗なること）
　　　　　　　　「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）
　　　　　　　　「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）
経営理念： 「丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」

1. 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
1－ 取締役会及び執行役
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、執行役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として執行役を兼ねない取締役会長が務めることとする。
執行役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。
丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
丸紅は、執行役に加えて執行役員制を採用し、適切な範囲内での権限委譲を行い業務執行の効率化を図るとともに、統括役員が会社の全般的経営に参画し、管掌する営業部門に対する指導・支援を行う体制とする。

2－ 監査委員会
監査委員会は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査委員会規程」及び「監査委員会監査基準」に則り、取締役及び執行役の職務執行を監査する。

(2) コンプライアンス
1－ コンプライアンス体制
丸紅は、役員（取締役、執行役及び執行役員。以下「IV.1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において同じ）及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアル他丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。

2－ 内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。
(a） 相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）
丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
(b） Marubeni Anti-Corruption Hotline
丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口

3－ 反社会的勢力との関係遮断
丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(3) 内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、執行役社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会及び監査委員会に報告されるものとする。また、監査委員会は、監査委員会の職責を果たすため、必要に応じて調査を指示し、その経過及び結果の報告を受けるものとする。

(4) 懲戒処分
役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については報酬委員会、社員については賞罰審査委員会に諮った上で、諸規程などに則り、厳正な処分を行う。

2. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 情報の保存及び管理並びに情報流出防止
丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。

(2) 情報の閲覧
役員は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 職務権限の原則
役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。

(2) 稟議・決裁制度
重要な事業・投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、執行役社長の決裁を得る。但し、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。なお、丸紅は、迅速な意思決定のため、事業・投資等の重要度に応じ、統括役員及び部門長へ適切な範囲での権限委譲を行う。権限委譲された事業・投資等の個別案件については、職務権限規程及び決裁手続基準細則に基づき、審議会での審議を経て、決裁者の決裁を得る。
新規案件等については、各案件の状況に応じて、その進捗状況、収益性改善に向けたアクションプラン等に関して、投融資委員会等による審議、経営会議への上程・報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。

(3) リスク評価
信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスク毎の管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。

(4) 危機管理
自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、執行役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

4. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営方針、経営戦略及び経営計画
丸紅は、執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。

(2) 経営会議
丸紅は、職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。

(3) 営業部門及びコーポレートスタッフグループ
丸紅は、統括役員及び部門長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業部門を管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。

(4) 職務権限・責任の明確化
取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 丸紅グループ運営体制
丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。

(2) コンプライアンス
コンプライアンス委員会他各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員（監査役を含む）・社員並びに報告・相談の時点から前1年以内に丸紅グループの役員（監査役を含む）・社員であった者が利用できることとする。

(3) 財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備
丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

(4) 監査
監査部は丸紅グループ各社に対し監査を実施し、取締役会及び監査委員会に報告する。監査委員会は、監査部の報告を活用するとともに、監査委員会の職責を果たすため、必要に応じて丸紅グループ各社に対する往査その他の調査を指示し、報告を受ける。また調査担当の監査委員が、必要に応じて子会社から業務の処理や財産の管理等が適切に行われているかについて報告を受け、その結果について監査委員会で報告を行う。会計監査人は、独立して丸紅グループ各社に対して往査及び会計監査を行うものとする。

6. 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項並びにその取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査委員会室の設置
監査委員会室を設置し、監査委員会の職務を補助する専任の人員を配置する。

(2) 監査委員会室員の人事
監査委員会室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員の意見を徴し、同意を得た上で決定する。

7. 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他監査委員会への報告に関する体制
(1) 監査委員による重要会議への出席
監査委員は、執行役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議その他重要な会議に陪席する。

(2) 役員・社員による監査委員会への報告
執行役社長は、定期的に監査委員会とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の執行役、CHRO、CSO、CFO、CAO、CDIO、統括役員、部門長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査委員会に対し、業務執行状況報告を行う。
執行役は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査委員会に報告を行う。
丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査委員会に重要な報告を行うための体制を整備する。

上記に拘わらず監査委員会は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。
丸紅は、監査委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

8. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携
監査委員会は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。
監査委員会は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。

(2) 外部専門家の起用
監査委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することが出来る。

(3) 監査費用
丸紅は、監査委員会からの求めに応じ、所定の手続きに基づき、前記外部専門家の費用その他監査委員会の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。

当社における反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況については以下のとおりです。

＜反社会的勢力排除に向けた基本方針＞
当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」ことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を内部統制の基本方針において明確に位置付けており、従来から、丸紅行動憲章やコンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを進めてきています。反社会的勢力を排除するための契約条項（いわゆる暴力団排除条項）の導入を促進するとともに、反社会的勢力排除に向けた方針策定、不当要求等が発生した場合の対応等、社外専門家との連携を含め関係者が不測の事態に速やかに対応できる体制を整備しています。

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＜コーポレート・ガバナンス体制＞
当社は、社会の変化に対応し、コーポレート・ガバナンス体制を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制実現を目指します。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図1をご参照ください。

＜取締役の専門性及び経験／特に貢献が期待される分野＞
当社の取締役の専門性及び経験／特に貢献が期待される分野（スキルマトリックス）については以下の図2をご参照ください。

＜適時開示体制の概要＞
1－目的
当社は、投資家を含む全てのステークホルダーに対し、当社グループに関する情報の開示を適正に行うため、情報開示に関する基本方針を制定しています。当社の情報開示体制は、参考として、本報告書末尾の「参考：適時開示体制図」に記載しております。

2－開示の基本方針
当社が情報を開示するにあたっては、以下を基本方針としています。
(1) 関連法令及び規則の遵守
金融商品取引法、会社法等の関連法令及び証券取引所の規則を遵守する。
(2) 適時性
開示すべき事実が判明した場合は、遅滞なく適時に情報を開示する。
(3) 透明性
内容の如何に拘わらず、常に事実に即して情報を開示する。
(4) 正確性
誤解を招くことのないよう、必要かつ十分な情報を開示する。
(5) 公正性・公平性
特定の者に対する選択的開示とならないように配慮し、ステークホルダーに対し、同等の内容の情報を、同等にアクセス可能な方法で開示する。
(6) 継続性
開示する情報の内容について継続性を保持する。
(7) 機密性
公式に開示を行うまでは第三者に情報を漏洩しない。

3－対象となる開示情報
本基本方針は、以下の情報の開示を対象としています。
(1) 法定開示
　① 金融商品取引法に基づく開示
　　・企業内容等の開示（有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書等）
　　・公開買付けの開示（公開買付届出書、意見表明報告書等）
　　・株券等の大量保有の状況に関する開示（大量保有報告書、変更報告書等）
　　・フェア・ディスクロージャー・ルールに基づく開示
　② 会社法に基づく開示
　株主総会招集通知、計算書類・連結計算書類、事業報告、附属明細書等

(2) 適時開示
証券取引所の規則に基づく開示
・決定事実に関する情報（株式等の発行、自己株式の取得、配当、合併、会社分割、株式交換、事業譲渡・譲受け、業務提携、公開買付け等）
・発生事実に関する情報（災害に起因する損害、訴訟の提起又は判決等、債権の取立て不能、取引先との取引停止等）
・決算に関する情報（決算内容、業績・配当予想の修正等）
・子会社に関する情報
・コーポレート・ガバナンスに関する事項

(3) 任意開示
統合報告書、株主レポート、中期経営戦略等

4－開示委員会
適正な情報開示体制の構築・維持・管理のため、社長直轄の組織として、社長が指名する代表執行役又はこれに準じる者を委員長とする開示委員会を設置しています。開示委員会は、開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断等を行います。

5－その他
(1) 市場での風説に対する対応
当社は、市場での風説に対する問い合わせには原則としてコメントを行いません。但し、当該風説を放置したことにより、当社が重大な影響を受ける可能性があると判断される場合には、任意でニュース・リリースを行う等、適切な対応を取ることとします。
(2) 将来予測に関する情報の取扱い
業績見通しその他の将来予測に関する情報の公表に際しては、投資家が当社の事業と将来の経営成績について適切な評価を行うことができるよう、将来における結果は当該業績見通しその他の将来予測に関する情報とは異なる可能性がある旨の注意事項を附するものとします。