当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、責任を明確にしたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、透明性・公正性を確保しつつ、経営環境変化への迅速な対応ができる健全な企業体の維持に取組んでおります。

【補充原則１－２④　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
　当社では、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は低く、議決権電子行使プラットフォームの採用、株主総会招集通知の英文表記については行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の株式保有比率の推移を勘案し、必要に応じて対応を検討してまいります。なお、2022年3月開催の第59期定時株主総会より、インターネットによる議決権行使の受付を実施しております。

【補充原則４－１②　中期経営計画のコミットメント】
　当社は、「クリーン、ヘルス、セーフティ」の各事業分野でオリジナリティのある技術をベースに新市場を育てることを長期目標としておりますが、具体的な数値目標をコミットメントする中期経営計画は策定しておりません。それは、1年1年具体的活動目標及び活動計画を策定し着実に遂行すること、そして経営環境の様々な変化に合わせ迅速かつ柔軟に計画を修正・変更し目標を達成していくことが長期的・持続的発展を遂げる確実かつ最善な方法と考えているためです。
　当社は、毎年取り組むべき課題を明確にした事業計画を策定しており、単年度の業績予想及びその進捗状況・結果については、事業年度や四半期毎の決算短信等の決算資料にて開示しております。

【補充原則４－８．独立社外役員の有効な活用】
　当社は独立社外取締役１名と独立社外監査役２名を選任しております。取締役会においては、各独立社外役員から積極的な質問・意見等の発言が行われており、それぞれの属性に応じた役割・責務を十分に果たし、業務執行に対する適切な監督が行われる体制が保たれていると判断しております。今後の当社を取り巻く環境の変化等を勘案しながら、独立社外取締役の増員の必要性と候補者の選任を検討してまいります。

【補充原則４－10①　指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
　当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、経営陣幹部や取締役候補の指名等の重要事項に関しては、取締役会において社外取締役・社外監査役の独立した客観的な立場からの関与・助言を得た後、適切な審議を経て決定しております。なお、独立社外取締役と独立社外監査役との間では定期的な会合がもたれており、独立した客観的立場に基づく情報等の共有化が図られています。
　これらのことから、現時点では任意の諮問委員会は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えています。

【補充原則４－11①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランスを備えた構成のもと、その役割・責務を果たすため、企業経営、研究開発・製造、営業・マーケティング、人事・労務、財務・会計、コンプライアンス・リスク管理のそれぞれに対し経験と知見を有する社内取締役と、人格・見識に優れ業界の経験や専門知識を有する社外取締役で構成しております。
　各取締役の知識・経験・能力を一覧化した「スキル・マトリックス」は、定時株主総会招集ご通知にて開示しております。
　また、他社での経営経験を有する社外取締役の選任については、今後の課題として検討してまいります。
○招集通知を開示する当社ホームページサイト（IR情報＞株式情報＞株主総会）
　https://www.koken-ltd.co.jp/ir/stock/meeting.html

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　取締役会は、出席率、十分な議論の時間の確保、外部視点からの独立社外取締役の発言及び活発な議論から十分な実効性が確保できていると判断しておりますが、取締役会全体の実効性についての分析・評価及びその結果の開示は、今後検討してまいります。

【補充原則４－14②　取締役・監査役のトレーニング方針】
　取締役・監査役は、その職責を果たすために必要な能力・経験・知識を有する適任者を候補者として選任しております。今後も個々の役員に対しては、更なる自己研鑚を求めるとともに、必要に応じてトレーニングの機会の提供・斡旋・費用の支援を実施いたします。
　社外取締役、社外監査役については、その就任時に当社の経営理念、経営方針、業界の状況及び当社の事業・財務・組織等に関して説明するなど、知識取得の機会を個別に設けるほか、情報の提供を行っております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、会社の経営の基本方針、経営戦略を策定し、有価証券報告書等にて開示しておりますが、中期経営計画については、「補充原則４－１②」(前記)で記載した理由により、策定・開示しておりません。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。また、保有する政策保有株式については、その保有目的及び合理性を精査、検証し、取締役会において政策保有の意義が希薄と判断した株式については、原則として売却する方針としております。
　政策保有株式の議決権の行使に当たっては、個別の議案内容を精査し、当社の政策保有に関する方針に合致するか、健全な経営や企業価値の向上に資するものか等を総合的に判断して議決権を行使してまいります。

【原則１－７． 関連当事者間の取引】
　当社が役員等との間で取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、当該取引の利益相反の有無を確認したうえで、当社「取締役会規程」に基づき取締役会で決議しております。また、定期的に関連当事者間の取引の有無について各役員に確認する手続きを行っております。
　なお、当該取引については関連法令に従い、有価証券報告書において適切に開示しております。

【補充原則２－４①　多様性の確保・人材育成方針、目標の開示】
　当社の人事管理制度は、業務実績達成能力、専門能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、国籍、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。現在、管理職登用の比率は、女性が6.3％、中途採用者が52.5％となっております。また、定量的目標として採用者に占める女性の割合を30％以上と定めて取り組んでおり、2025年の女性の採用実績は20.8％となっております。中途採用者については、採用数及び管理職の登用が一定の割合で進んでいることから特段の目標は設定しておりません。外国人については、今後事業の海外展開の進捗に合わせ目標設定を検討してまいります。
　引き続き登用等における多様性の確保、人材育成、社内環境整備に向けた施策を推進してまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナー】
　当社では、従業員の福利厚生の一環として、企業型確定拠出年金制度を導入しております。同制度は、拠出金の運用を加入者である従業員が自ら行うことから、企業年金の受益者と当社との間に利益相反が生じることはありません。

【原則３－１．情報開示の充実】
１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営理念
　①人を育てる
　②技術を育てる
　③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる
　当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
　この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見出して製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。
　その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性・公正性を確保するとともに、責任体制を明確化して、経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。
　また、情報開示を経営上の重要課題と考えており、今後とも適時、適確な開示に努めてまいります。
３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の貢献度を踏まえた賞与の評価配分とするものとしております。また、株式報酬については、取締役会で取締役個別の割当株式数を決議しております。なお、各報酬は、株主総会決議の範囲内で支給しております。
４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営陣幹部の選解任と取締役及び監査役候補の選任に当たっては、その職責を果たすための必要な能力、経験、知識を有する適任者を取締役会で決議しております。取締役及び監査役の選解任案ついては、株主総会に上程の上、決議されます。
５．経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役及び監査役の選解任等の理由については、各候補者の略歴と併せて、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１ ③　サステナビリティについての取り組みの開示】
　当社グループは３つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を実現しクリーン、ヘルス、セーフティで社会に貢献することが事業目的であり、これはサステナビリティの考え方と合致するものであります。従ってサステナビリティを巡る課題対応は経営戦略の重要な要素であり、その解決・改善のために様々な取り組みを行っております。
　その内容につきましては、有価証券報告書「第２事業の状況２.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社では、取締役会規程に基づき、①株主総会に関する事項、②取締役に関する事項、③決算に関する事項、④株式に関する事項、⑤組織及び人事に関する事項、⑥重要な業務執行に関する事項、⑦グループ経営管理に関する事項、⑧その他の重要事項について、取締役会の決議をもって決定することとしています。
　また、経営陣（取締役）に対する委任の範囲については、定時取締役会において取締役及び執行役員の業務分担が決議され、代表取締役社長の指揮のもと、定められた組織及び職務権限規程による各所管部門の業務管掌に応じた業務執行を行っております。
　なお、各取締役の担当業務については、株主総会招集通知にて開示しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準をもとに、取締役会により指名され、審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しています。
　また、選任に当たっては、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社の経営理念を共有し取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることを考慮しております。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
　社内役員については、現時点において他の上場会社役員の兼任はありません。なお、当社の取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及び本コーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じて、適切に開示しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、広報・ＩＲ室と担当役員を窓口とし、株主や投資家の皆様からのお問い合わせ及びインタビュー・面談依頼等を常時受け付け、株主や投資家との対話に努めております。また、当社ホームページや事業報告書（株主通信）を使った情報発信を行っており、情報開示に当たっては、関連法令や社内規程を遵守し、インサイダー情報管理を徹底しております。
　株主との建設的な対話に関する方針は以下の通りです。
１．当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に取り組みます。
２．株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針は次の通りです。
(１)株主との対話全般については、広報・ＩＲ室を窓口として、管理本部担当取締役が統括します。
(２)株主との対話の補助には広報・ＩＲ室が中心となり、総務部、経理部等の関連部門と連携しこれに当たり、適時、適確な情報開示を行います。
(３)株主との対話に際して、当社「インサイダー取引防止規程」により、インサイダー情報を厳格に管理します。
(４)株主との対話の手段として、個別面談の実施、事業報告書（株主通信）の送付、当社ホームページへの情報開示等により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただく活動に努めます。
(５)対話等において把握した株主の意見等は、適宜経営陣や関連部署へ報告し、情報を周知、共有化し、適切な対応を図ります。

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　 監査役会において、会計監査人より、監査計画、監査結果等の説明を受けるとともに、定期的なコミュニケーションを実施し、業務上や会計上の課題等の情報共有と意見交換を行っております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は全員独立役員です。

　当社は、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下BBT制度）を導入しております。本制度の詳細は以下の通りです。

１．目的
　取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることであります。

２．概要
　当社は、役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、給付対象となる取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役に株式を給付し、取締役の退任時に受け取る仕組みであります。

３．BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

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2025年12月期の報酬等の総額は以下の通りです。
　・取締役9名：258,576千円（うち社外取締役1名：9,250千円）
　・監査役5名：40,500千円（うち社外監査役2名：14,900千円）
（注）
　１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　２．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
　　・取締役9名に対する賞与支給額：52,400千円（うち社外取締役1名：1,500千円）
　　・当事業年度の役員退職慰労引当金の繰入額：54,400千円（取締役9名：49,300千円（うち社外取締役1名：1,300千円））、監査役5名：5,100千円（うち社外監査役2名：2,000千円））
　　・当事業年度の役員株式給付引当金の繰入額：3,726千円（取締役6名：3,726千円）

　当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　取締役の報酬は、基礎となる定額の「基本報酬」（固定報酬）、各期の成績による「業績連動報酬」（賞与）、「株式報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長酒井眞一、代表取締役社長村川勉及び代表取締役副社長堀口展也がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の貢献度を踏まえた賞与の評価配分とするものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、株式報酬については、取締役会で取締役個別の割当株式数を決議しております。なお、各報酬は、株主総会決議の範囲内で支給しております。
　基本報酬は、月例の金銭報酬（固定報酬）とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準のほか、他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬（賞与）とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためであります。
　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の方針は定めておりませんが、2025年12月期の業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均20.3％となっております。
　株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。2016年３月29日開催の第53期定時株主総会にて決議された範囲内において、各事業年度、役員株式給付規程に基づき、ポイントを付与しております。なお、同ポイントは１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、取締役退任時に株式給付しております。
　退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき、相当額の金銭を株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。
　監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬、退職慰労金のみとしており、報酬額は、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定しております。

　社外取締役、社外監査役に専属のスタッフは配属しておりません。なお社外取締役、社外監査役より、設置の求めがあった場合、適切な人材を配置するよう努め、その人事については、取締役と監査役が協議して決定する体制を取っております。
　取締役会の開催に当たり、議案等を事前に配布し、必要に応じ議案内容に関する事前説明を行っております。

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□コーポレート・ガバナンス体制の概要
　当社は、監査役設置会社であり、現在取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。当社は会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を目的とした執行役員制度を導入しております。実際の業務執行は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部からなる５本部制組織で行っております。なお各本部は本部長が担当業務を分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制となっております。
（取締役会）
・経営の最高意思決定機関としての取締役会は、以下の議長及び構成員計７名で構成されており、取締役会規程に基づき原則として月１回開催され、経営上の業務執行に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うとともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題への対処を行うため、随時開催できる体制も取っております。取締役会には社外監査役を含む監査役が毎回出席することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。
・議長　代表取締役会長　酒井眞一
・構成員　代表取締役社長 村川勉、代表取締役副社長 堀口展也、専務取締役 村松光二、専務取締役 井端秀明、取締役 長坂利明、社外取締役 櫻井しのぶ
（幹部会）
・代表取締役社長を議長とし各役員及び各本部長、部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、取締役会で審議・決定した経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議、決定を行っております。
（監査役会）
・監査役会は、以下の議長及び構成員の計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。
・議長　常勤監査役 秋山俊雄
・構成員　常勤監査役 田中文和、社外監査役 階戸照雄、社外監査役 白　日光

□監査の状況
①監査役監査の状況
　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、各監査役は監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
　監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などに従い、取締役会のほか必要な会議に出席するなどし、取締役及び取締役の職務執行の監査を行うとともに、社内各部門への監査を実施しております。また、監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行っております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の状況確認及び情報の共有化を行っております。
　監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応、内部統制システムの整備・運用状況の監視、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
　また、監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携強化を図っております。

②内部監査の状況
　当社の内部監査は、リスク管理を統括する内部統制担当役員の総括のもと、内部監査規程をはじめとする各規程に基づき、監査責任者及び代表取締役社長により指名された監査担当者が、業務執行状況について監査を実施しております。
　監査結果については、監査責任者の承認を経て代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監査役会及び会計監査人とも連携を密にした情報交換を行っております。
　内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムISO 9001，JIS Q9001の内部監査に相当)については、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全ての不適合について被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
　また当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医療機器製造販売の承認を取得した医療機器(内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、QMS省令（医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、体制省令（医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令）、GVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令）に基づいた品質・安全管理体制を構築しております。製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に対し、管理監督、指示を行い、安全管理責任者と国内品質業務運営責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実践してまいります。
　当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結果は代表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全ての不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
　内部監査に関する事項については、直接監査役会への報告はされませんが、代表取締役社長のほか、取締役会で取締役及び監査役へ報告されます。また、このうち品質保証監査、安全衛生監査については、直接取締役会、監査役会への報告はされませんが、取締役、幹部社員、監査役で構成され定期的に開催される幹部会議において報告されます。

③会計監査の状況
　当社は、会社法及び金融証券取引法に基づく会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しております。監査業務を執行した公認会計士は、下記の通りでありますが、継続年数が７年を超える者はおりません。
・指定社員　業務執行社員：公認会計士　木間久幸
・指定社員　業務執行社員：公認会計士　伊藤宏美
　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　これらコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び子会社は、各部門及び子会社において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付けている。また、コンプライアンス規程により業務の執行に当たり対応する法令及び社内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施している。
　当社及び子会社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制をとるものとし、当社においては、社内の内部通報体制として「ＫＯＫＥＮコンプライアンスヘルプライン」を整備・運用している。
　当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社及び子会社は、文書管理規程及び機密情報管理規程に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとっている。
　機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社及び子会社は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門及び子会社のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとっている。その業務執行状況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェックを実施する。その結果は社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制となっている。
　当社及び子会社全体のリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社及び子会社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。
　取締役、幹部社員、監査役で構成する幹部会議を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門及び子会社の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。
　また、年度予算制度により、予算の執行は各部門及び子会社が立案した業務目標及び品質目標に基づく実行計画によって遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとっている。
　なお、当社においては、会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入している。

５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び子会社は、「我社の理念」を企業集団全体で共有し、その実現に向け、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努め、必要な管理を行う。
　当社は、海外子会社管理規程に定める事項についての報告を子会社に求め、子会社の意思決定及び業務執行の適正性及び効率性を確保する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
　当社は、監査役より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査役会補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査役が協議して決定する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役会補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査役に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、人事異動については、取締役と監査役が協議して決定する。

８．監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は幹部会議で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査役に報告する体制となっている。
　また、当社においては、前述の体制以外に内部通報制度「ＫＯＫＥＮコンプライアンスヘルプライン」に常勤監査役への通報、相談の窓口を設けることにより、監査役への報告が可能な体制となっている。
　これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることをコンプライアンス規程により禁止している。

９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は、監査役の監査が実効的に行なわれることを目的として、定期的に代表取締役と監査役との意見交換を行うための会議を開催している。

　 当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の「１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に定めております。
　基本的な考え方に基づいた反社会的勢力排除に関する整備状況は、以下のとおりです。

(1)当社の反社会的勢力排除のための対応部門は総務部とし、同部門には不当要求防止責任者を置いております。今後は、対応部門のみならず会社全体で適切な対応ができるよう体制の整備と教育の実施を検討してまいります。

(2)当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入しており、同会が開催する研修会への参加及び定期的に発信される資料によって最新の情報収集を行っております。

(3)反社会的勢力との関係を遮断するために取引先等と締結する契約書については、暴力団排除条項を導入しております。また、反社会的勢力からの接触又はその恐れが発生した場合は、適宜所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び顧問弁護士に連絡して対応することとしております。

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□会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
（取締役、監査役の職務執行について）
　当事業年度において取締役会を10回、幹部会議を11回開催しました。これらの会議には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を実施しました。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。
　監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行いました。

（コンプライアンス体制及びリスク管理について）
　法令及び社内諸規程遵守のために、当事業年度は、内部監査として業務監査を５回、品質保証監査を25回、及び安全衛生監査、環境監査を７回行いました。教育、研修については、社内教育研修等を通してその遵守を図っております。
　損失の危険管理の体制としては、５本部の各本部長が、基本的に毎日ミーティングを実施し、リスク情報の共有を行っております。
　社内諸規程については、適切に運用できる状態にするために、常に見直しを行っており、年に１度、全諸規程についてのレビューを行っております。
　機密情報、個人情報、インサイダー情報の漏洩防止のために、文書管理規程、機密情報管理規程、個人情報管理規程、インサイダー取引防止規程、マイナンバー情報管理規程を整備し、運用を行っております。また、情報漏洩リスクへの対処として、業務で使用する全パソコンについて定期的なチェックを行っております。

□適時開示体制の概要
1.適時開示に関する基本的な考え方
　当社は、透明性・健全性の高い経営を維持するためには、会社情報の適時開示が重要な経営課題と認識しております。
　今後も当社は、会社情報の開示を会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」に従って、適時適切に実施するとともに、更なる開示内容の充実と情報発信の機会の増大及び伝達方法の整備に努めてまいります。
　なお、当社役員及び従業員に対する内部情報の管理につきましては「インサイダー取引防止規程」に従って、内部情報の管理徹底を図っております。

2.適時開示に係る社内体制
(1)決定事実に関する情報
　重要な決定事実については、取締役会を開催して決議しております。決議後は、情報開示担当部門（広報・ＩＲ室）が速やかに開示の手続きを行います。

(2)発生事実に関する情報
　重要な事実が発生した場合は、当該事実の発生を認識した所管部門が速やかに情報開示担当役員、代表取締役社長に報告します。開示につきましては、情報開示担当役員（取締役管理本部担当）が代表取締役社長及び関係者と開示の必要性を協議し、必要と判断した場合は、情報開示担当役員の指示のもと、情報開示担当部門が速やかに開示の手続きを行います。

(3)決算に関する情報
　決算に関する情報は、経理部が取りまとめ、情報開示担当役員へ報告後、取締役会で決議します。決議後、情報開示担当部門が速やかに開示の手続きを行います。