コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
　（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
　（2）株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
　（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
　（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
　（5）株主との建設的な対話に努めます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【原則1-4】
上場株式の政策保有に関する方針
　上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。

政策保有株式に係る議決権行使基準
　議決権の行使は、投資先企業の経営方針、事業戦略を十分に尊重したうえで、当社の保有方針との整合に加え、発行会社の中長期的な企業価値向上及び当社への影響等を総合的に勘案し、賛否を判断することとしております。そのため、定型的・短期的な基準で、画一的に賛否を判断するのではなく、個別企業、議案ごとに精査し、行使することとしております。

【原則1-7】
　当社は、当社事業に係る企業活動の際には法令及び当社が定めた行動規範を遵守することを徹底しており、当社と当社取締役及び主要株主等による関連当事者間の取引に係る情報を適切に把握・管理し、取引の重要性やその性質に応じて取締役会での報告・承認を要することとしております。また、当該取引による当社及び株主共同の利益を脅かす可能性の有無について検証・確認を行い、必要に応じて関係部門に適切な指示・措置を講じております。

【補充原則2-4-1】
＜多様性の確保についての考え方＞
　当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け極めて重要であると考えております。また、各人がその能力を最大限発揮できるよう、人材育成方針や環境整備方針に基づき、取り組みを進めていきたいと考えております。

＜女性管理職への登用＞
　当社は、女性従業員が生き生きと働き、個々人の能力を最大限に発揮し活躍することが当社の発展に繋がるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針を制定しております。これらの方針に基づき、女性管理職比率を重要な指標として位置づけ、目標達成に向けた取り組みを推進しております。
〇女性管理職比率の現状と目標
　現状：2026年3月末日時点1.9％
　目標：3%以上
　達成時期：2031年3月末
　※ 2025年4月の人事制度改定に伴う管理職区分の見直しにより、指標を「女性管理職者数」から「女性管理職比率」に変更し、
　　　目標値を再設定しております。

＜中途採用者の活躍＞
　中途採用者の多様な背景をもとに生み出される発想や異なる視点は今後の当社の発展においても必要であると考えております。一方、現状当社は中途採用者の活躍が高い水準で進んでいることから、中途採用者の管理職への登用については現状維持を目標としております。
〇中途採用者管理職比率の現状と目標
　現状：2026年3月末日時点57.6％
　目標：40%以上（現状維持）

＜外国人＞
　現状当社は国内での事業展開を主としていることから、外国人の管理職への登用に関しては、目標を設定しておりません。

＜人材育成方針及び環境整備方針＞
　当社は、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めております。
１．積極的な女性採用を推進します。
２．女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。
３．仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。
　具体的には、新卒採用における女性比率の向上、女性のための管理職セミナーの受講や、昇格時における公正公平な評価の徹底等を行います。また、社員一人ひとりにとって働きやすい職場となることを目指し、産休・育休制度に加え、育児短時間勤務制度や時差勤務制度の対象年齢拡大（小学校6年生以下まで）及び運用の柔軟化（併用や週単位・曜日ごとの設定が可能）、積立休暇制度の用途拡大（ケガや病気による長期療養に限らず、家族の看護や介護、不妊治療、子の学校行事などでも利用可能）に継続的に取り組んでおります。また、これらの制度の利用促進に向け、組織の意識改革に関する教育にも取り組んでまいります。
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/society/index.html）

【原則2-6】
　当社は、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しており、積立金の運用は従業員自らに委ねておりますが、従業員に対し定期的に、確定拠出年金の資産運用に関する社内教育等を実施しております。

【原則3-1】
　当社は、全てのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務及び事業活動の状況などの企業情報を適時適切に開示します。また、開示の方法については東京証券取引所の「TDnet」や当社ウェブサイト等をもって公表を行うこととし、意思決定の透明性・公正性を確保した主体的な情報発信を行います。

【原則3-1（1）】
　当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
　また、経営戦略、経営計画については、当社は2024年3月期から2028年3月期までの5ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を策定し、開示しております。
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/policy/plan/index.html）

【原則3-1（2）】
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「Ⅰ－１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

【原則3-1（3）】
　取締役の報酬決定方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ－１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

【原則3-1（4）】
　取締役及び執行役員（以下、「経営陣幹部」という）の選任、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補の指名につきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門のバランス等を考慮し、総合的に判断しております。また、監査等委員である取締役候補の指名につきましては、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点等のバランスを確保し、総合的に判断しております。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名は、指名・報酬委員会の答申を受けたのち、監査等委員会からの意見を受けて取締役会において決定し、監査等委員である取締役の指名は、監査等委員会の同意を受けて取締役会において決定しております。
　経営陣幹部及び監査等委員の解任につきましては、職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合、もしくはそれらに該当する可能性がある場合に、監査等委員会の助言・意見を踏まえ、取締役会において審議のうえ決定いたします。

【原則3-1（5）】
　経営陣幹部の選任、取締役候補の指名については、原則3-1（4）、原則4-11-1及び招集通知株主総会参考書類の取締役の選任議案における「取締役候補者とした理由」に記載のとおりであります。

【補充原則3-1-3】
＜サステナビリティについての取り組み＞
　当社が創業当初より定める「我が社の基本理念」には、より良い製品とサービスの提供、働きやすい職場環境の構築、会社の成長と社会的責任の両立という、お客様、従業員、社会に対する基本姿勢が示されております。この基本理念に基づき、間仕切の専門メーカーとして、お客様の声やニーズを製品・サービスに反映し、より安心で快適な空間づくりに貢献することが当社の使命と考えております。具体的には、環境を考慮した製品の開発や、バリアフリーへの対応、多様な働き方に対応できる間仕切の開発等、時代の移り変わりとともに多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、それらを経営戦略に反映しております。また、経営戦略を遂行するにあたり、従業員をはじめとするステークホルダーの尊重、適切なガバナンス体制の構築を行い、社会課題の解決に取り組んでまいります。
　当社のサステナビリティに関する考え方や取り組みについては、当社ウェブサイトにて開示を行っております。
（https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/index.html）


＜人的資本への投資＞
　当社は、誰もが健康で安全に働ける職場環境の整備は企業価値の向上に直結するという認識をもち、全ての従業員にとって魅力ある職場となるために、労働環境の整備を推進しております。また、人材育成に積極的に取り組み、各階層（新入社員、一般社員、中堅社員、管理者）に応じた階層別教育と職種別の専門教育、ＩＳＯ教育、コンプライアンス教育、社内資格認定教育、社外セミナーや通信教育の活用等、体系立てて実施をしております。
　当社ウェブサイトにて人的資本への投資について開示を行っております。
（https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/society/index.html）

＜知的財産への投資＞
　当社は、急激に変化する外部環境に対応をするために、製品の企画・開発は不可欠であると考えており、取り組みを進めております。2025年度は、高層建築用・外装用移動間仕切「SKYDOOR」等の開発を行いました。なお、お客様の期待やニーズに応える新製品の開発や製品改良を行う際、必要に応じ特許権をはじめとした知的財産権の取得を行っています。2026年3月末時点における有効件数は特許権56件、意匠権28件、商標権132件となっております。

＜気候変動が与える影響について＞
　当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、2023年3月にはTCFDに賛同し、気候変動によるリスク及び機会が当社業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、当社ウェブサイトにて開示を行っております。当社は引き続き気候変動に対する取り組みを一層推進し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示及び開示内容の充実に努めてまいります。
（https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/environment/pdf/tcfd.pdf）

【補充原則4-1-1】
　当社は、会社法・その他法令や定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項等、取締役会に付議すべき事項を取締役会規則の「取締役会付議基準」に定めております。

【原則4-9】
　当社は、独立社外取締役の選任において、社外取締役の要件は会社法を基に、独立役員の要件は東京証券取引所の定める独立性基準を基に、独立性判断基準を定めております。また、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であること等の選任基準に照らし、指名・報酬委員会における審議・答申及び監査等委員会からの意見を受けて取締役会において決定しております。

【原則4-10-1】
　当社は、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会決議により取締役の中から選任された3名以上（過半数は独立社外取締役）で構成されるものとし、委員長は独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議により選定されるものとしております。

【補充原則4-11-1】
　当社の取締役会は、取締役5名(監査等委員である取締役を除く。)（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、業務執行取締役へ権限委譲するなど、機動的な意思決定を行えるよう体制を整えております。また、独立社外取締役は他社での経営経験を有する者を1名以上選任することとしております。取締役の選任に関しては、経営方針等を踏まえ当社にとって必要な様々な分野に関する知識・経験を有すること、高い倫理観を有する人物であることなどを基準とした選任に関する方針に基づき、今後の着実な業容拡大に向けて、取締役会の意思決定・監督機能が効果的・効率的に発揮できるよう、指名・報酬委員会及び監査等委員会において候補者についての十分な検討・意見交換を行い、選任しております。各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスは、「株主総会招集ご通知」の参考書類にて開示しております。

【補充原則4-11-2】
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)(うち社外取締役2名)及び監査等委員である取締役(うち社外取締役2名)の選任及び兼務の状況につきましては、「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載のとおりであります。なお、社外取締役の兼務の状況については担当取締役が適宜報告を受けるとともに、当社の取締役の職務に時間・労力を振り向けることができる合理的な上場会社役員兼務数（3社以内）であることを確認しております。

【補充原則4-11-3】
　当社は、取締役会の実効性を高め、その機能を向上させるため、毎年取締役全員に対し取締役会に関するアンケートを実施し、その分析・評価結果を踏まえ、より一層の向上を図るべく取り組んでおります。
　第59期のアンケートの分析・評価結果の概要等につきましては、「取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」に記載のとおりです。
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/press/pdf/h20260618-1.pdf）

【補充原則4-14-2】
　当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングを適宜実施します。
1．取締役に対し、法律（法改正含む）や内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する研修・外部セミナーへの参加を推進しており、また外部機関
　　による社内講習会を実施しております。
2．新たに社外取締役に就任する時は、事業の状況や経営課題について情報を提供します。
3．このほか、役割及び責務についての理解を深めるための支援を適宜行います。
4．前三項の対応の是非は、取締役会の実効性評価を通じて確認を行います。

【原則5-1】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社長及び担当取締役が中心となり株主との建設的な対話を実施します。
1．株主・投資家との対話はIR担当部門が中心となり、建設的な対話を実現するべく社長及び担当取締役が統括を行います。
2．IR担当部門が必要に応じて関係部門との連携を取り、担当取締役に報告します。
3．報道機関、機関投資家、アナリスト向けには、適時・適切な方法をもって情報を公開し、その内容について説明を行います。個人投資家向けに
　　は、当社のウェブサイトにて業績や事業内容、経営方針を掲載するなど、情報開示に努め、個別の問い合わせに対しても適宜IR担当部門が
　　対応します。
4．株主・投資家からの意見・対話内容は、必要に応じてIR担当部門を通じ、取締役会及び各会議体にフィードバックします。
5．株主・投資家との対話に際し、社内規定「内部情報管理およびインサイダー取引防止規定」の遵守を徹底し、社長及び担当取締役、IR担当部
　　門はインサイダー情報の管理を徹底します。

【株主との対話の実施状況】
2026年3月期の株主との対話の実施状況は「2026年3月期決算説明会資料 P.37」に記載のとおりです。
「2026年3月期決算説明会資料」
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/briefing/pdf/k20260526-01.pdf）

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROEや資本効率、株主還元等の観点から、これまでの取り組みや成果の状況に関する分析を継続的に行っております。分析を踏まえた現状認識と課題、企業価値向上に向けた具体的取り組み等につきましては、2026年5月26日付の「2026年3月期決算説明会資料」にて開示しております。
　現在進行中の中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、ROE8%以上を目標とし、株主資本コストを上回る資本収益性を目指しております。また、企業価値向上に向けた具体的取り組みのひとつとして株主還元の強化を掲げ、DOE6%を目安とした配当方針を設定しております。
　なお、詳細については当社ウェブサイトにて開示しております。
「2026年3月期決算説明会資料」
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/briefing/pdf/k20260526-01.pdf）
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/press/pdf/h20250428-1.pdf）
「株主還元方針の変更に関するお知らせ」
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/press/pdf/h20250428-2.pdf）

(注)1.大株主の状況は、2026年3月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。
(注)2.上記のほか、自己株式1,769,916株を保有しております。
(注)3.持株比率は自己株式を控除して計算しています。

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　監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するための取締役及び使用人は選定しておりません。
　なお、内部統制システム構築に関する基本方針の「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項」に定めるとおり、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。

　監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。
　監査等委員会と会計監査人は、年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、連携を図ります。 また、会計監査人には、四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。
　内部監査部門である内部監査室（4名）は、監査等委員会及び会計監査人と年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を図り、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価し、フォローアップすることとしております。

　当社は、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会決議により取締役の中から選任された3名以上（過半数は独立社外取締役）で構成されるものとし、委員長は独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議により選定されるものとしております。

社外取締役の独立性基準
　当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性があると判断する。

１．当社を取引先とする者であって、取引額がその取引先の連結売上高の2％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社
　　の業務執行者（※）
２．当社の取引先であって、取引額が当社の売上高の2％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
３．当社の総資産の5％を超える借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
４．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得てい
　　る者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
６．当社の現在の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士。又は直近3事業年度において当社の会計監査人である監査法人に所属し
　　監査業務を実際に担当していた者
７．当社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者又は監査役
８．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当
　　該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）
９．上記１～８に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族
※業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員、重要な使用人のことをいう。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬で構成しております。
　報酬構成比率の目安は、標準業績を達成した場合において、基本報酬45～50％、業績連動型金銭報酬30％、業績連動型株式報酬20～25％とし、役位が上位であるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設定しております。
　業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績目標の達成及び中期経営計画との連動を意図してEBITDAをKPIとして採用しており、事業年度ごとの目標値に対する達成度に応じて報酬額を算定します。
　業績連動型株式報酬は、当社の企業価値向上との連動性を明確にするためにROEをKPIとして採用しており、当社の株主資本コストや中期経営計画のROE目標値等を踏まえて設定した基準値に対する達成度に応じて、付与ポイントを算定します。
　なお、2026年6月18日開催の第59期定時株主総会において、従来のBBT（Board Benefit Trust）制度を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付すBBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock）制度へ移行しております。

　株式報酬制度の改定に関する詳細については、当社ウェブサイトにて開示しております。
「株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ」
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/press/pdf/h20260427-2.pdf）

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　有価証券報告書において、各事業年度に取締役へ支給した報酬の総額を開示しております。なお、個別の取締役報酬につきましては、報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため開示しておりません。

　有価証券報告書については、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）のほか、当社ウェブサイトにて開示しております。
「有価証券報告書」
（https://www.komatsuwall.co.jp/ir/library/annual-report/index.html）

　当社は、2021年2月8日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会決議により適宜改定することとしております。その内容は以下のとおりです。（最終改定：2026年6月18日）
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
１．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下の方針に基づき設計する。
　（１）持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系であること
　（２）会社業績との連動性が高く、かつ、透明性と客観性の高いものであること
　（３）役位や職責を踏まえた適正な水準であること
　（４）優秀な経営人材の確保と維持に資する競争力ある水準であること
　この方針に基づき、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬で構成する。ただし、非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
　また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、ステークホルダーに対して透明性と公正性を担保するプロセスを経るものとする。
２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針
　基本報酬は、当社の業績、役位や市場水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。
３．業績連動型金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
　業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績目標の達成及び中期経営計画との連動を意図し、業績評価指標（KPI）としてEBITDAを採用する。事業年度ごとの目標値に対する達成度合いに応じて算出された報酬額を年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。
退任取締役に対しては、インセンティブ機能を最大限発揮することを目的として、退任時に一括で支払うこととする。
４．業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
　業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））によるものとする。当社の企業価値向上との連動性を明確にするため、業績評価指標（KPI）としてROEを採用する。当社の株主資本コストや中期経営計画のROE目標値等を踏まえたROEの基準値を設定し、その基準値に対するROEの達成度合いに応じて業績評価係数を算定する。役位に応じた基準ポイントに業績評価係数を乗じて算出されるポイントに応じて、給付する株式数を算出し、毎年一定の時期に譲渡制限付株式を給付し、退任時に譲渡制限を解除する。ただし、ポイントの一部は当社株式の時価相当額の金銭の給付とし、給付時期は退任時とする。
５．報酬の種類別の割合の決定方針
　業務執行取締役の報酬構成比率の目安は、標準業績を達成した場合において、基本報酬45～50％、業績連動型金銭報酬30％、業績連動型株式報酬20～25％とし、役位が上位であるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設定する。
報酬構成比率については、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を受け、取締役会はその内容を尊重し決定する。
６．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、透明性と公正性を担保するため、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申並びに監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で決定する。
また、業績連動型株式報酬の対象者において、一定の非違行為や不適切行為等があった場合、取締役会の決議により、会社は、付与済みの全てのポイントを没収し、給付済みの譲渡制限付株式の全部を無償取得するものとする。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第49期定時株主総会の決議により、年額400百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）としております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2026年6月18日開催の第59期定時株主総会の決議により、年額50百万円以内としております。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を除く。）の業績連動型株式報酬については、2026年6月18日開催の第59期定時株主総会の決議により、1事業年度当たりのポイント数の合計は24,000ポイントを上限としております。（1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。）

　社外取締役を補佐する担当セクションや専任スタッフは設置しておりませんが、社外取締役が必要と判断し、会社に求めたときは補佐するスタッフを用意することとしております。なお、情報伝達体制については社外取締役を担当する部門を社長室とし、取締役会及び監査等委員会資料の送付、重要案件の説明を行うなど、適宜、サポートを行います。

（１）現状の体制の概要
　当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会は取締役5名(監査等委員である取締役を除く。)（うち社外取締役2名）及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。取締役会は月1回必ず開催することとし、法定事項を協議決定するとともに、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。なお、2026年3月期の取締役会は12回開催しております。取締役会を補完する機能として、当社の主要プロセス（営業、設計・開発、製造、施工）及び管理部門の責任者をメンバーとする会議を毎月1回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。また、当社の執行役員10名(うち取締役兼任2名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。
（２）監査・監督
イ．内部監査
　当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(4名)が対応しており、うち1名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。監査結果は社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対して直接、定期的に報告することとしております。
ロ．監査等委員会監査
　3名の監査等委員(うち常勤1名、社外2名)で行われており、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。
ハ．会計監査
　かなで監査法人を会計監査人に選任しており、各四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は髙村藤貴氏（継続監査年数5年）と井波拓郎氏（継続監査年数1年）であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他5名であります。
（３）機能強化に関する取組状況
　内部統制を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門である内部監査室、監査等委員会及び会計監査人であるかなで監査法人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。
（４）リスク管理体制の整備・運用状況
　業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。
（５）指名・報酬
　取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会決議により取締役の中から選任された3名以上（過半数は独立社外取締役）で構成されるものとし、委員長は独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議により選定されるものとしております。

　当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
　また、豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役を2名（うち独立役員2名）選任しております。

(1)基本的な考え方
　当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動しており、また、「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ「行動指針」を日ごろの業務運営の指針としております。

（我が社の基本理念）
　われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。
　一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。
　一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。
　一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。

（行動指針）
　私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。
　1．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。
　2．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。
　3．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
　4．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。
　5．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。
　6．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。
　7．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
　8．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。

(2)整備状況
　2006年5月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用しております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行っております。（最終改定：2021年12月）

（内部統制システム構築に関する基本方針）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、取締役及び使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。
　また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。
　社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の計画及び結果については、定期的に取締役会に報告されるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
　取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。
　取締役会は原則月1回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用
　　人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。
　また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

６．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報
　　告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
　なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
　内部監査室は内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に定期的に報告するものとする。

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
　　係る方針に関する事項
　当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。
　また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
　当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取り組んでおります。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。
２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士
　　等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用
　　しております。

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適時開示体制の概要
　当社は、会社法、金融商品取引法等の関係法令、金融商品取引所の定める適時開示規則に基づき、意思決定の透明性・公正性を確保した主体的な情報発信に努めるべく、取締役会が中心となって全ての株主・ステークホルダーに対し具体的かつ主体性の高い内容の情報開示・提供を行っております。

１．決定・発生事実
　当社の重要な決定事実については、定例または臨時の取締役会において意思決定を行った後、速やかに開示しております。
　また、重要事実となりうる事象が発生した場合には、当該部門長から情報取扱責任者に報告され、当該事象が重要事実であると確認した後、速やかに取締役会で情報の共有・確認が行われます。取締役会終了後、情報取扱責任者は、金融商品取引所の定める適時開示規則に基づき、開示が必要となる場合には速やかに適時開示を行い、あわせて適時開示されたことを確認後、当社ウェブサイトにおいても公表資料を掲載しております。
２．決算情報
　本決算ならびに四半期の決算情報については、取締役会において承認された後、当日中に情報取扱責任者により適時開示が行われ、開示の確認後、当社ウェブサイトにおいても公表資料を掲載しております。