当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えてており、経営及び業務の全般にわたり透明性を確保する
ことを重要課題と考えております。
また、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを推進するため、適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性を図ってまいります。

【原則１－３ 資本政策の基本的な方針】
当社は、有価証券報告書の【配当政策】で、以下の様に開示しております。
『当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。』資本政策全般に関する基本方針や具体的な指標については、現在定まっておらず検討を継続しております。
決定後は、開示及びその内容に対する説明を行う予定です。
【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、人材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。個々の能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・年齢等に関係なく積極的に採用し、教育に取り組んでおります。しかし、現時点では測定可能な数値目標の設定はしておりません。多様性の確保に向けた目標設定は、検討を継続しております。
【補充原則３－１③ サスティナビリティについての取組み】
当社は社会的要請や、当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（納得のいく物作り・気候変動への取組み・ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの内容につきましては、当社ＨＰで「環境への取組」及び有価証券報告書に開示しております。また、ＴＣＦＤ提言への対応として、「環境・ＣＳＲ推進室」にて取り組んでおります。
【補充原則４－１② 中期経営計画の公表】
中期経営計画は作成しておりますが、現段階において公表いたしておりません。今般、中期目標を開示しましたので、中期経営計画の公表も検討してまいります。
【補充原則４－１③ 最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）】
当社は、経営陣幹部に対し社内外の研修・セミナー等のトレーニングを実施するとともに、複数部門での業務経験や、経営会議をはじめとする重要な会議への出席等の、経営者としての知識・経験が深まる取組みの場を提供することにより、将来を見据えた育成に努めております。また、当社の企業理念や経営戦略に沿った経営陣幹部を適正に選定することが、当社が持続的成長を遂げる上で重要であると認識しております。役員の体系的なトレーニングを含めた経営陣幹部の後継者の計画については検討を継続します。
【補充原則４－２① 業績と連動する報酬】
当社経営陣の報酬は、会社の業績を基本として各人の職責及び貢献度等を総合的に勘案して基本報酬として決定していますが、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。
【補充原則４－１０① 指名委員会・報酬委員会】
当社は、現時点では任意の指名委員会及び報酬委員会は設置しておりません。任意の委員会の設置については、今後必要に応じて検討してまいります。
【補充原則４－１１① 取締役会の実効性確保】
当社では、9名の取締役が選任されており、うち3名が社外取締役となっております。社外取締役には、豊富な経験とスキルを備えた人物を候補者としております。2021年の定時株主総会において、女性の英国人を社外取締役候補として追加し選任されました。
社外取締役以外の取締役及び18名の執行役員が業務執行の責任者となっております。取締役のスキル・マトリックスについては、検討をしてまいります。

【原則１－４ いわゆる政策保有株式】
当社は、資本効率の向上及び企業価値向上の観点から、政策保有を目的とした上場株式は保有しておりません。そのため、政策保有株式の保有方針、保有適宜の検証及び議決権行使基準の対象となる銘柄はありません。
今後、政策保有株式の取得を検討する場合には、その保有目的、経済合理性及び資本コストとの整合性を十分に検証したうえで取締役会において決定し、必要に応じて開示いたします。
【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、会社と取締役との取引または利益相反行為は、取締役会の承認を受けることとしております。主要株主との取引については、一般の取引条件と同様に決定し、法令等に従って有価証券報告書や株主総会招集通知等で開示することとしております。
【原則３－１ 情報開示の充実】
（i） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社の経営の基本方針は次のとおりであります。
「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）
「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）
「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）
の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針本報告書「１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。
（iii） 経営幹部・取締役の報酬決定方針と手続き
本報告書「２．１機関構成・組織運営等に係る事項（取締役報酬関係）」に記載のとおりであります。
（iv） 取締役・監査役の選任方針と手続き
社外を含む取締役・監査役候補の指名・選任・手続きにつきましては、人格・見識・能力・経験等の観点から選任し、取締役会で審議のうえ決定しております。
（v） 経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名の理由
社外取締役及び社外監査役については、選任議案を上程した際の「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。また、新任・重任取締役についても「株主総会招集ご通知」に記載しております。
【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、三光合成企業年金基金を通じて、企業年金の運用を行っております。確定給付年金制度を導入しており、資産運用は信託業務を営む金融機関及び生命保険会社が運用し、その状況は定期的にモニタリングされております。また、その事務に従事する者として、資産の構成割合の決定等に関し専門的知識及び経験を有する者を置くようにしております。
【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲の概要】
当社は、取締役会の意思決定範囲として、法令及び定款の定めに基づいた事項の他、重要な意思決定事項として、取締役会規程を設け運用しております。その他の業務執行における意思決定は、社内規程によって職位ごとの決裁権限を定めております。また、取締役の業務執行状況は必要に応じて取締役会に報告することとし、経営の監督を行っております。
【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準をもとに、過去に子会社の経営に関与せず、かつ当社及び子会社との間で継続的な関連当事者取引等がない者の中から、各分野での経験と見識に基づく観点から経営の監督とチェック機能を期待して独立社外取締役を選任しております。
【補充原則４－11① 取締役会全体としての考え方】
当社は、取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、営業・開発・製造・財務等の社内業務に対する知識・経験・技能のバランスを考慮し、全体の多様性に配慮することとしております。また、迅速な意思決定を行うため、取締役人数を定款にて９名以内とする旨定めております。
【補充原則４－11② 取締役、監査役の兼任状況】
当社は、有価証券報告書や株主総会招集ご通知において、各取締役、監査役の重要な兼任状況を開示しております。
【補充原則４－11③ 取締役会全体の実効性評価】
取締役会全体の実効性評価については、2026年６月に、取締役９名・監査役４名合計13名を対象に第三者機関によるアンケートを実施しました。
回答方法は、第三者機関である外部機関に直接回答することで匿名性を確保しております。外部機関からの集計結果の報告を踏まえた上で、
2026年８月に、分析、議論及び評価を行いました。
アンケートの項目は以下の通りで13名全員から回答を得ています。
１．取締役会の在り方
２．取締役会の構成
３．取締役会の運営
４．経営戦略、経営計画
５．内部統制、リスク管理
６．指名、報酬
７．取締役・監査役に対する支援体制
８．トレーニング
９．株主（投資家）との対話
10.．各位の取組み
11．総括
アンケートの回答からは、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
一方で、最高経営責任者の後継者育成プロセスの適切な監督、及び、指名報酬委員会の設置は更なる議論が必要である等の意見もあり、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では、今回の実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。
【補充原則４－14② 取締役、監査役に対するトレーニング方針】
当社は、取締役及び監査役が職務に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすことができるよう、トレーニングの機会を提供しております。具体的には、社内で研修会を開催している他、社外のセミナーや研修への出席を奨励しています。社外取締役及び社外監査役については、就任時に当社の概況を十分に説明し、工場視察等を通じて事業内容を理解していただく機会を設けています。また、専門分野や企業経営に関わった経験の度合いが異なることから、個々の経験を踏まえて個別に対応しています。
【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家の皆様との建設的な対話が必要不可欠であると考えております。そのため、ＩＲ担当取締役を統括責任者として活動を行っております。ＩＲ活動の主な取組みとしましては、アナリスト向け決算説明会を年２回、個人投資家向け説明会を適宜開催するとともに、個別取材にも対応しております。また、情報開示にあたっては、関連法規や社内規程を遵守し、インサイ ダー情報管理に留意しております。

当社は、自社の資本コストについて外部機関の意見も参考にし、一定の前提をおいて、定期的に把握を行っており、資本コストを上回る収益性の基準としてＲＯＥ８％以上の達成を経営上の目標としております。この基準を概ね達成できているにも関わらず、当社の現在のＰＢＲは0.8倍程度と、目安の1.0倍を下回っております。
収益性の更なる向上と市場評価の改善に向けて、定量目標・設備投資・ESG経営・サステナブル等に関する中長期の取組みについて、2026年７月に開示いたしました。
URLhttps://www.sankogosei.co.jp/ja/ir/library/result.htmlを参照ねがいます。
今後は、営業利益率10％達成によりＲＯＥの向上を目指します。

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当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監査と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部
門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させ
るため、常勤監査役が内部監査部門と密接に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の
独立した活動を支援しております。　

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取締役へのインセンティブの付与は現時点では特段行っておりませんが、報酬総額は業績等を考慮して決定しております。

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2026年5月期は
1. 取締役に支払った報酬271百万円（支給人員10名、うち社外取締役15百万円）
2. 監査役に支払った報酬17百万円（支給人員4名、うち社外監査役10百万円）

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。
１　当該方針の内容の概要
　当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び賞与として金銭を支給するものとしております。固定報酬は在職中に定期的に支給し、賞与は在職中に単年度の業績等に応じて支給の有無を決定しております。なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給しないものとします。
　また、当社の取締役の個人別の報酬額の決定については、2019年5月10日の取締役会で決議したガイドラインにより代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は、経営内容や経済情勢等とのバランス、各取締役の職位・担当業務、業績内容等を総合的に勘案して、個人別の固定報酬の具体的な額を、並びに単年度の業績等に応じて賞与の支給の有無及び具体的な額を、それぞれ決定する権限を有するものとしております。

２　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による報酬等の内容の決定方針等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

３　取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項
　取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の賞与の支給の有無及び額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

社外取締役（社外監査役）への情報伝達は電話・メール等にて担当部署にて実施し、取締役会の議案・資料については事前に配布し検討期間を設けておりま
す。

１．.当社の元代表取締役について記載しております。
２．任期について更新する場合は取締役会で決議するものとしております。

1. 2005年8月より執行役員制度を導入しました。目的は、業務執行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営を より強固なものに
するためです。取締役及び執行役員で構成される経営会議を月１回開催し、業務及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議しております。
2. 監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき実施しております。内部監査は、業務全般にわたる監査を実施しております。

当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体
制を採用しております。

１. 取締役会は法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき十分に議論を尽くした上で意思決定しております。

２. 内部統制システムの基本方針

1 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等
の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

2 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害をうけたとき」「人命にかかわる重大な労働災害が発生したと
き」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えた とき」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われ
たとき」「その他事業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者につい
ての体制を整えることとする。
ロ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本
部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める
体制を整える。

3 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項について十分な議論を尽くしたうえで意思決定を行うも
のとする。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細につい
て定めることとする。

4 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コーポレート・ガバナンスを推進するための
機能は経営会議に持たせることとし内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス
体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署は総務部とする。
ハ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅
滞なく経営会議において報告するものとする。
ニ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受領者を直接の情報受領者とする社
内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うこととする。
ホ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めること
ができるものとする。

5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、グループ経営倫理、経営品質を定め、これ
を基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを
行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
ロ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室又は
総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意
見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

6 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命
することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会
の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
ロ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

7 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
イ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、監査
役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
ロ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告
体制を確保するものとする。
ハ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部監査室は同要請に応ずるものとす
る。

1. 市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
2. 平素から警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っており、引き続き反社会的勢力排除のための社内
体制の整備強化を推進する。

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コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図）は以下のとおりです。