当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

【補充原則1-2④】
　当社株式における機関投資家や海外投資家の比率は、2023年3月末5.25％、2024年3月末5.77％、2025年3月末5.87％、2026年3月末4.93％、と絶対数は大幅には増減しておらず、依然として低水準にあります。その為、議決権の電子行使プラットホームの利用や、招集通知の英訳については実施しておりません。
今後も機関投資家や海外投資家の比率の推移を注視し、必要に応じて対応いたします。
【補充原則1-2⑤】
　当社は、株主総会における議決権は株主名簿上に記載された株主が有しているものと認識しております。
　今後、実質株主から何らかの要望等があった場合は、信託銀行等と協議し、適切に対処いたします。
【原則1-3】
　当社は、資本コストを意識した経営の実現に向け、自己資本利益率（ROE）および利払い・税引・減価償却前利益（EBITDA）を重要経営指標として位置づけ、必要な体制整備と分析基盤の構築を進めてまいりました。2026年3月期中の当社ホームページ等における開示を目指しておりましたが、同期間中に実施した海外事業の再構築を含む抜本的な構造改革により、当社の収益構造が大きく変化し、経営指標の算出前提の見直しが必要となったことから、開示を見送る方針といたしました。2027年3月期においては、上記構造改革の完了に伴い収益基盤が安定することから、改めて経営指標を算定し、当社ホームページ等を通じて速やかに開示することを目指してまいります。
【補充原則2-4①】
当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。
　一方、当社においては、管理的地位にある労働者に女性の登用を推進しており、2026年3月期の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は５％（２名）となっております。また、現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は62％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。
　なお、2025年3月期においては、上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。　今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。
　また、人材育成の一つとして、2025年3月期には新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを継続・実施してまいります。
　今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。
【補充原則3-1②】
　当社株式における海外投資家の比率は、2024年3月末2.39％、2025年3月末3.15％、2026年3月末7.34％と漸増傾向にあるものの、依然として低水準にあります。その為、英語での情報開示については実施しておりません。今後も海外投資家比率の推移を注視し、必要に応じて対応いたします。
【補充原則4-1②】
　当社は、2026年3月期中における中期経営計画の策定および公表に向けて検討を進めてまいりました。しかしながら、当期において新規事業の立ち上げや、海外事業の再構築を含む抜本的な構造改革を実行したことにより、当社の事業構造が大きく変化いたしました。これに伴い、中長期的な経営戦略の前提条件を再構築する必要が生じたため、2026年3月期中の策定・公表を見送ることといたしました。2027年3月期におきましては、これら構造改革の進捗と新規事業の立ち上げによる収益基盤の構築を見極め、中期経営計画を策定する予定です。
【補充原則4-1③】
当社は、事業構造の変革に対応するため、外部より最高経営責任者を招聘し、経営体制の刷新を図ってまいりました。今後とも、持続的な企業価値向上に向けて、社内外を問わず多様な経営経験や専門性を有する最適な人材を機動的に登用する方針です。
一方で、次世代の社内後継者候補の育成につきましては、持続的な成長と組織の未来を担う人材を計画的に確保・輩出するための仕組みづくりに努めております。これら後継者計画（育成プログラムを含む）の策定・運用にあたっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会において客観的・多角的な視点から審議を行い、その答申内容に基づき、取締役会にて適切な監督を行ってまいります。
【原則5-2】
当社は、持続的な企業価値向上に向けて事業ポートフォリオの見直しを行い、新規事業としてEV関連事業の立ち上げに注力しております。これに伴い、IR活動を通じてステークホルダーの皆様へ戦略や進捗の丁寧な説明に努めております。一方で、資本コストを把握した収益力や資本効率の目標設定については検討段階にあり、現時点で確定には至っておりません。2027年3月期中にこれら経営指標を明確化し、新たな中期経営計画へ反映させる予定です。今後は資本コストを意識した経営の高度化を図り、透明性の高い情報開示を通じて株主・投資家との建設的な対話を一層推進してまいります。
上記作業と並行して、当社の新たな経営の方向性等を、当社ホームページ（https://www.yamato-in.co.jp/）や媒体にて積極的に開示し てまいります。

【原則1-4】
　当社は、業務提携や安定調達、取引先との関係構築など、経営戦略上必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れた株式は速やかに縮減する方針であり、取締役会において個別に保有継続の妥当性を毎年検証し、企業価値向上に資さないと認めた場合は適宜売却いたします。なお、2026年3月期においては、取締役会での検証の結果、すべての個別銘柄の保有目的が適切であると判断し保有を継続しております。議決権の行使にあたっては、議案内容を精査し、当社の保有目的や株主価値の毀損リスクなどを総合的に勘案した上で、適切に権利を行使してまいります。
※詳細な保有状況は、有価証券報告書「株式の保有状況」をご参照ください。
【原則1-7】
　当社は、関連当事者間取引を行う場合、取締役会による事前の審議・承認を義務付けており、その実績についても定期的に取締役会へ報告しております。また、監査等委員会が取引内容を厳格に監査し、問題が認められた場合は当該取引の当事者に対して是正勧告を行う体制を構築しております。
【原則2-6】
　当社は確定給付企業年金制度を導入し、運用はスチュワードシップ・コードの受入を表明している運用受託機関へ委託しております。運用にあたっては、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要な総合収益を長期的に確保することを目指し、その状況を定期的に取締役会へ報告しております。また、実務を担当する管理本部の配置職員に対しては、専門知識の習得や最新情報の収集を促し、適切な資質向上を図っております。
【原則3-1】
ⅰ）経営理念、経営方針及び経営戦略については、当社ホームページにて開示しております。
ⅱ）本報告書「1.　基本的な考え方」に記載しております。
ⅲ）取締役の報酬については、有価証券報告書【役員の報酬等】に記載しております。
　　当社は、2022年9月12日の取締役会決議に基づき指名報酬委員会を設置し、取締役の報酬の決定に当たっての方針と手続きについては、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を参考として、取締役会にて決議しております。
ⅳ）取締役の選解任及び、取締役候補の指名については、取締役会の諮問を受けて、指名報酬委員会にて検討した結果を取締役会へ答申し、取締役会にて決議しております。また、監査等委員である取締役の選任にあたっては、監査等委員会規程に則り、監査等委員会にて選任しております。
ⅴ）取締役の選任理由については招集通知に記載しております。
【補充原則3-1③】
　当社はサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を中心に具体的な取り組みを推進しております。人的資本への投資としては、新規採用者向けの教育配属制度の運用に加え、全従業員を対象としたeラーニングプログラムの導入や、海外子会社を含む人事ローテーションを実施いたしました。今後も従業員が働きがいを実感できる施策を積極的に展開してまいります。知的財産への投資としては、組織集約した専任部署を中心に、他者との権利侵害リスクの管理・検証活動を継続しております。今後も持続的な成長に向けて、知的財産権の取得・活用への投資を推進してまいります。※詳細なサステナビリティへの取り組みは、有価証券報告書をご参照ください。
【補充原則4-1①】
　当社取締役会は、自らが決議すべき重要事項について法令および定款に基づき定めるとともに、取締役会規則や職務権限規程、決裁権限一覧表において、経営陣への委任の範囲を明確にしております。取締役会の決議事項以外の業務執行および決定については、これら社内規程に基づき、担当執行役員へ適切に権限を委譲することで、迅速な業務執行体制を構築しております。
【原則4-9】
　当社の独立社外取締役は、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に則って選任しております。
　当社は、取締役会の透明性と公正な意思決定を担保するために、2022年5月13日の取締役会において、当社独自の社外役員の独立性基準を定め、当社ホームページに開示しております。
【補充原則4-10①】
　取締役の報酬及び選解任、検討課題については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】ー【原則3-1】に記載の通りであります。
　当社は、2022年9月12日の取締役会決議に基づき独立した指名報酬委員会を設置いたしました。取締役の指名や報酬等の特に重要な事項については、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を参考として、取締役会にて決議しております。
【補充原則4-11①】
　当社は、取締役会の役割・責務を果たすに当たり、取締役には高度な知識・経験・技能を有すると共に、偏りのない多様な視点を持つ者を選定しております。
　また、監査等委員である社外取締役には財務・会計に関する十分な知見を有している者を選定しております。スキルマトリックス及び選定理由については、招集通知に記載しております。
【補充原則4-11②】
　当社は、有価証券報告書等において、各取締役の重要な兼任状況を開示しております。
【補充原則4-11③】
　当社は、2022年3月から年に一度、各取締役へ取締役会の実効性についてアンケート調査を実施しております。アンケートの結果も踏まえて、指名報酬委員会を設置するなど、各種施策を実行してまいりました。2026年3月期においても、3月にアンケート調査を実施し、取締役会が実効的に機能している事を確認しております。また、アンケート結果を参考に取締役会における決議事項・報告事項に加え、協議事項を追加することにより、議論の活発化を図りました。
【補充原則4-14②】
　取締役・監査等委員は各自必要に応じ、社内説明会や勉強会に加え、社外講習会、セミナー等に参加し、取締役の責務に必要な知識等の習得に努めております。
2023年3月期より新たに体系的なトレーニングとして、取締役・監査等委員向けに随時社内セミナーを実施しております。2026 年3月期においては２回に留まっておりますので、今後頻度を上げて実施してまいります。
【原則5-1】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆様との建設的な対話が不可欠であると認識しております。
　この考えのもと、当社ではIR対応チームおよび担当取締役が中心となり、株主・投資家との対話活動を統括・推進しております。2026年3月期においても、SNSを活用した企業情報のタイムリーな発信、テレビ・ラジオ・紙媒体等を通じた企業活動の広報、ならびに当社ウェブサイトの情報充実を図るなど、情報発信の多様化と質の向上に努めております。
　また、株主・投資家の皆様からの対話の申し込みに対しては、その内容や目的を踏まえ、適切な対応者を選定のうえ、誠実かつ前向きに対応しております。さらに、個人投資家向けセミナーを通じて、情報提供と投資家との質疑応答を行っております。
　対話を通じて得られたご意見・ご要望は、取締役会および関係部門と共有し、経営やIR活動に反映させるよう努めております。なお、対話に際しては、インサイダー情報の管理を含む関連法令および社内規程を遵守し、適切な情報管理を徹底しております。

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　当社は、監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該事項に関して当該使用人は、取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備することとしております。

　内部監査については、代表取締役直轄の組織として内部監査室(２名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。
　会計監査については、海南監査法人より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

本委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
（５）取締役（監査等委員）の報酬限度額等を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
（６）後継者計画（育成を含む）に関する事項
本委員会は、原則として取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成いたします。
ただし、委員の半数以上は社外取締役とし、委員長は社外取締役の中から選定いたします。

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特筆すべき事項はありません。

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　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、2015年6月29日開催の定時株主総会において、年額2億4千万円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額3千万円以内と決議いただいております。

　当社の役員の報酬等に関して2015年６月開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額30,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議いただいております。当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、2013年２月14日開催の取締役会にて、第三者機関による役員報酬調査データを基に、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するよう決議しております。
　各取締役の個人別の報酬は、指名報酬委員会において報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役が決定しております。なお、代表取締役に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定であり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　社外取締役へのサポートは、経営企画室及び管理本部で行っております。取締役会等の資料は、原則として事務局である経営企画室から、事前配賦し、社外取締役が十分検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、常勤監査等委員より監査等委員会監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

取締役会
　取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。
　取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則四半期１回開催することとし、必要に応じ随時開催することとしております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。

執行役員会
　執行役員制度を導入し、執行役員と常勤監査等委員1名が出席する執行役員会を毎月開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、各担当業務の進捗状況を報告、レビューすることで業務執行の監督を行っております。

内部監査
　代表取締役直轄の組織として内部監査室(２名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。

会計監査人
　会計監査については、海南監査法人より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。
　
所属する監査法人名　　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成
海南監査法人　　　　　　　　　　指定社員　業務執行社員　溝口　俊一　　　　公認会計士１２名、その他３名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員　業務執行社員　仁戸田　学

　当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
この考えに基づき、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。

内部統制システムの整備の状況
（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備しております。
(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行っております。
(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会へ
　 報告することとしております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）
取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し保存しております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）
経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程と責任の所在を明確にし、
　 その効率化を図っております。
(b)取締役は、各部門に於いて検討・作成された目標を承認し、定期的に達成状況を把握し評価しております。
(c)当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行
　 状況の監督を取締役会が実施しております。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備しております。
(b)子会社に当社からの役職員を配置し、子会社を管理する体制を確立。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定
　 期的に当社の取締役会に報告しております。
(c)当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制を構築しております。
(d)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、
　　これを取締役会に報告しております。

（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）
(a)監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、
　 当該事項に関して、当該使用人は取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備しております。
(b)内部監査室に所属する使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議することとしております。

（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）
(a)当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する義務及びその手続等に関する規定を整備しております。
(b)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）
監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

（財務の報告の適正性を確保するための体制）
財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備しております。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
(a)内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連
　 携を図ります。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人と共に連携、かつ相互に牽制を図るものとしております。
(b)監査等委員がその必要性を認めたときは、監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができ
　 る体制を整備しております。

　当社は、役職員行動規範、コンプライアンスマニュアルを制定し、反社会的な活動や勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員に加入し、その活動に参加するとともに、情報収集を行っており、必要に応じて警察、顧問弁護士等との連携を図っております。

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コーポレート・ガバナンス体制の模式図