当社は、社是・経営理念及び経営基本方針を礎とし、コーポレート・パーパス（存在意義）、ミッション（使命）、ビジョン（ありたい姿）、バリューズ（価値観）の実践、実現を通じて、持続的な発展と企業価値の継続的な向上を目指しております。この経営方針のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

【補充原則1-2④　議決権行使の環境整備】
当社では、インターネットによる議決権の電子行使は導入しておりますが、現在の当社株主構成において、機関投資家、海外投資家の保有比率はともに低いことから、議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳については、実施する必要はないと考えております。ただし、一定比率を超えた場合は実施を検討することとしております。

【補充原則3-1②　英語での情報開示・提供】
現在の当社株主構成においては、海外投資家等の保有比率が低いことから、英訳については、実施する必要はないと考えております。ただし、一定比率を超えた場合は実施を検討することとしております。

【補充原則4-1③　後継者計画の策定・運用】
当社は、後継者計画を重大な問題点と考えており、今後、取締役会及び指名・報酬委員会等を通じてグループ全体として適切に計画を立案し、検討していきたいと考えております。

【補充原則4-8①　独立社外取締役の会合】
当社は、監査等委員会設置会社であり、１名が常勤の監査等委員、２名が独立社外取締役の監査等委員であります。監査等委員会において十分な情報交換・認識共有を図れるものと考えております。

【補充原則4-8②　筆頭独立取締役の選任】
当社は、監査等委員会設置会社であり、１名が常勤の監査等委員、２名が独立社外取締役の監査等委員であります。常勤の監査等委員が、経営陣との連絡、調整を行っており、筆頭独立社外取締役を置かなくとも問題はないものと考えております。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、監査等委員会設置会社でありますが、社内取締役につきましては、知識・経験・能力等を考慮し、各事業部門をカバーできるよう、バランスよく選任しております。女性の取締役につきましては現在、適任の候補者がおらず選任しておりません。外国人取締役につきましては、当社の事業が国内中心であるという特性を鑑みて現状、必要はないものと考えております。なお、子会社には女性取締役を選任しております。また、監査等委員である社外取締役には、公認会計士、税理士が含まれており、財務、会計に関する相当程度の見識を有しております。
なお、現時点では、取締役会全体としての実効性評価を行っていませんが、今後実施することを検討しております。

【補充原則4-11①　スキルの特定（スキルマトリックス）】
当社の取締役会は、各取締役がもつ主たるスキル、専門性、経験を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、実効性のあるものとすべきと考えております。なお、当社は、独立した客観的な立場から助言を求めるため、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任について、公正かつ透明性の高い手続を行っております。
当社のスキル・マトリックスにつきましては、「第81回定時株主総会招集通知」に記載しております。
https://www.sunmesse.co.jp/ir/stock/meeting.html
現時点で、当社の独立社外取締役には他社での経営経験を有する者はおりませんが、次回選任時には、その選任を検討いたします。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社は、何が自社にとってベストな取締役会の姿かを考え、それを達成するためのプロセスとは何かを今後検討し、実効性評価を実施することを検討しております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コストなどを勘案の上、当社の保有方針に則り判断しております。具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。取締役会で検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。
　政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、当該企業の経営方針、戦略等を尊重した上で、株主利益を大きく毀損される場合や反社会的行為を行っている場合を除き、基本的に当該発行会社の提案議案を尊重する方針であります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社では関連当事者間の取引（取締役と会社間の取引及び競業取引等）を行う際は、取引の重要性やその性質を踏まえた上で、取締役会での承認決議を要することとしております。また、関連当事者との取引を把握するために、役員に対して毎年調査を実施し、監視を行っています。なお、監査等委員会の事前承認も必要としております。

【補充原則2-4①　中核人材の登用における多様性の確保】
当社は、企業経営にとって多様性はイノベーションや新しい価値創造の源泉であって経営戦略の要であることを認識しております。そのような認識のもと、社内における人材の多様性の観点から女性、中途採用者の管理職登用を行っております。なお、外国人の登用については、自社の事業が国内中心であるという特性を鑑みて採用及び管理職への登用は現時点で考えておりません。
女性の管理職への登用については、2026年３月31日現在の当社における女性管理職は３名、管理職に占める割合は4.2％です。今後とも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。
中途採用者の管理職への登用については、2026年３月31日現在の当社における中途採用者の管理職は４名、管理職に占める割合は5.9％です。今後とも女性管理職登用、中途採用を実施し、能力のある者を管理職に登用していきますが、目標ありきの採用となる可能性があるため管理職比率は現時点では定めることはいたしません。
なお、当社では、女性の活躍を推進するため、女性のみの部署の設置や女性活躍リーダー研修などを実施しております。また、パートタイマー等が正社員に転換できる制度があり、年間数名が正社員となっております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を導入しており、企業年金の積立金の運用はなく財政状況への影響はないため、直接的には関係ありませんが、適宜、従業員へ確定拠出年金制度の運用に関する教育研修を行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）　経営理念・社是・コーポレートパーパス　https://www.sunmesse.co.jp/company/idea.html
　　　　「新経営ビジョン（中長期経営計画）」　https://www.sunmesse.co.jp/ir/news/file/20260514172246.pdf

（ⅱ）　当社は、社是・経営理念及び経営基本方針に基づき、持続的な発展を目指すとともに、コーポレート・パーパス（存在意義）、ミッション（使命）、ビジョン（ありたい姿）、バリューズ（価値観）の実践ならびに実現を通じて、企業価値の継続的な向上に取り組んでおります。この経営方針のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、効率的かつ健全で透明性の高い経営を実現できる経営体制・組織の整備と充実に努めております。こうした取組みを推進するコーポレートガバナンスの強化を、経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。

（ⅲ）　当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と非金銭報酬である「株式報酬」で構成されております。月額報酬は、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議しております。株式報酬につきましても、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く。）の役位ごとに一律の額、割合又は数を支給するものとし、その額、割合又は数は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします
取締役（監査等委員）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」のみで構成されております。各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

（ⅳ）　取締役候補（監査等委員である取締役を除く）の指名につきましては、各事業部門をカバーできるバランスを確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、適材適所の観点より総合的に検討しております。監査等委員である社外取締役候補の指名につきましては、会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、豊富な経験、高い見識を有しているか、財務・会計に関する知見、当社事業全般に関する理解、企業経営に関する多様な視点を有しているかの観点より総合的に検討しております。
上記方針に基づき代表取締役が検討、推薦し、社外取締役をメンバーに含めた取締役候補の指名及び経営陣幹部の選解任に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会に提案し、決議しております。　　　　
（ⅴ）　上記方針に伴い、個々の選解任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則3-1③　サスティナビリティについての取り組み】
当社は、サステナビリティを巡る課題については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行っております。加えて、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との構成・適正な取引等については、各種方針・ガイドラインを策定し、行動規範に則した取り組みをしております。　また、国連グローバル・コンパクトに署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの加入により、当社のサステナビリティ活動をより高めていくとともに、社会的課題の解決や持続的発展における当社の社会的価値を向上させることを目指しております。
人的資本への投資については、毎年、年間を通しての教育計画を作成し、階層別、年代別、職種別教育を実施しております。また、「人財を一番大切にする会社へ」をモットーとし、定期的に従業員満足度調査を実施しており、その重点改善項目に上げられた人財育成に焦点をあてた人財戦略を掲げております。
なお、当社の事業の性格上、現時点において特許等の知的財産への投資についてはなじまないものと考えております。
また当社はプライム市場上場会社ではありませんが、ＴＣＦＤへ賛同、ＴＳＦＤコンソーシアムへの参画を表明し、その対応を進めております。
「新経営ビジョン（中長期経営計画）」　https://www.sunmesse.co.jp/ir/news/file/20260514172246.pdf

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】
法令、定款、取締役会規程及び職務権限規程に定められた重要な事項については、取締役会が決定しております。ただし、取締役会の決議によって、法定のものを除く重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができることとしております。取締役会にて決議される事項以外の業務執行については、決裁権限基準に従い、社長・部長等の権限を明確に定め、それに基づき、それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁をしております。また、執行役員会は、社内取締役・執行役員で構成され、取締役会で決議された事項の執行及び課題への対応を委任されております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立役員にかかる独立性判断基準に加え、独自の独立性判断基準を以下のとおり策定しております。また当社は、独自の独立性判断基準を満たした者を選定しており、選定された独立社外取締役は、経営戦略等へ的確な助言、意見や重要な意思決定における監督等を独立した立場で行っております。

（独自の独立性判断基準）
当社は、東京証券取引所が定める独立役員にかかる独立性基準に加え、以下のいずれにも該当しない者を独立取締役として選定することとしております。
１．現在及び過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者
２．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
３．当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者
４．当社の主要な取引先（※)とする者またはその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（当該財産を得ている者が 法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
６．当社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者（当該寄付、助成金を受けている者が 法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者をいう。）
７．過去３年間において、上記２から６までに該当していた者
８．配偶者または二親等以内の親族が１から７に該当する者
９．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される者
※　主要な取引先とは、当社との取引において、支払額または受取額が、当社または取引先の売上高の３％を超える取引先、または取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の３％を超える者をいう。

【補充原則4-11①　スキルの特定（スキルマトリックス）】
当社の取締役会は、各取締役がもつ主たるスキル、専門性、経験を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、実効性のあるものとすべきと考えております。なお、当社は、独立した客観的な立場から助言を求めるため、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任について、公正かつ透明性の高い手続を行っております。
当社のスキル・マトリックスにつきましては、「第81回定時株主総会招集通知」に記載しております。
https://www.sunmesse.co.jp/ir/stock/meeting.html
現時点で、当社の独立社外取締役には他社での経営経験を有する者はおりませんが、次回選任時には、その選任を検討いたします。

【補充原則4-11②　取締役の兼任状況】
当社は、取締役が上場会社の役員を兼任することを妨げないが、合理的な範囲にとどめるべきと考えております。なお、現在、社外取締役（監査等委員）１名が上場会社２社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、その兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督、監査業務を適切に果たすことができるものと考えております。その他兼任先については、コーポレートガバナンス報告書、株主総会招集通知に掲載しております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社は、何が自社にとってベストな取締役会の姿かを考え、それを達成するためのプロセスとは何かを今後検討し、実効性評価を実施することを検討しております。

【補充原則4-14②　取締役に対するトレーニング】
当社は、取締役に対して、その役割、責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供することを基本方針としております。その方針のもと、コーポレートガバナンスやインサイダー等研修会を実施しております。また、積極的に外部セミナー、ＷＥＢセミナー等に参加するよう推奨し、取締役が外部研修会等に参加する際には、会社が費用負担しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との対話は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な役割であると認識しており、主にＩＲ担当役員等が対応いたしますが、必要に応じて、経営トップが対応し、株主に対して分かりやすい形で説明いたします。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、「新経営ビジョン（中長期経営計画）」42ページから46ページに掲載しております。
https://www.sunmesse.co.jp/ir/news/file/20260514172246.pdf

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親会社、上場子会社はなく、その他重要な影響を与える特別な事情はありません。

監査等委員会は、内部監査部門である監査室との連携により監査を実施すること、また、監査等委員のうち、社内取締役１名が常勤することから、監査等委員会の職務を補助する使用人を置いておりません、ただし、監査等委員会が求めた場合は、職務を補助すべき使用人を配置することとしております。

会計監査人による会計監査は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性を高めています。 また、内部監査部門として監査室を設置し、監査等委員と監査室とは年４回の意見・情報交換を行うなど連携を強化して、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名や報酬について審議・答申します。

独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社は、インセンティブ付与として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（「譲渡制限付株式」）を割り当てることとしております。

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報酬等の総額が1億円以上である者が存在しておりませんので、個別には開示しておりません。

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と非金銭報酬である「株式報酬」で構成されております。
その月額報酬につきましては、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く。）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。株式報酬につきましても、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く。）の役位ごとに一律の額、割合又は数を支給するものとし、その額、割合又は数は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。
　取締役（監査等委員）の報酬につきましては、固定報酬としての「月額報酬」のみで構成されております。
各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

　　　
②取締役の個人別の報酬等の決定方法
　　取締役の報酬等の決定つきましては、客観性及び透明性ある手続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の個別報酬等を決定します。

③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役（監査等委員である者を除く）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該決議時の取締役は13名であります。なお、2025年6月26日開催の第80回定時株主総会において上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内と決議されております。
取締役（監査等委員）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該決議時の取締役（監査等委員）は３名であります。

社外取締役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、要請があった場合は、適時サポートしております。なお、取締役会の議題や重要
な情報は、事前に常勤の監査等委員に資料又は説明をし、常勤の監査等委員を通じて社外取締役に伝達する仕組みとなっております。

相談役・顧問規程を制定しており、その委嘱は、取締役会の決議によっております。　

　当社の取締役会は,取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、月１回定時取締役会を開催することとしており、経営上重要な事項を決議及び審議をしております。
　なお、取締役会の開催頻度、個々の役員の出席状況につきましては、株主総会招集通知に記載のとおりであります。
https://www.sunmesse.co.jp/ir/stock/meeting.html

また、常務会にて重要案件を事前に審議するとともに、執行役員制度を導入し、月１回開催、それぞれの業務に精通した有能な人材を登用して、特定の業務執行権限の一部を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っています。

　当社の監査等委員会は、３名（うち社外取締役２名）で構成され、月１回定期的に監査等委員会を開催しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議への出席や会計監査人による監査並びに監査室による監査にも適宜立ち会い、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員には、税務、会計に知見を有する税理士１名、公認会計士1名が含まれております。
　さらに、社長直轄の監査室が中心となり、財務報告に係る内部統制の整備状況についてモニタリングをしています。
　内部監査につきましても、監査室が主要な業務部門を中心に業務監査を実施しております。内部監査担当者は、被監査部門に対して事実の認
定、意見の表明、助言及び改善状況の確認を行うとともに、監査等委員及び会計監査人との意見交換により、相互の連携を高めています。

　取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するため、指名・報酬員会を設置しております。委員会は３名（うち２名が社外取締役）で構成され、社外取締役が議長を務めております。

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を構成員とすることにより、取締役会の監査監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役へ委任できることから、迅速かつ柔軟な意思決定を実現することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。

〈内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況〉
●内部統制システムの基本的な考え方
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。
　・当社は、コンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁にかかる情報について記録し、適切に管理する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。

（２）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督、監査する。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。　

７．上記６の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査スタッフ）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。

８．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
　当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、規模や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。
　・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実
　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する行為
　・内部通報制度による運用及び通報の状況
　・毎月の経営状況の重要な事項
　・内部監査結果の状況

９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。

１０．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。

１１．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す。

●内部統制システムの整備状況
・企業行動憲章・社員行動基準、文書管理に関する規程、リスク管理に関する規程等の作成、内部通報制度の構築をしております。

〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況〉
●反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針と
しております。

●反社会的勢力排除に向けた整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた取り組みについて「社員行動基準」「反社会的勢力対応マニュアル」その他社内規程に定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断排除することとしています。
２．対応統括部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。
３．警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めています。

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適時開示に係る社内体制の状況
・会社情報の適時開示の責任者を執行役員管理本部長としております。
・開示担当部署は、総務部又は経理部としております。

１．重要事実が発生した場合、各部門より執行役員管理本部長、総務部又は経理部に報告されます。
２．情報の重要性の判断については、執行役員管理本部長、総務部又は経理部を中心に必要部署との協議を通じ、執行役員管理本部長が判断し
ます。
３．決定事実又は決算情報に関しては、執行役員管理本部長が取締役社長に報告し、取締役会の承認を経て遅滞なくこれを開示担当部署が開
示します。発生事実に関する情報については、執行役員管理本部長が取締役社長に報告し、遅滞なくこれを開示担当部署が開示します。



再発防止委員会による再発防止策について

当社は、2021年に起こした日本年金機構「年金振込通知書」の印刷誤りに係る調査報告書を踏まえ、「再発防止委員会」を立ち上げ、当社の再発防止策について以下のとおり取り組んでいます。
「再発防止委員会」で決定した再発防止策
① 組織体制の再構築
・経営陣において、品質保証体制ならびに品質管理体制が絶対重要である再認識をもち、「再発防止委員会」と品質保証室との連携強化により両体制の再構築を図るとともに、業務上適切な決裁権限の付与を行う
・「再発防止委員会」は社長を委員長とし、是正・改善のための内部管理部門の抑止機能として位置づける
② お客さま「製品」の管理方法の見直しと統制の強化
・品質保証室の業務及び権限、チェック体制の再構築及び経験豊富な室員の増員と専門家の導入による人員面の強化
・品質保証室における業務の理解浸透・情報共有の徹底と、関連業務に関する管理職及び当該部門担当者の業務知識の向上のための勉強会を定期開催する
③ コンプライアンス意識の改革
・当社の品質に関する問題点に即した研修・教育の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成（再発防止策ならびに品質知識向上のための勉強会）
・全社員のコンプライアンス意識の向上
・再発防止策の徹底と「再発防止委員会」の定期開催と継続的なモニタリング

当社「再発防止委員会」で決定した以上の再発防止策を進め、全社をあげて取り組んでまいりました結果、その後、重大な事態は起こっておりません。