当社グループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題だと考えております。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行、法令遵守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでおります。

【補充原則１－２－４　株主総会における権利行使】
当社は、議決権行使の利便性向上を図るため、インターネットによる議決権行使を導入しておりますが、現状の株主構成や業務効率等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家、海外投資家の株式保有比率に応じて、検討してまいります。

【補充原則３－１－２　情報開示の充実】
当社では、外国人株式保有比率が10％未満であること、および業務効率の面から、英語での情報の開示・提供を実施しておりません。今後、海外投資家の株式保有比率や当社グループの海外事業展開の進展等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１－３　取締役会の役割・責務（1）】
当社では経営者の育成を進めておりますが、最高経営責任者（CEO）の計画的な育成には至っておらず、重大な経営課題のひとつと認識しております。その対応として、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。今後は指名・報酬諮問委員会を通じて後継者候補の育成計画を立案し、実行していきたいと考えております。

【原則４－11　取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社は定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。取締役の選任については、指名・報酬諮問委員会による取締役会への答申を経て、取締役会にて候補者を決定し、株主総会に議案を上程いたします。
現在、当社の取締役会は、７名（うち監査等委員である取締役が３名）で構成しており、そのうち４名が社外取締役（うち２名が監査等委員である取締役）です。当社の監査等委員会は３名で構成され、その過半数である２名を社外取締役としており、取締役会の職務執行について監査しております。
社外取締役の選任に当たっては、独立性を有するだけでなく、経営全般に亘る広汎な見識、経験、実績を有していること、または特定分野での高い専門性を有し経営課題に対し適切な意見具申ができることを判断基準として選任しております。監査等委員である社外取締役には、法律、財務及び会計、経営等の専門的知見を有することを基準として選任しております。
なお、当社では女性の取締役２名を選任するなど、多様性の確保に努めておりますが、外国人の取締役は選任しておりません。2026年３月期連結売上高における海外売上比率は10.3％であり、今後も海外事業を推進してまいりますが、現時点では外国人取締役の選任について直ちに必要性が高い状況にはないと判断しております。今後、海外売上比率、海外投資家の株式保有比率、海外事業の重要性等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－11－３　取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役会の監督機能を高め、取締役会全体の実効性を継続的に向上させることが、コーポレート・ガバナンスの充実において重要であると認識しております。
2024年度においては、取締役会の構成員であるすべての取締役を対象としたアンケートにより、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。一方、2025年度においては、中期経営計画の進捗確認、事業ポートフォリオ改革、資本コストを意識した経営、グループガバナンスの強化等について取締役会で継続的に審議を行い、取締役会の運営改善にも取り組んでまいりましたが、取締役会全体の実効性に関する分析・評価としての手続は実施しておりません。
今後は、取締役会の監督機能を一層高めるため、評価項目、評価方法、実施頻度、第三者機関の活用の要否等を改めて検討し、実効性評価を実施した場合には、その結果の概要を適切に開示してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は企業間取引の強化に資するため、顧客や仕入先・委託先の株式を保有しております。当社の事業が印刷事業を中心とする受注産業であり、顧客や仕入先・委託先との関係性強化が事業継続、ひいては企業価値向上には必要であると認識しております。保有先顧客からの継続受注の確保、同じく仕入先・委託先からの品質・価格・納期における安定的な調達に繋げてまいりたいと考えております。また、株式の安定化に加えまして、今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、金融機関等と株式の相互保有をしております。以上のような効果は保有株式の評価時点で一概に測れるものではなく、将来にわたり効果が表れるものであると考えております。従いまして、当社としましては政策保有株式における定量的な保有効果の算出は困難であると判断しております。
保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを行っております。相手先企業の業績、株価、配当、取引関係の状況等を適宜監視しており、保有する意義が希薄と考えられる場合（年間取引額が大幅に減少するなど）や減損リスクが見込まれる場合は、速やかに売却する方針であります。見直し結果については取締役会に報告し、検証をしております。政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値の向上の観点からその行使についての判断を行います。
なお、当社は2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、さらなる資本効率性の向上を目指すとともに、政策保有株式の売却により得られるキャッシュを人的投資・成長投資に配分するため、中期経営計画の最終年度となる2026年度までに、当社グループが保有する政策保有株式の保有水準（時価ベース）を連結純資産比15％以下まで削減する方針としております。（ご参考：2023年度実績18.1％、2024年度実績14.2％、2025年度実績17.4％）今後もこの方針に従いまして、政策保有株式を保有する意義や目的を一層厳格に検証し、さらなる削減を進めてまいります。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会規程および関連当事者等取引管理規程に基づき、そうした取引が会社および株主共同の利益を害することがないよう、社外取締役も構成員となっている取締役会が、その必要性、内容の妥当性等を十分検証の上、承認を得た場合のみ実施することとしております。

【原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立をめざし、「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し、女性・外国人・中途採用者等、人材の多様性確保と育成を支援するとともに、働きがいのある職場環境の整備を進めています。

１．女性の管理職登用
当社グループでは、多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10％以上を目標としております。2025年度における女性管理職数は17名、女性管理職比率は8.8％となりました。基幹業務や管理職を担う女性従業員も増加し活躍の幅を広げており、当社グループにとって女性従業員の力は、企業の持続的成長に欠かすことのできない重要な資本であると考えております。
これまで当社では、性別・年齢・国籍等を問わず、多様な能力や価値観を持った従業員が働きやすい職場環境づくりを推進するため、社内に「全社員総活躍プロジェクト」を設置し、実労働時間の削減や柔軟な勤務制度の導入、生活と仕事の両立を支援する制度の拡充を進めるとともに、従業員の意識改革やキャリア開発支援に努めてまいりました。それらの活動が評価され、主要な事業会社である竹田印刷株式会社で「えるぼし認定」、「プラチナくるみん認定」を取得しております。
今後も当社グループ全体で人的資本に関する目標として定めた「2026年度までに女性管理職比率10％以上」の達成をめざし、女性従業員の能力開発をさらに推進するとともに、管理職登用の拡大や将来の取締役候補者育成に努めてまいります。

２．外国人の管理職登用
外国人の管理職登用についての目標は設定しておりませんが、当社グループの海外事業展開に即し、関連諸国の人材を将来の幹部候補として雇用し、育成を進めております。今後も、海外事業の拡大にあわせ、現地人材の採用・登用および日本と海外をつなぐグローバル人材の確保・育成を進めてまいります。

３．中途採用者の管理職登用
当社グループでは、変化の激しい市場環境に対応し、企業が持続的に成長を続けるためには、様々な価値観を取り入れ、組織や風土の変革を行うことが継続的に必要であると考えております。今後も、採用時における中途採用比率の向上に努めるとともに、管理職への登用や管理職候補者としての育成を進めてまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員への福利厚生制度の一環として企業型確定給付年金制度を設けております。本年金制度の運用については、外部の信頼できる運用機関を評価、選定し、運用を委託しております。資産運用に際しては過度なリスクを取らず、下落リスク抑制を重視した運用方針を取り、この方針を運用委託先と共有しております。経営管理担当役員は、財務経理部門、人事部門の部門長等に適切な資質を持った人材を配置するとともに、所管業務のレベルアップを図るためにセミナーへ出席させるなど、必要な知識を習得させております。以上の取り組みにより、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が生じないよう管理しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（i）竹田ｉＰホールディングスの企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。
また、「経営の基本方針」である社是と「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範を維持しつつ「当社が存在する意義」である基本理念を以下のとおり定めております。

社是：熱意・和合・奉仕
基本理念：Mission（企業理念） 　 「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける。」
　　　　　　　Vision（経営ビジョン） 「社会から信頼され、必要とされる存在に。」
　　　　　　　Value（価値・約束）　　「竹田ｉＰグループの総合力」、「心ある誠実な企業風土」、「相手に寄り添うサービス」
　　　　　　　Spirit（行動指針）　　　「あらゆる可能性に挑戦せよ。」、「いかなる時も思い遣りを持て。」、「粘り強く進め。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「社会的課題を解決すべく学べ。」、「約束と法律を遵守せよ。」
　　　　　　　Slogan（タグライン） 　「情熱と革新の未来へ。」
行動規範：「責任ある行動をしよう」、「お客様に感謝しよう」、「仲良く朗らかに元気よく働こう」、「社運発展のためお互いに協力しよう」、
　　　　　 　 「よき家庭の一員となろう」
この社是・基本理念・行動規範を実践し、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」を体現してまいります。
なお、社是・基本理念・行動規範の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
https://www.takedaip-hd.co.jp/philosophy/#Philosophy02

中期経営計画：
当社は、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では全社戦略として、2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、PBR１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。また、既存事業の収益力強化、成長事業の育成、株主還元の強化、気候変動対策、経営基盤強化の５項目を中期経営計画の基本方針として定め、各種施策を実行し、「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」を目指してまいります。
2025年度は、連結売上高344億79百万円、連結営業利益13億２百万円、ROE5.9％、PBR0.52倍、海外売上比率10.3％、連結配当性向35.2％、年間配当金47円となりました。2026年度（2027年３月期）につきましては、連結売上高355億円、連結営業利益16億30百万円、ROE7.0％、PBR0.70倍を見通しております。
中期経営計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/

（ii）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
本報告書Ⅰ－１．基本的な考え方に記載しております。

（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる固定報酬と、短期的な業績に連動する報酬である業績連動報酬等（賞与）、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）より構成されており、当該取締役が株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を取り入れております。報酬の種類ごとの比率は、固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１を目安としております。なお、各報酬の限度額は2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額は、年額２億円以内の固定報酬と年額6,000万円以内の業績連動報酬等（賞与）としております。賞与支給の業績指標は、各事業年度の連結純利益と単体純利益としております。各事業年度の連結純利益と単体純利益の目標達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績が悪化した際は、支給の可否及び支給額の減額を決定します。業績指標として連結純利益と単体純利益を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上および企業価値増大への貢献を測る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためです。
また、これらの報酬限度額とは別枠で、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額4,000万円以内としております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。なお、当社は代表取締役に取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬等の決定を委任しております。委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。指名・報酬諮問委員会は、その検証結果について取締役会に答申をいたしております。
非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により、取締役個人別の割当数を定めることとしております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額3,600万円以内としております。監査等委員である取締役個々の報酬は、監査等委員会の協議により定めております。

（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部である上席執行役員および執行役員の選任に当たっては、担当取締役が推薦状を社長へ提出し承認を得た上で、取締役会に諮ります。当該決定に当たっては、活動の成果とプロセス、幹部としての力量・資質・専門性について評価するほか、事業計画に基づく組織体制に照らした最適な人材配置を総合的に勘案して、取締役会において選定いたします。
取締役候補の指名に当たっては、担当取締役の推薦に基づき、代表取締役が取締役候補者を決定し、指名・報酬諮問委員会による答申を経て、取締役会にて決定いたします。当該決定に当たっては、健康で人格に優れ法令および企業倫理を遵守する高い倫理観を持つこと、経営理念を理解し当社の発展に貢献できること、経営全般への監督や助言および取締役会議案の審議に必要な知識と経験を有すること、管掌する業務の課題を的確に把握し他と協力して解決する能力を有することなどを基準としております。
監査等委員である取締役の指名におきましては、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に諮ります。当該決定に当たっては、企業監査に必要な見識、経験を有するほか、法律、財務及び会計、経営等の専門的知見を有することを基準としております。
取締役の解任議案については、指名・報酬諮問委員会による答申を経て、取締役会において決定いたします。当該決定に当たっては、会社法331条に定める取締役の欠格事由に準じた事態が発生した場合、反社会的勢力との関係が認められた場合、職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められた場合、職務遂行状況やその他の客観的事実に基づきその機能を十分に発揮していないと認められる場合、選任基準に定める資質が認められなくなった場合などを基準としております。
代表取締役の選任に当たっては、代表取締役が後任候補者を決定し、指名・報酬諮問委員会による答申を経て、取締役会にて決定しております。当該決定に当たっては、取締役の選任基準に加えまして、高潔性・決断力・構想力・実行力・変革力、そして外部から選任する場合は豊富な経験・実績を有することを基準としております。また、解任基準におきましても取締役の解任基準に加えまして、代表取締役の任に堪えないような健康状態と認められる場合、代表取締役の選定基準を満たさない場合を基準としております。

（v）取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
経営陣幹部が上記（iv）に記載の解任基準に抵触し、客観的に解任が妥当であると判断される場合は、指名・報酬諮問委員会での十分な審議を行った上で取締役会にて決議することといたします。取締役の選任理由は、株主総会招集通知に開示しております。社外取締役については、株主総会招集通知に加えまして、コーポレートガバナンス報告書においても開示しております。

【補充原則３－１－３　情報開示の充実】
当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。
リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営統括本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて具体的な対応を求めています。また、当社グループの取り組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ（重要課題）を決定しています。これらマテリアリティへの取り組みにつきましては当社ホームページをご参照ください。
また、サステナビリティ推進室は、取締役会にサステナビリティ関連の報告・提言を行い、取締役会はサステナビリティ推進室に対し、指示・監督を行います。サステナビリティ推進室は、各部門やリスク管理委員会と連携し、当社グループのサステナビリティ推進に向けた体制の整備、取り組みを進めております。
当社グループにおけるサステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本の確保」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。「気候変動リスク」、「人的資本の確保」についての詳細は、「有価証券報告書」における【サステナビリティに関する考え方及び取組】にて開示しておりますのでご参照ください。なお、知的財産への投資については、主に半導体関連マスク事業において、グループ各社が研究開発を強化しており、競争力強化と企業価値向上に努めております。

当社ホームページ（サステナビリティ）
https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/promotionsystem/

当社ホームページ（IR情報　IRライブラリ　有価証券報告書）
https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/securities_report/

【補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務（1）】
取締役会は、法令および定款に定められた事項、当社およびグループ会社の重要事項等を決定しております。取締役会、代表取締役、本部長等の意思決定機関および意思決定者の委任の範囲は、職務権限規程、業務分掌規程、稟議規程に基づき、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者（※１）が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
　・当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
　・当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
　・当社グループを主要な取引先（※２）とする者またはその業務執行者
　・当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）（※３）
　・当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
　・当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
　・過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
　・その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
※１．近親者とは、二親等内の親族をいう。
※２．主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
※３．多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。

【補充原則４－10－１　任意の仕組みの活用】
当社における独立社外取締役は４名であり取締役会における過半数を占めております。また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の設置により、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの重要事項に対し、適切な関与と助言を得ております。

【補充原則４－11－１　取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社は定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。取締役の選任については、指名・報酬諮問委員会による取締役会への答申を経て、取締役会にて候補者を決定し、株主総会に議案を上程いたします。
現在、当社の取締役会は、７名（うち監査等委員である取締役が３名）で構成しており、そのうち４名が社外取締役（うち２名が監査等委員である取締役）です。取締役の選任にあたっては、経営環境や事業特性を踏まえ、取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスを考慮して、適切な形で行っております。
当社の監査等委員会は３名で構成され、その過半数である２名を社外取締役としており、取締役会の職務執行について監査しております。
社外取締役の選任に当たっては、独立性を有するだけでなく、他社での経営経験を含め、経営全般に亘る広汎な見識、経験、実績を有していること、または特定分野での高い専門性を有し経営課題に対し適切な意見具申ができることを判断基準として選任しております。監査等委員である取締役には、法律、財務及び会計、経営等の専門的知見を有することを基準として選任しております。
なお、当社では女性の取締役２名を選任するなど、多様性の確保に努めております。各取締役の選任理由や期待、スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則４－11－２　取締役会の実効性確保のための前提条件】
取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書等を通じて、毎年開示を行っております。社外取締役４名のうち２名が、当社グループ以外の他の上場会社の役員を兼任しておりますが、その他の取締役は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼務しておらず、業務に専念できる体制となっております。

【補充原則４－14－２　取締役のトレーニング】
当社は、取締役の選任にあたって、経営全般に亘る広汎な見識、経験、実績を有していること、または特定分野での高い専門性を有し経営課題に対し適切な意見具申ができることを判断基準として選任しております。選任後の取締役に対するトレーニングは、取締役就任に際して外部セミナーへの参加を課しているとともに、必要な知識修得のための研修機会の紹介、斡旋を行っております。また、業界雑誌の回覧などを行って関連知識の収集を図っております。当社は、社外取締役に対し、工場見学、主要子会社の見学を行うとともに、当社の事業概要、組織等についての説明を行うほか、当社が属する業界の状況について説明し、必要な知識修得ができるよう図っております。
今後も、取締役会の監督機能を一層高める観点から、取締役に対する情報提供や研修機会の充実を図り、取締役会全体の実効性向上に資する取り組みを継続してまいります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
株主との対話全般については経営管理担当役員が、下記１～４を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように配慮しております。
１．株主との対話に備えて、各部署が有機的な連携を図る。
２．個人投資家向けのIRイベント参加や機関投資家との個別面談などのIR活動を積極的に行い、対話の充実に取り組む。
３．対話において把握された株主の意見・懸念について、経営陣幹部や取締役会に対し報告する。
４．インサイダー情報の管理については、内部情報管理規程および適時開示情報管理規程に基づき、情報管理を図る。

当社では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、資本収益性の向上を目指し、ROEとPBRを重要な経営指標と定め、ROEは2026年度までに7.0％以上、PBRは将来的な１倍以上の実現を目指しつつ、2026年度までに0.7倍以上を目標に設定しております。
2025年度実績は、ROE5.9％、PBR0.52倍となりました。2026年度見通しでは、ROE7.0％、PBR0.70倍を見込んでおり、引き続き中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてまいります。
また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させる方針としております。2025年度の年間配当は47円、連結配当性向は35.2％となりました。2026年度の配当予想は、2026年４月１日付で実施した１株につき２株の株式分割後の株式数を前提として、１株当たり23円50銭、配当性向34.5％としております。
中期経営計画の詳細、進捗状況につきましては、当社ホームページをご参照ください。
https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/

当社は自己株式419,321株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は、当該株式分割前の2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

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当社では監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととしておりますが、提出日現在においては配置しておりません。

監査等委員会は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。監査等委員会は、内部監査室の作成する監査報告書類の検閲を行うほか、定期的に内部監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室から監査報告を受けるなど内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。

当社では取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき随時開催し、取締役会に対して答申を行っております。構成員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しております。

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前出の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示、【原則３－１　情報開示の充実】(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。

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株主総会招集通知、有価証券報告書にて、取締役報酬の総額を開示しております。

前出の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示、【原則３－１　情報開示の充実】(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。

各部署が社外取締役を適宜補助する体制としております。取締役会の開催に際しては、事前に社外取締役へ会議資料を配信し十分な審議時間を確保するとともに、事前説明を行っております。

山本眞一氏は、2025年４月１日付で取締役相談役に就任しておりましたが、2025年６月25日開催の第87回定時株主総会の終結をもって取締役を退任いたしました。長年当社の経営に携わった経験を活かして、現経営陣に助言を行うことはございますが、当社における経営には関与いたしておりません。

（１）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項および経営上の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

（２）監査等委員会
定例の監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員長を議長として、取締役会の職務執行について監査しております。また、グループ各社の監査役も出席するグループ監査連絡会を適宜開催し、経営に対する監視機能を果たしております。これにより、監査等委員会の独立性を高め、透明性の高い公正な経営監視機能が実現しているものと考えております。会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、内部監査室との相互連携につきましても、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。

（３）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会の諮問に基づき随時開催し、取締役会に対して答申を行っております。構成員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しております。

（４）リスク管理委員会
当社では損失の危険およびその他のリスクを統括的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、原則として年３回開催し、経営統括本部長を委員長としております。リスク管理規程等に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保し、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項を取締役会に報告しております。

（５）執行役員
当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。また、本機能の更なる充実を図るため、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、従来から採用しておりました雇用型の執行役員制度に加えまして、委任型の執行役員制度を導入しております。

（６）内部監査室
当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室は、当社およびグループ会社の業務活動について、業務の有効性、効率性、法令等の遵守、財務報告の信頼性を検証し、必要な改善提案を行っております。また、監査等委員会および会計監査人との連携を図り、監査の実効性向上に努めております。

（７）会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。同監査法人は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、監査・監督機能を強化し、取締役会の監督機能の一層の充実を図ることができるものと考えております。また、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数とし、女性取締役２名を選任するなど、独立性と多様性を備えた取締役会構成としております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保しております。これらの体制が機能することにより、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断し、当該体制を採用しております。

竹田ｉＰグループ 内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。

１．当社およびグループ各社からなる企業集団（以下、当社グループ）の取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役および執行役員は、「竹田ｉＰグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、グループ全体にその徹底を図る。また取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
海外拠点には管理能力を備えた日本人管理者を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社および外部専門家に適宜相談を行い、現地の法令や会計基準等に準拠する体制を整える。
内部監査部署は、業務の有効性、効率性、法令等の遵守、財務報告の信頼性を確認するため、当社および国内外のグループ各社に対して計画的に監査を実施する。
リスク管理委員会では、グループ各社における不正行為の予防措置、法令違反行為等が発見された場合の是正措置等の活動を促進する。
グループ各社は、コンプライアンス、リスク管理、内部通報、情報セキュリティその他内部統制に関する教育・研修を継続的に実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料とともに文書管理規程等の情報管理に係る社内規程に従って保存・管理する。機密情報については、竹田マネジメントシステム基本方針および関連諸規程に基づき適切に管理し、個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護方針および個人情報保護規程に基づいて対応する。
これら情報管理に係る社内規程は、必要に応じて運用状況の検証、規程内容の見直しを行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険およびその他のリスクを統括的に管理するため、グループ各社の担当責任者を含むリスク管理委員会を設置する。また、リスク管理規程等に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて審議または決議を行う。
各事業部署等は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応策を決定し、適切にリスク管理を行う。
内部統制を主管する部署は、各事業部署等が実施するリスク管理が体系的、効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行う。
内部監査部署は、リスク管理に係る事項を含めて監査し、監査を受けた部署は、是正、改善の必要のあるときには、内部統制を主管する部署および関連する部署と連携してその対策を講じる。
グループ各社において、重大な法令違反、不正、事故、情報漏えい、システム障害、災害、訴訟その他経営に重大な影響を及ぼす事象が発生し、または発生するおそれがある場合には、当該各社は、速やかに当社の関係会社管理の主管部署に報告するとともに、必要に応じて取締役会または監査等委員会に報告するものとする。
情報セキュリティに関しては、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するため、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等のリスクに対応する体制を整備し、必要な教育、訓練および点検を実施する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会規程および職務権限規程等の社内規程を定める。
取締役会を定期的に開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。議案については資料を事前配信するとともに、社外取締役には経営管理担当役員から事前説明を行い、審議に必要な時間の確保と情報の提供を行う。
業務の運営に関しては、当社グループの中期経営計画および年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予算を策定し、定例取締役会において進捗状況を確認する。
経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、情報システムを主管する部署を置き維持管理、整備等を進め、全社レベルでの最適化を図る。
取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する3名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬等の決定に係る公正性、透明性、客観性を高める。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田ｉＰグループ 財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図る。
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

６．当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制およびグループ各社の取締役の職務の執行に係る当社への報告に係る体制
当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ全体を対象とするリスク管理委員会を開催するとともに、グループ各社を対象にした内部監査を実施する。
さらに、法令遵守の観点から、グループ各社に対し「竹田ｉＰグループ 行動規範」を配付し徹底を図るとともに、法令に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社グループの全従業員を対象とした「公益通報処理規程」を定め運用する。公益通報処理規程の運用にあたっては、内部公益通報対応業務に従事する者を定め、通報者を特定させる情報の秘密を保持するとともに、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないよう適切に保護する。また、通報を受けた事項については、必要な調査を行い、是正措置および再発防止策を講じる。
また、原則として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員もしくは使用人がグループ各社の取締役および監査役等に就くことにより、グループ各社の業務の適正を監視し、業務および取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制とするほか、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の重要事項については、当社の事前承認または当社に対する事後報告の基準を定め、その適切な運用を通じてグループ経営の実効性を確保する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制および取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事異動については監査等委員会と担当取締役が協議して行い、人事評価については監査等委員会が行うこととする。監査等委員会補助を兼任する使用人は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事する。

８．当社グループの取締役・執行役員・使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
また、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会または公益通報処理窓口に連絡し、公益通報処理責任者は監査等委員会に報告する。
監査等委員会への報告は、正確かつ適時適切に行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行う。
当社グループは、監査等委員会へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保する。

９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
監査等委員会は、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施する。また、監査等委員会は、グループ各社の監査役からなるグループ監査連絡会を開催し、監査実施状況等について意見交換および協議を行う。
代表取締役、会計監査人および内部監査部署と定期的にまたは必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保を図る。
監査等委員会の職務の遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、顧問弁護士・監査法人等の専門家との連携を図れる環境を整備する。
監査等委員会の職務の遂行につき、費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理等を請求したときは、請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
監査等委員会は、重要な会議資料、決裁書類その他業務執行に関する重要文書を閲覧できるものとし、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員および使用人に対して説明または報告を求めることができる。

10．反社会的勢力の排除に向けた体制
「竹田ｉＰグループ 行動規範」において、反社会的勢力との関係拒絶について記載し、遵守すべきルールとして徹底する。反社会的勢力からの不当要求についての対応窓口を定め、情報収集や外部との情報交換に努めるとともに、警察、顧問弁護士との連携に努める。

「竹田ｉＰグループ 行動規範」において、反社会的勢力との関係拒絶について記載し、「反社会的勢力対応規程」を定め、遵守すべきルールとして徹底を図っております。反社会的勢力からの不当要求について総務部署を対応窓口と定め、情報収集や外部との情報交換に努めるとともに、警察、顧問弁護士との連携に努めております。また、取引先との間で「取引基本契約書」および「反社会的勢力排除に関する覚書」を取り交わし、反社会的勢力と関わりがないことを確認するとともに、万が一取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は直ちに関連契約の解除を行うこととしております。

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当社は、会社情報の適時適切な開示を重要な経営責任の一つと認識しております。当社の社内規程等に基づき、当社およびグループ各社において発生した重要情報を適時開示情報取扱責任者に集約し、必要に応じて代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告・付議する体制としております。開示が必要と判断された情報については、証券取引所のTDnet等を通じて速やかに開示しております。