１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………20
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………20
（３）設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値 ………………………………………………21
（４）連結子会社の業績の概況 …………………………………………………………………………………21
(当期の経営成績)
当連結会計年度（2025年10月１日から2026年９月30日まで）における世界経済は、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格の上昇や地政学的リスクの高まりがみられたものの、AI関連を中心とした設備投資等に支えられ、全体としては底堅く推移しました。一方、欧州ではエネルギー価格の上昇や政治・財政面での不透明感が景気の重石となったほか、米国における物価・金利動向や中国における内需の弱さに加え、中東情勢や国際的な通商政策を巡る不透明感等、景気の下振れリスクも残っており、世界経済の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社につきましては、上記の経済状況のなかで、欧州市場こそ前年度比減少しましたが、中国市場は後述する理由で大きく回復し、米国と日本も後半にかけて持ち直すことで、連結合計の販売数量は前年度比微増となるまでに回復しました。
当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比1.7％増となりました。欧州市場の販売数量は、上述の理由から前年度比7.0％減となりました。北米市場の販売数量は、前半こそ船積みの遅れ等もあり前年度比減少しましたが、後半にかけて挽回した結果、ほぼ前年並みの前年度比0.4％増となりました。アジア市場については、中国市場において、趣味として乗るバイク需要の普及が順調に進んでいるなかでブランド戦略を徹底した結果、同市場の販売数量が前年度比22.7％増となったことから、アジア全体の販売数量も同14.4％増となりました。日本市場の販売数量は、前年度末までの流通在庫調整の正常化から期初はまだ販売も弱い状況が続きましたが、SHOEI Gallery（販売直営店）店舗数拡大による顧客サービスの充実や、積極的なコラボ企画展開、ライダーシーズンに合わせたレプリカ・グラフィック投入により後半に回復し、前年度比6.7％増となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、値上げ等による単価上昇、販売数量が前年度比微増となったことに加え、円安も寄与し、売上高は34,814,875千円と前年度比2,451,252千円(7.6％)の増収となりました。広告宣伝費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、円安効果が大きく、営業利益は9,942,223千円と前年度比1,043,066千円(11.7％)の増益となりました。経常利益は10,207,815千円と前年度比1,307,583千円(14.7％)の増益、税金等調整前当期純利益は10,182,792千円と前年度比1,298,814千円(14.6％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,223,035千円と前年度比904,667千円(14.3％)の増益となりました。
(販売地域別売上高)
売上高は6,647,206千円と、前年度比991,336千円(17.5％)の増収となりました。
売上高は14,736,606千円と、前年度比291,925千円(2.0％)の増収となりました。
売上高は5,100,197千円と、前年度比62,662千円(1.2％)の増収となりました。
売上高は7,266,840千円と、前年度比1,127,902千円(18.4％)の増収となりました。
売上高は1,064,024千円と、前年度比22,574千円(▲2.1％)の減収となりました。
当連結会計年度の為替相場は、当社売上換算レート(期中平均)：１ドル＝158.27円、前年度比8.64円の円安、１ユーロ＝183.04円、前年度比18.70円の円安となりました。また、海外子会社換算レート(2026年６月30日)：１ユーロ＝185.35円、前年度比15.69円の円安となりました。
(次期の見通し)
今後一年の世界経済は、前項の（当期の経営成績）に記載した主要因は基本的に変わらず、引き続き底堅く推移するとみられるものの、不透明な状況が続くとみられます。
当社におきましては、上記の経済状況のなか、連結合計の販売数量は前年度比増加を想定しております。まず、主要地域に共通して、主力モデルのモデルチェンジ効果が期待できます。地域別では、中国は好調を持続し前年度比２桁増を予測しています。北米も新モデル効果が一番大きく同２桁増を見込んでおります。欧州は、景況感が良くない状況が続きますが、底入れを予測しています。日本は引き続き堅調な推移を見込んでおります。
このような状況のなか、2027年９月期(2026年10月１日から2027年９月30日まで)の連結業績の見通しにつきましては、売上高は36,910,000千円と当年度比2,095,124千円(6.0％)の増収となりますが、為替が円高方向に維持されつつあること、前期に計上した米国における関税還付金の反動、将来を見据えた研究開発費の増加などから、営業利益は9,450,000千円と当年度比492,223千円(▲5.0％)の減益、経常利益は9,590,000千円と当年度比617,815千円(▲6.1％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,850,000千円と当年度比373,035千円(▲5.2％)の減益としております。為替レートにつきましては、通期平均で１ドル＝155円、１ユーロ＝175円を前提としております。
※ 業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
(総資産)
当連結会計年度末における資産の残高は41,280,754千円で、前年度比3,432,713千円増加となりました。主な変動要因は、現預金が2,033,405千円、売掛金が856,980千円、有形固定資産が438,178千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は6,521,481千円で、前年度比909,178千円増加となりました。主な変動要因は、買掛金が376,923千円、未払法人税等が849,022千円増加し、その他流動負債が298,457千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は34,759,273千円で、前年度比2,523,534千円増加となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が705,129千円、利益剰余金が1,464,468千円増加し、自己株式が172,438千円減少したことによるものです。
(次期の見通し)
2027年９月期の総資産は当連結会計年度末比で2,577,084千円増加し43,857,839千円、負債は664,858千円減少し5,856,622千円、純資産は3,241,943千円増加し38,001,216千円となる見通しです。
(当期のキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ1,966,594千円(9.9％)減少し、17,975,337千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、9,160,532千円の増加(前年度は9,757,207千円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加10,182,792千円、減価償却費による資金の増加1,447,518千円、棚卸資産の減少による資金の増加695,490千円などであり、主な減少は、売上債権の増加による資金の減少722,422千円、法人税等の支払による資金の減少2,177,982千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、5,860,448千円の減少(前年度は1,394,404千円の減少)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出4,000,000千円、SHOEI HELMET PARK建設及び生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,764,376千円、システム導入による無形固定資産の取得55,265千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、5,762,539千円の減少(前年度は3,773,216千円の減少)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出2,507,497千円、配当金の支払額3,151,970千円によるものです。
(次期の見通し)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,598,602千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは3,515,000千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,611,517千円減少する見通しであり、2027年９月期末の資金残高は472,084千円増加し18,447,421千円になる見通しです。
(注) １ 各指標は連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)によって算出しております。
３ 「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の算出に当たり、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、業績に連動した成果配分並びに財務体質、経営基盤強化のため株主資本の充実を両輪の基本方針としております。連結配当性向につきましては、従来通り、50％を目処とした期末配当を実施する方針を維持する一方、残りの50％については内部留保する所存です。また、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行する方針です。なお、2021年９月期より開始している株主優待制度は継続致します。
上記基本方針に則り、期末配当金は１株につき70円(期初予想比、前期比ともに10円増)とさせていただく予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、自分の会社は自分で守る、の精神の下、２工場のいずれかが操業不能に陥った場合でも他人資本に依存せずに復帰させることを前提に高い自己資本比率を維持致します。又、中長期的視野に立って生産設備の更新や能力増強、新製品や新部品の金型等の設備投資、新製品開発や新規事業開拓のための研究開発、当社ブランドをより浸透させるための広告宣伝等を行って参ります。更に、今後の事業展開の備え(新規事業やM&Aへの展開等)にも十分な手元資金を確保する考えであります。
次期の期末配当金につきましては、「次期の連結業績見通し」及び「利益配分に関する基本方針」に基づき、１株につき66円(当期比４円減)を予定しております。次期の連結業績見通しは減益予想となりますが、様々な経営努力により減益幅を縮小、或いは、増益とし、当期と同水準以上の配当を目指して参ります。
※ 業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 6社
・連結子会社の名称
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
首維(上海)摩托車用品有限公司
株式会社SHOEI SALES JAPAN
・連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSHOEI (EUROPA) GMBHは、2025年7月1日付で当社の連結子会社であるSHOEI DISTRIBUTION GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により仮決算を実施しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。在外連結子会社は、主として移動平均法により算定した原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。
ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
在外連結子会社は、IFRS会計基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、予想信用損失に基づき貸倒引当金を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：先物為替予約取引
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)及び当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
開示すべき事項が生じたときは、その時点で直ちに開示いたします。
① 生産実績
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値
（４）連結子会社の業績の概況