１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………９
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………９
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………13
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………15
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………16
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………16
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………18
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………18
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………19
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………22
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………24
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………24
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………24
(連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………27
(連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………27
(連結包括利益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………28
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) …………………………………………………………………29
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………30
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………31
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………33
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………35
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………35
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一方、米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まり、燃料・輸送コスト、電力コストの上昇や石油化学製品をはじめとした原材料価格の上昇などに加え、円安の進行、地政学リスクの増大、継続的な物価上昇、国内外の金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、2025年10月15日に公表いたしました５か年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」の達成に向けて、初年度である当期においては、「ｅコマース事業／エンタメ（IP）事業の拡大」「エコプロダクツ／気候変動対策・防災製品／トラベル関連製品／ペットウェア・関連製品の強化」「セールスプロモーションにおけるトレンド需要の獲得」「自社工場の強化」の４つの重点戦略を推進し、初年度の計画達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。また、中東情勢の影響への対応につきましては、一定の割合での為替予約、原材料の確保、半製品を含めた在庫の積み増しを実施したことにより、第３四半期会計期間以降の業績は堅調に推移いたしました。
第５次中期経営計画においても、４つの成長戦略のひとつとして、ＥＣサイトのオープン化※により、自社製品だけでなく他社製品も取り扱う、ＥＣプラットフォームの構築に向けたｅコマース事業の進化を掲げております。当期においてはｅコマース事業の拡大を重点戦略とし、BtoBの主力サイトである「MARKLESS STYLE」のオープン化及び来期の本格稼働に向けた対応、新たな５つの専門サイトの立ち上げに向けた準備に注力いたしました。
当期の売上につきましては、「MARKLESS Connect」において、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みを強化した結果、売上が好調に推移し前期に比べ伸長いたしました。第３四半期は、中東情勢悪化の影響によるセールスプロモーションに対する一時的な慎重姿勢から、低価格帯製品のウエイトが高まったことにより、上期に比べ前年同期比で緩やかな伸びとなりました。第４四半期においても、景気の先行きに対する不透明感から低価格帯製品へのシフトが継続しておりますが、前年同期比で第２四半期同等の高い伸びとなりました。これに対応し、需要の旺盛な価格帯の製品投入や高付加価値製品の販売に努めました。また、DtoC※※の主力サイトである「販促STYLE」、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、特集ページやコラム等のコンテンツの充実や検索キーワードの拡充を図り、Web広告の出稿による新規会員の獲得に努めました。その結果、「オリジナルグッズプレス」「オリジナルグッズドットコム」の売上が大きく伸長し、ｅコマースの売上構成比や利益率の向上に寄与いたしました。
ＥＣサイトのオープン化につきましては、当期は基盤整備に注力し来期以降の本格的な収益貢献を見込んでおります。また、新たな５つの専門サイトは、当期は立ち上げに向けた準備を万全とし、来上期に順次稼働させる予定です。
この結果、ｅコマースの売上は前期比で15億95百万円、20.5％の増収となりました。
※卸・代理店向けECサイト「MARKLESS STYLE」では、印刷や加工に適した製品を自社で企画、開発・製造、国内自社工場において写真やイラストなどを細部まで鮮やかな色彩でプリントし、顧客企業に提供しております。ECサイトのオープン化により他社メーカーの出品を可能とすることで、掲載製品のカテゴリーや価格帯が拡がり、販売先である顧客企業の利便性を向上させるだけではなく、出品する他社メーカー及び「MARKLESS STYLE」の売上向上に寄与する仕組みを構築することにより、自社製品の強化に加え他社メーカーとの連携により顧客企業のニーズに応えることで市場での競争力を高める成長戦略です。
※※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や代理店などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
「エコプロダクツ」
オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品を企画、製造・販売する責任として、フェアトレード、エコマーク認証を取得した素材や、オーガニックコットン、バイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素材などの、付加価値を高めるサステナブル素材による製品の開発を強化し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、「使い捨てない、繰り返し使える」製品を供給することで、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進いたしました。主力製品であるエコバッグ、ボトル・タンブラーに加えポーチ・巾着が引き続き好調に推移いたしました。この数年製品開発を強化しアイテムを増強している気候変動対策製品では、機能性の高い晴雨兼用傘など傘・レイングッズが前期に対し大きく伸長いたしました。下期においては、中東情勢の影響や景気の先行きに対する不透明感から低価格帯製品へのシフトが継続していることを受け、第４四半期においては、コストパフォーマンスに優れた製品ラインアップの開発・拡充に注力いたしました。これらの製品についても、カラー印刷に適した素材を採用しており、写真やイラストなどをフルカラーで鮮明に印刷することが可能です。これらのエコプロダクツや気候変動対策製品は、印刷や加工に適した素材を使用しているため、写真やイラストなどをフルカラーで細部まで鮮明に印刷を施すことが可能となり、製品の品質に加え高い印刷のクオリティにより他社との差別化を図っております。なお、エコプロダクツは、環境意識の高まりを背景に、サステナブル素材の活用やリサイクル・アップサイクルへの取り組みを継続し今後も売上伸長させる製品群として計画しております。加えて、"Handit シンプルサーモボトル"が2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、第２回フェアトレード・ジャパン アワード「セールス（コーヒー以外）部門 ブロンズ賞」を受賞いたしました。これらにより「MARKLESS STYLE」の売上は、引き続き前年に対して伸長いたしました。
エシカルブランド「MOTTERU」では、当期においても環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2025」の対象製品に選出され、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。
この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で７億26百万円、6.5％の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
近年、個々のライフスタイルの変化が著しいことから、推し活市場が急激な拡大を遂げております。この時流をいち早く捉え、引き続き需要が高く、さらなる拡大をみせているゲーム・アニメ等の業界に加え、IPを活用した物販品やセールスプロモーションの動向を掴み、企画提案や営業活動を強化いたしました。その結果、案件数の拡大に加え複数の大型案件獲得に繋がりました。ゲーム・アニメ等の業界では、ＥＣ販売やリアルイベント会場における物販品の需要拡大が継続しており、音楽やスポーツ関連などの業界においても、物販品の需要増加が継続していることから、当社グループが強みとしている製品の品質や印刷のクオリティの高さなどを他社との差別化として販売の強化を図りました。セールスプロモーションでは、顧客企業の需要を取り込み、小中規模の案件を積み重ねることに加え、業績好調な顧客企業より大型案件を複数獲得いたしました。また、大型案件では国内にとどまらず海外への納品も増加するなど、当社グループの事業領域のさらなる拡大に繋がりました。トラベル関連製品では、人気が高いキャラクターとのコラボ製品が引き続き好調に推移したことなどから、前期比で売上が大きく拡大いたしました。ペットウェア・関連製品では、秋冬物のペットウェアや犬具等に加えて、初めてとなる犬用のおやつ製品「甘熟王（かんじゅくおう）バナナ ボーロ」の販売を開始したほか、新製品開発や販路拡大に取り組みました。
「第５次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ（IP）事業の強化の一環として、2025年９月に株式会社K2Picturesと資本提携し、同社が運営する映画製作ファンドへの業務提携を伴う出資を行いました。このファンドには、日本のみならず世界の映画界において有名な数多くの映画監督や日本を代表するアニメーションスタジオがプロジェクトに参加しております。下期において、同社が制作した映画に関する物販品やノベルティなどの製造においてプロジェクトに参画いたしました。また、2026年３月16日公表の「株式会社サウザンドの株式の取得による連結子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、これまで自社製品として取り扱いがなかったフィギュアの事業を展開する、株式会社サウザンド他１社を連結子会社化し、第４四半期の連結業績に反映しております。両社の売上及び利益規模は現時点では限定的でありますが、フィギュア事業の拡大に向けた基盤整備を進めております。
この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で33億18百万円、23.2％の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ポーチ・巾着、ミラーやマスクなどの衛生用品の売上により、前期比で56百万円、3.5％の増収となりました。
生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の生産管理体制や海外サプライヤーの工場視察を強化し、調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めたほか、CSR調達を推進いたしました。下期においては、中東情勢の緊迫化による影響を最小限とし取引先企業に対する製品の安定供給を継続するため、半製品を含めた在庫の積み増しや当面必要な原材料を適正価格にて確保することに努めました。これにより、原材料価格の高騰や供給不安が業界全体に広がるなかにおいても、適正価格での安定供給を実現し、価格競争力の面で他社との差別化を図ることができたことにより、供給体制の更なる強化に繋がりました。国内自社工場においては、人員の確保・適正配置や工程管理システムを導入し運用の定着に努めるなど、効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、計画的に、生産性の向上やエンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、315億18百万円(前期比40億65百万円、14.8％の増加)と過去最高となりました。また、各段階利益につきましても過去最高益を更新いたしました。営業利益は、第５次中期経営計画達成に向けた人財の増強や社員の処遇向上による人件費の増加に加え、M&A関連等の一過性の費用を計上いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益の確保及び販売費及び一般管理費において計画的な支出に努め、63億99百万円(前期比６億92百万円、12.1％の増加)となり、経常利益は65億90百万円(前期比５億78百万円、9.6％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、引き続き社員の処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ促進税制の適用により税負担が101百万円軽減され、45億29百万円(前期比４億51百万円、11.1％の増加)となりました。
なお、第４四半期連結会計期間の株式会社サウザンド他１社の連結損益取り込みにより、両社の利益率の水準が影響し、前連結会計年度に比べ売上総利益率が0.4ポイント、営業利益率が0.5ポイント低下しております。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
＜製品分類別販売実績＞
(注) デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億67百万円増加し、190億99百万円となりました。主な要因は、製品の増加13億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加７億14百万円、有価証券の増加４億55百万円及び現金及び預金の増加２億93百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、92億66百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加８億91百万円及び投資その他の資産の増加３億82百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加し、44億47百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加９億30百万円及び未払法人税等の増加84百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、８億64百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億78百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加し、230億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加29億20百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式の減少２億61百万円、繰延ヘッジ損益の増加68百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は70億92百万円(前連結会計年度比４億81百万円、7.3％の増加)となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は６億42百万円であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は34億29百万円(前連結会計年度に得られた資金は42億47百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益66億82百万円、法人税等の支払額20億91百万円、棚卸資産の増減額10億33百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は11億51百万円(前連結会計年度に使用した資金は５億47百万円)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億26百万円、無形固定資産の取得による支出２億31百万円、投資有価証券の取得による支出１億34百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は18億42百万円(前連結会計年度に使用した資金は29億46百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額16億８百万円による資金の減少であります。
2027年８月期につきましては、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一方、中東情勢の影響による原油価格の高止まり、燃料・輸送コスト、電力コストの上昇や石油化学製品をはじめとした原材料価格の上昇などに加え、円安傾向の継続、地政学リスクの増大、継続的な物価上昇、金利をはじめとした国内外の金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明な状況は継続するものと見込まれております。
このような状況において、当社グループは、2025年10月15日に、2026年８月期を初年度とした５ヶ年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」を公表いたしました。第５次中期経営計画では、５年後の数値目標達成に向けて、初年度及び２期目については、営業及びマーケティングの強化、業務効率の改善に向けたAIの活用の推進、優秀な人財の確保などの人的資本投資やＥＣをはじめとしたシステム投資を行う期間と位置付けております。このため、２期目までの期間は、売上高の伸長率に対して、それを上回る販売管理費及び一般管理費の増加を見込んでいるため、営業利益の伸長が従来に比べ若干鈍化する計画となっております。しかしながら、３期目以降は、ｅコマース事業及びエンタメ（IP）事業の成長加速、並びにエコプロダクツに加えて気候変動・防災製品の強化により、２期目までを上回る営業利益の伸長とする計画の達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、中期経営計画の各施策を推進してまいります。
トランザクショングループは、コンシューマープロダクツの中でも、顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで一貫したサービスをワンストップで展開しております。「モノが売れない」と言われるこの時代において、モノが人々にもたらす価値を信じ、かつ見極め、絶えず顧客に支持される提案をすることで成長し続けています。多様化する顧客の想いや「〇〇消費」と呼ばれる時流に「カタチ」を与え、手に取れる「モノ」へと具現化することで、単なるモノでは得られない高揚感や体験価値を創造し続けています。これまでの成長を実現してきた価値創造の源泉である、創業から培った５つの強みを常に磨き深化させ、これからも成長を遂げてまいります。
トランザクショングループ「５つの強み」
① 見極める眼から生まれる「企画開発力」
② 人とＥＣによる「ハイブリッド営業力」
③ モノづくり「プラットフォーム構築力」
④ 多様かつ特化型の「販売経路構築力」
⑤ 高い収益性を生む「グループ経営力」
https://www.trans-action.co.jp/business/strengths.html
当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネスモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect※」の仕組みにより顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。
※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥＣサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。
ｅコマース事業においては、BtoBサイトの主力である「MARKLESS STYLE」では、これまで、自社製品にこだわり「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」にカテゴリー別に、オリジナル性、デザイン性や機能性にこだわった製品を販売してまいりましたが、当期より、協力パートナー企業の出品製品の販売を開始いたしました。次期以降は、これまで以上に、製品カテゴリーを充実し製品価格帯の幅が拡がることによって、更なるサービスの向上に繋げ、新規顧客の獲得による顧客層の拡大及び既存顧客の売上拡大を目指してまいります。
また、主力の「販促STYLE」を始め、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」などのDtoC※サイトにおいては、登録製品の拡充やユーザビリティの向上を図るなどの施策を継続し、会員数の増加及びリピート率の向上を図ってまいります。また、最近の消費行動は、デジタル中心の消費が増加しており、オンラインショッピングやモバイル決済などが主流となっております。商品情報の収集や購入をデジタルプラットフォームで行うことが一般的になっているため、サイト内の特集ページやコラム欄の充実やSNSを活用した情報発信を強化することで、サイトからの問い合わせ件数の増加を目指し、インサイドセールスによる顧客単価の増加と新規顧客の獲得を見込んでおります。加えて、新たな５つの専門サイトにつきましては、当期は立ち上げに向けた準備を万全とし、次期上期中に順次稼働させる予定です。また、新規サイトが売上に本格的に貢献するまでには一定の期間を要すると見込んでおり、中期経営計画後半の売上拡大を計画しております。引き続き、各サイトの認知拡大およびユーザー獲得に向けた取り組みを継続し、ｅコマース事業全体の持続的な成長を目指してまいります。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や代理店などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
近年、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現に向けて、国内においても、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、資源を有効活用し、製品や資源を循環させる「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行が進められております。特に、再生材の利用拡大、廃棄物の削減、製品の長期利用、リユース・リサイクルの促進など、製品の企画・製造段階から環境負荷の低減を意識した取り組みが重要となっております。
オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品の企画、製造・販売する責任として、サステナブル素材である、フェアトレード、エコマークなどの第三者認証マークを取得した素材、オーガニックコットンやバイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素材による製品開発を強化しております。また、「使い捨てない、繰り返し使える製品」を供給することで、今後も、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進してまいります。
次期においては、引き続き、セールスプロモーション用のノベルティや各種イベントにおける物販品の用途として、エコプロダクツを選択していただく企業を増加させることや小売向けに展開しているエシカルブランド「MOTTERU」の製品が、個人が日常で使用する製品として支持されることを目指してまいります。また、気候変動による影響から需要が拡大傾向にある猛暑・酷暑・豪雨対策製品や地震など自然災害への備えとした防災製品などの開発に注力することで、環境問題に対する顧客企業や個人の具体的な行動に繋がる製品を提供し、支持を得ることで売上及び利益の拡大を計画しております。
国内のエンタメ市場においては、アニメ、漫画、ゲーム、音楽、キャラクター、VTuber等のコンテンツの多様化に加え、好きな人物やキャラクターを応援する「推し活」が幅広い世代に浸透しております。特にSNS等を通じてコンテンツやファン同士の交流が活発化する中、従来のコンテンツ視聴やライブイベントへの参加にとどまらず、関連グッズの購入、コラボレーション商品、イベント・体験への参加など、コンテンツを起点とした消費機会が広がっております。また、キャラクタービジネスにおいても、単純な商品販売にとどまらず、イベントや店舗、デジタルコンテンツ、コラボレーション等を組み合わせた総合的な展開が進んでおり、ファンとの接点を多様化することで継続的な消費につなげる動きが強まっております。
ライフスタイルプロダクツでは、「第５次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ（IP）事業の強化を掲げ、引き続き需要が高く、拡大傾向にあるゲーム・アニメ等の業界に加え、音楽やスポーツ関連など、コト・モノ消費に関わりの深い業界を対象として、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の提供に注力してまいります。また、国内外で高い人気を誇る日本のアニメ、ゲームキャラクターなどの製品を、国内市場向けに自社ＥＣサイトやポップアップ店舗による販売を展開してまいります。さらに、海外市場における販路拡大の足掛かりとなる営業活動及びマーケティング活動を強化してまいります。加えて、当期に取り込んだフィギュア事業にも本格的に取り組み、アニメやゲーム等の人気ＩＰを中心としたフィギュアの企画・開発から生産、販売までの事業展開を推進してまいります。既存事業とのシナジーを活かし、ＥＣサイトやポップアップ店舗、リアルイベント等の販売チャネルを組み合わせることで、ＩＰコンテンツの新たな商品展開及び収益機会の創出を図ってまいります。さらに、ジャンルが広く、“推し”になり得るものを見極める難しさなどを踏まえ、「推しビジネス研究所（仮）」において、講演活動などを通じた情報発信・収集の強化に努めることで、顕在化ないしは潜在化さえされていない顧客の「欲しい！」を発掘・創造し、多様化する製品の開発を強化することで、顧客の利益と満足度を向上し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
ウェルネスプロダクツにおいては、マスク等の製品を中心に一定の需要に対応を予定しており、売上高の伸長は見込んでおりません。
生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の上昇に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続する厳しい外部環境に対応し安定供給と価格競争力の強化に努めてまいります。また、海外拠点の生産管理体制をさらに強化し、海外サプライヤーの工場に対する視察の頻度と質を高め、製品の品質向上と製品ロス率の低減を推し進めることに加え、CSR調達を強化してまいります。為替変動や原材料価格の上昇、物流コストの上昇などの外的要因に対応するため、強固なサプライチェーンを構築しております。この不測の事態でも対応可能な供給体制をさらに強化してまいります。また、継続的に、移動型ファブレスの強みを維持するため、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先の開拓を推し進めることで、価格競争力を更に強化し利益率の向上に努めてまいります。また、既存の印刷ラインの拡充による生産能力の強化や、最新の印刷設備の導入や既存の設備に新たな技術を取り入れることにより印刷速度を向上させ生産量を拡大するとともに、DXによる生産性の向上により、国内自社工場による印刷・加工比率を高めることで利益率改善を図ってまいります。
この結果、2027年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高370億円、営業利益71億70百万円、経常利益73億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49億50百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続的な業績向上及び企業価値向上と財務状況に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）における株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び危機管理を含めた財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向及び純資産配当率（DOE）を基準に上場以来の連続増配を継続することを方針とし、１株当たりの配当金につきましては、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％以上として連続増配を継続してまいります。なお、１株当たりの配当金決定にあたっては純資産配当率（DOE）7.0%を下限といたします。
＜2026年８月期（当期）の期末配当＞
2026年８月期（当期）の期末配当につきましては、この配当方針に則り、10月８日開示の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、１株当たり32.5円とさせていただく予定であります。これにより、株式分割※考慮後の前期（2025年８月期）28.5円に対し４円の増配、上場以来15期連続の増配を予定しております。なお、配当性向は40.6％、純資産配当率（DOE）は8.6％であります。
※当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
＜2027年８月期（次期）の期末配当＞
2027年８月期（次期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に則り、１株当たり35円を予定しております。これにより、当期（2026年８月期）に対し2.5円の増配、上場以来16期連続増配の予定となります。なお、配当性向は40.1％、純資産配当率（DOE）は8.1％となる見込みであります。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク
内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク
当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク
① 市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の不具合及び供給停止によるリスク
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法(ＰＬ法)による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害による製品供給停止によるリスク
当社グループは、様々な業務を、基幹システムを基盤としてＥＣプラットフォーム等の運用を行っているため、人為的ミス、通信ネットワーク障害、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、不正アクセス、自然災害、事故等の予期せぬ事態によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況のモニタリング等システム障害の発生防止対策や、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを外部ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしておりますが、大規模にシステム障害が発生した場合や長期的にシステムが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人財の確保ができないことによるリスク
当社グループは、継続的な成長と持続的な事業拡大及び企業価値向上を目指すうえで、優れた人財の確保、定着及び育成が重要であると認識しております。人事部門に専属の採用・教育担当を配置し、新卒採用や中途採用などの採用活動を強化し、優秀な人財の早期確保に努めております。また、社員が各階層に応じて必要とされるマインド・スキルを計画的に習得し、自律的なキャリアを形成し、企業価値向上に貢献できる各種研修を実施しております。評価制度については、目標設定、自己評価、上長による評価及びフィードバックを一連の流れとして運用しており、評価結果は、公正で適切な処遇に反映されております。しかしながら、人財の採用、定着及び育成が計画通りに進捗できず、必要な人財が確保できない場合や、想定外の社員の早期・大量退職が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&A等による事業拡大に関するリスク
当社グループは、事業拡大を図るうえでM&Aや資本事業提携を重点戦略のひとつとしております。M&A等の候補となる企業は、当社グループの事業にシナジーをもたらす企業を対象としており、対象企業の財務内容や法務関連などに関する事前調査や検討を実施し、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&A等の実施後に、偶発的な事象が発生した場合や事業環境の変化等により計画通りの事業展開が行えなかった場合、または、当初予想していた事業シナジー効果が得られなかった場合には、当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られないことに加え、のれんや株式の減損処理が必要となる可能性も考えられ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
① 個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク
当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク
当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法(旧薬事法)」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＣＳＲ調達に関するリスク
当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供することや、当社グループが定めている、国連・グローバルコンパクトの原則を参考としたＣＳＲ調達ガイドラインに賛同してもらい、定期的なアンケートや現地調査などを実施し、当社グループのＣＳＲ調達を遵守するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク
当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス※」の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。
② 米中貿易摩擦に関するリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海上輸送に伴うリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融・為替に関するリスク
当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症に関するリスク
新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染拡大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に関するリスク
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおります。また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目標として2025年までには50％達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向けた対応を継続しております。
当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2023年５月31日にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しております。
⑦ 災害に関するリスク
当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文部科学省の特別の機関である地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2020年１月時点で、首都直下型地震で想定されるＭ７程度の地震の30年以内の発生確率は、70％程度と予測しています。当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金57億円程度を確保しております。なお、工場、オフィスの原状回復費用等施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は考慮しておりません。
２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社(当社)及び連結子会社８社(株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、株式会社サウザンド、株式会社アリスグリント)により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。
当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に６つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産(委託)・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してい
ます。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社
主な連結子会社の名称
株式会社トランス
株式会社トレードワークス
株式会社クラフトワーク
株式会社Ｔ３デザイン
株式会社サウザンド
Trade Works Asia Limited
上海多来多貿易有限公司
当連結会計年度において、株式の取得により、株式会社サウザンド及びその子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司及び株式会社サウザンドの決算日は12月31日、他１社の決算日は1月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っております。
このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識しております。
なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
また、当社グループの販売において返品が発生する場合に顧客に返金する義務が生じますが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
これらの販売から生じた約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２か月程度で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 600,000株
(注) 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式数については株式分割前の株式数を基準としております。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 600,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 600,000株
(注) 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式数については株式分割前の株式数を基準としております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(注) 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したことによる増加
28,775,400株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 536,056株
譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による増加 6,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による処分 270,800株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(注) 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サウザンド及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サウザンド株式の取得価格と株式会社サウザンド取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サウザンド
事業の内容 高品質フィギュアの原型制作、開発、生産を行うOEMメーカー
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが、「エンタメ（IP）事業の進化」を推し進めるうえで、サウザンドの目指す姿と親和性が非常に高いことから、「新製品の共同開発」「仕入れ調達力の強化」、「販売ルートの相互活用」などの様々な面において、大きな成果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
2026年３月31日（みなし企業結合日）
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2026年3月31日をみなし取得日としているため、第3四半期連結累計期間においては、被取得企業の2026年3月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。当連結会計年度の連結損益計算書には、2026年4月1日から2026年6月30日までの被取得企業及びその子会社の業績を含めております。
４． 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の業績達成状況に応じて支払われるものであり、支払額は現時点で確定しておりません。
（２）会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 82,000千円
723,871千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
８.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
（概算額の算定方法）
同社の2025年7月1日から2026年3月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれんの償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
のれんの償却額は12,064千円、未償却残高は711,806千円であります。
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
該当事項はありません。