○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

（１）剰余金の配当の決定に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、インフレや円安による物価上昇の継続による影響は大きく、加えて中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や物流への影響、自然災害による経済活動への影響が懸念されるなど、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である均一価格ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力し、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減等により、大幅な増益となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は以下の通りとなりました。

売上高は、前期比699,595千円増加（前期比7.9%増)の9,541,801千円となりました。

これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が堅調に推移したことに加え、シール類を中心とした文具類の販売が好調に推移したことによるものです。

なお、当事業年度における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ＮＢ商品」が7,711,216千円(前期比16.2％増)、「ＰＢ商品」が1,830,585千円(前期比△17.1％減)となりました。当事業年度より、中期経営計画に掲げる「ブランド価値に基づく差別化・収益力強化」に沿った数値を開示しております。これに合わせ、前期も上記に沿った数値を開示しております。

・ＮＢ（ナショナルブランド） ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。

・ＰＢ（プライベートブランド）：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。

円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売や継続した原価低減等により、売上原価率は2.5ポイント改善したこと等により、営業利益は大幅に改善し設立以来最高を記録いたしました。以上の結果、営業利益は、前期比394,361千円増（145.9％増）の664,683千円となりました。

営業外収支は、前年同期には為替差損38,224千円を計上しましたが、当期は為替差益1,313千円を計上したことにより、経常利益の増益幅は営業利益の増益幅に比べ拡大しました。以上の結果、経常利益は、前期比423,048千円増（176.8％増）の662,300千円となりました。

また、当期に本社移転に伴う移転補償金490,000千円を特別利益に計上し、本社移転費用83,058千円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当期純利益は、前期比534,453千円増（274.8％増）の728,956千円となりました。

なお、当社の事業は、ライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における流動資産は3,888,487千円となり、前事業年度末に比べ430,203千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が255,127千円、売掛金が11,912千円、棚卸資産が105,947千円、流動資産その他が49,195千円増加したこと等によるものであります。固定資産は352,389千円となり、前事業年度末に比べ139,634千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産が80,482千円、繰延税金資産が33,029千円、敷金が36,193千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,240,877千円となり、前事業年度末に比べ569,838千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は1,055,141千円となり、前事業年度末に比べ18,881千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が239,248千円、賞与引当金が42,047千円それぞれ増加しましたが、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が98,533千円、未払金が58,724千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は396,114千円となり、前事業年度末に比べ97,252千円減少いたしました。これは主に長期借入金が101,066千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,451,255千円となり、前事業年度末に比べ78,371千円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は2,789,622千円となり、前事業年度末に比べ648,209千円増加いたしました。これは主に当期純利益728,956千円、配当金支払78,482千円、繰延ヘッジ損益2,464千円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.8％(前事業年度末は58.3％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ255,127千円増加し、当事業年度末には1,097,340千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で獲得した資金は、795,258千円(前期は527,735千円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加額105,947千円、未払金の減少額61,041千円、法人税等の支払額133,004千円がありましたが、当事業年度に税引前当期純利益を1,069,242千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、162,360千円(前期は27,636千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出122,131千円及び当事業年度に本社を移転したことに伴う敷金の差入による支出と敷金の回収による収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、377,899千円（前期は372,007千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払78,499千円によるものです。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、インフレや円安による物価上昇の継続による影響は大きく、加えて中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や物流への影響が懸念されるなど、引き続き先行きは不透明な状況が続くものと考えております。

このような状況下、消費者のニーズ、シーズに応えるべく、商品開発力・企画提案力、営業力のさらなる強化に取り組むとともに、物流費を含むコストダウン、生産性向上に取り組み、さらなる付加価値の創造と企業価値の向上に取り組んでまいります。

以上により、2027年９月期の業績見通しにつきましては、売上高9,800百万円、営業利益700百万円、経常利益680百万円、当期純利益440百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）剰余金の配当の決定に関する基本方針及び当期・次期の配当

①　剰余金の配当の決定に関する基本方針

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識しております。利益還元にあたっては、将来にわたる事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な剰余金配当の実施を基本方針としております。この方針のもと、配当性向30％およびDOE（株主資本配当率）3％以上を目標としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定することができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、この他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。

②　当期の剰余金の配当

当期の配当につきましては、当期純利益に特別損益として受取移転補償金および本社移転費用等の一時的な損益が含まれているため、これら特別損益等の一過性要因を除いた当期純利益を基準として配当を算出しております。

また、当社は今後の事業拡大を見据えた経営基盤の強化を目的として、2026年5月に本社を東京都渋谷区に移転いたしました。この節目を迎えることができましたのも、株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するため、普通配当30円に加え、記念配当10円を実施することといたしました。

以上の方針を踏まえ、2026年9月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり14円増配し、1株当たり40円（普通配当30円、記念配当10円）とすることを2026年11月13日開催の取締役会において決定いたしました。

なお、配当金支払日は2026年11月30日を予定しております。

③　次期の剰余金の配当

次期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、1株当たり配当30円とさせていただく予定であります。この結果、配当性向は21.9％、DOE（株主資本配当率）は3.3%となる見込みです。