当社は、インターネットを通じて不特定多数のお客様との取引を行っており、社会からの信頼を得て、経営の透明性を確保し、株主、お客様、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を強化することは経営の最重要課題の一つと考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を確保する社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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a 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を配置することとしております。
b 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から独立してこれを遂行することとしております。
c 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の人事異動及び評価については、監査等委員会の同意を得て実施することとしております。

監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の意見交換、情報交換を図っており、監査の実効性を上げるため、協働体制をとっております。

独立役員の資格を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な業績及び企業価値の向上を目的とし、業績連動報酬制度およびストックオプション制度を導入しております。

社内取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、当社の株主価値・企業価値を向上させることを目的として、就任時期、在籍期間、今後の事業成長への貢献期待度などを勘案して定めた数のストックオプションを付与しております。

報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬の決定については、それぞれ株主総会で報酬等の限度額の決議を得ております。各役員の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

社外取締役へのサポートは管理本部が行っております。取締役会に付議される議案については、事前に社外取締役に対して送付のうえ、必要に応じて議案内容を説明しております。

ａ　取締役会
　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項及び経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長であります。

ｂ　監査等委員会
　監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（うち社外監査等委員３名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は常勤監査等委員であります。監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、取締役及び使用人への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ　リスクマネジメント委員会
　当社は、各種リスクに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成されており、原則として四半期に１回開催しております。リスクマネジメント委員会は、当社に経済的、物理的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある事象をリスクとして広範な検討を行い、重要性の高いリスクを洗い出したうえで、具体的な対応策を協議し、リスクマネジメントを推進しております。

ｄ　コンプライアンス委員会
　当社は、各種コンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成されており、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等のほか、コンプライアンス違反行為等の有無を確認し、該当がある場合には対応について協議し、コンプライアンスの徹底を図っております。

ｅ　経営会議
　当社では、代表取締役、取締役、常勤監査等委員が部門長から報告を受け、協議を行う経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。経営会議は部門単位で開催し、各部門の執行案件に関する議論、重要事項についての審議を行うことにより、経営活動の効率化を図っております。

ｆ　会計監査人
　当社は、史彩監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

ｇ　顧問弁護士
　当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行ったうえで、適切な助言指導を受けております。

ｈ　内部監査室
　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任しております。内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に対し報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明化を確保すべく、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため経営会議を設置するとともに、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置しております。
当社では、これらの各機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行うとともに、これらの社内浸透と遵守徹底を図る。
(b)監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規則及び社会規範に適合することを確保する。
(c)リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等を開催し、問題点の発見、把握、解決や内部通報対応に取り組む。
(d)コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
(e)内部監査担当は、内部監査の結果及び内部統制報告制度の評価結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」により適切に管理し、関係者が必要に応じて閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスクマネジメント委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
(b)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置して迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限にとどめる体制を整える。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(b)中期経営計画及び年次計画を策定し、職務の効率的な執行が可能な体制作りを行う。
(c)上記計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて計画の達成を図る。
(d)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。

e 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。
(b)財務報告に係る内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。

f 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査等委員会と取締役会の協議の上で決定する。
(b)当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する。

g 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a)監査等委員会は、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(b)監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。
(c)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。
(d)監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。

h その他監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制
(a)監査等委員会は、定期的に代表取締役との会合を開き、意見交換や情報交換を行う。
(b)監査等委員会は、内部監査担当との情報交換を行うとともに、職務の実効性を上げるため、必要に応じて協働体制をとる。
(c)監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

a　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当社における方針・基準等については、「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。このように、当社及び全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としています。

b　反社会的勢力排除に向けた整備状況
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は管理本部とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上のマニュアルとして「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備しています。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。

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当社は、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、経営管理体制の強化、適時適切な情報開示による経営の健全性及び透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化を企図した以下の体制を構築しております。