当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとして、人々の多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
当社は、「シードグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」※を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。※別紙参照

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。

[補充原則４－１－３]　　　　　
当社は、最高責任者たる代表取締役社長の選定について、人格、見識、実績等を勘案して適当と認められる者の中からその時々の会社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて最適と考える人物を選定することとしています。

［補充原則４－10－１］
（指名について）当社は、最高責任者たる代表取締役社長や他の取締役、執行役員並びに経営幹部の選任について、人格、見識、実績を勘案して適当と認められる者の中から選定し、取締役会にて決議しています。
（報酬について）2018年６月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しております。改定にあたっては、事前に社外役員の助言を得た上で制度設計されています。今後役員の報酬はこの制度に基づいて決定されます。
現段階では、委員会の設置の予定はしておりません。

［原則１－４］　政策保有株式
当社は、取締役会において「政策保有株式に関する方針」に基づき、当社グループが保有する株式について、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を考慮した上で縮減・売却等の検証を行います。当該取引先との取引の経済合理性を検証し、当該株式の議決権の行使についても当社グループの中長期的な成長に資するか否か等を判断基準としています。また、当社の株式を保有している取引先企業から縮減もしくは売却の意向が示された場合、その意向を妨げることは行わず、適切に対応します。

[原則１－７]　関連当事者間の取引
１．当社グループは、関連当事者取引について、関連当事者取引規程を策定し、株主の利益を保護するため、取締役、監査役などの当社グループ関係者や主要株主がその立場を濫用して、株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努めます。
２．取締役会は、取締役によって株主の利益に反するような競業取引、自己取引及び利益相反取引が行われることがないよう監視します。
３．当社グループと関連当事者との取引の開始及びその継続は、取締役会において市場価格や一般的な取引条件等を参考に取引内容及びその条件の妥当性について審議し、その承認に基づき行われます。
また、2014年11月に発覚しました当社と関連当事者との取引上の問題に関し、外部専門家検証委員会の報告を踏まえ、以下を再発防止策として実施しています。
1）コンプライアンス確保に関する意識を高めるための役職員の研修の実施
2）関連当事者の確認の徹底と利益相反・競業避止義務に係る確認の強化
3）関連当事者に関わる会社属性の適切な調査・把握を踏まえた業務プロセスにおける内部統制の改善・強化

[補充原則２－４－１]　社内の多様性の確保
＜DE&I基本理念 ＞
シードは当社の人権方針に基づき、あらゆる差別を禁止するとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するための以下の指標を定めます。
・個々人の「違い」を尊重し受け入れる
・職務に関係のない性別、性的指向・性自認、年齢、国籍等の属性に係わらず、個人の成果、能力、貢献だけを評価する
・「違い」に係わらず、全社員が組織に平等に参画し、能力を最大限発揮できるようにする
上記の理念に基づいて、公平で平等な社会の実現を目指してまいります。
シードでは性別や年齢、国籍に関係なく様々な社員が活躍しております。
●女性管理職数：40人（女性管理職比率：21.7％）
●外国籍社員数：27人（外国籍社員比率：3.7％）
●障がい者雇用率：3.7％
※2026年３月末時点（単体）
また、「定年延長」や「再雇用制度」等、ベテラン社員が引き続き活躍するための仕組みづくりも進めています。
今後も多様な人材の受け入れを増加させてまいります。

[原則２－６]　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社では、多様化するライフプランや老後資金確保の観点より自助努力による資産形成の選択肢として、企業型「選択制確定拠出年金制度」を採用しております。

[原則３－１]　情報開示の充実
１．当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーに対し、経営に関する重要な情報を、会社法及び関連法令等に基づき、自主的かつ公正に開示します。
２．開示する情報は、分かりやすい内容で、株主をはじめ全てのステークホルダーが容易にアクセスできる多様な方法で開示するよう努めます。
３．当社は、英語でのホームページを開設しています。その他に必要な範囲において、英語での情報開示も行います。
４．当社グループは、人々の多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
当社は、「シードグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」※を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。※別紙参照
５．取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとすることを目的として、2018年６月27日取締役会にて役員報酬制度を改定し、「シードグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」に「報酬制度の考え方」を示しています。なお、役員退職慰労金制度は2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。
６．取締役会は、当社業務、又は企業経営、財務、法務、科学技術、国際業務等の専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、ダイバーシティを推進し、多様な考え方を取り入れることで、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持します。
７． 当社は、最高責任者たる代表取締役社長の選任について、人格、見識、実績を勘案して適当と認められる者の中からその時々の会社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて最適と考える人物を選定することとしています。代表取締役社長の解任について、解任基準を明確にするため、取締役会規程を改定しています。（2018年10月15日取締役会）
８．監査役は、企業経営、財務、法務、又は科学技術等の適切な知見を有する者から選任します。
９．当社は、社外取締役、社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の選任について、経営監視機能の強化や透明性の確保、及び取締役会における建設的な討議、助言に貢献できる社外役員の選任、確保のために、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」※を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを社外役員選任の条件としています。※別紙参照
10．役員の主要略歴については有価証券報告書に記載しています。

[補充原則３－１－３]　サステナビリティについての取組み等
＜サステナビリティ基本方針＞
多様な「みえる」喜びを創造できる社会を実現するために。
シードの経営理念に基づいた事業を継続し、ステークホルダーとの信頼関係を築くことで、社会に必要とされる企業であり続けることがシードのサステナビリティ理念です。
・循環型事業経営の実現を目指し、環境負荷やリスクの低減・地球保全に積極的に取り組みます。
・お客様、従業員をはじめ、様々なステークホルダーと共生し、社会の発展に貢献します。
・当社使命の達成及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
＜循環型環境事業経営＞
当社は、材料調達から生産、消費者の使用段階に至るまで、循環型の事業経営を実現し環境リスクの低減を目指しています。コンタクトレンズ事業の基盤となる生産においては、かねてよりCO2排出量削減に力を入れており、電気、ガス、水道から、圧縮空気や高圧蒸気に至るまで、使用状況を管理し、ムダのない利用を行っております。
海洋プラスチックごみ問題については、2020年３月期より使い捨てコンタクトレンズの空ケースを回収するプロジェクトを立ち上げました。また、2021年４月からは、産業廃棄物として処理していた包装容器に用いたアルミニウムやコンタクトレンズが付着したプラスチックを選別するシステム「ドックス」をリサイクル業者と共同で運営しております。
＜人的資本への投資＞
環境変化に対応できる人材を育成する研修を体系的に構築しております。階層別研修では、業務で必要な専門知識やスキルだけでなく、一般教養・知識も含めて総合的に学ぶことが可能です。グローバル人材育成については、自己啓発支援、世代リーダー創出に向けた選抜研修、海外戦略に対する語学研修に力を入れています。技術系人材育成では、共同研究を行っている大学へ出向する社員を若手から積極的に選抜し、将来的な技術力の向上を図っています。
＜知的財産への投資＞
「事業競争力強化のため、知的財産権に関する体制を強化すると共に、第三者の知的財産権を尊重する」という、知的財産権に関する行動規範に基づき、国内外での事業展開に鑑みた技術・ブランド名称等の自社権利の保護、及び、当業界周辺の知的財産権に関するウォッチングを継続的に行うことで、第三者権利の尊重にも努めております。2025年度の知的財産権関連費用実績は、新規商品ブランディングとして多数国における商標権出願を行ったこと、並びに、日本国外での特許権維持に関する費用が増加したことから、2024年度比122％となっております。引き続き、知的財産権の健全な保護と活用に向けた運用を実施しております。
＜気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響＞
当社「TCFD提言に対する当社の対応」をご覧ください。URL：https://www.seed.co.jp/company/csr/environment.html

[補充原則４－１－１]　取締役会等の責務
１．取締役会は、法令、定款及び取締役会規程にて定められた重要事項を意思決定するとともに、経営管理に関する基本方針を決定し、取締役の職務執行、財務報告及びその内部統制に関し、業務執行取締役及び執行役員を適切に監督・監視します。
２．取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、法令、定款及び前項に記載する事項以外の業務執行の意思決定を業務執行取締役に委任します。
３．経営会議規程、職務権限規程を定め、経営会議で決議すべき事項、各職制に応じて決裁できる事項を定めています。これらに基づき、業務執行取締役や執行役員が業務執行を担っております。

[原則４－９]　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
１．社外取締役は、当社から人的及び経済的に独立した取締役を選任いたします。
２．当社は、社外役員の選任について、経営監視機能の強化や透明性の確保、及び取締役会における建設的な討議、助言に貢献できる社外役員の選任、確保のために、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を次のとおり制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを社外役員選任の条件としています。

[補充原則４－11－１]　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
１．取締役会は、当社業務又は企業経営、財務、法務、科学技術、国際業務等の専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、ダイバーシティを推進し、多様な考え方を取り入れることで、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持します。
２．取締役会は、法令、定款及び取締役会規程にて定められた重要事項を意思決定するとともに、経営管理に関する基本方針を決定し、取締役の職務執行及び財務報告とその内部統制に関し、業務執行取締役及び執行役員を適切に監督・監視します。
３．取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、法令、定款及び前項に記載する事項以外の業務執行の意思決定を業務執行取締役に委任します。
４．当社は、社外役員の選任について、経営監視機能の強化や透明性の確保、及び取締役会における建設的な討議、助言に貢献できる社外役員の選任、確保のために、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを社外役員選任の条件としています。
なお、取締役及び監査役の専門性等（スキル・マトリックス）を株主総会招集通知において開示しております。
2026年株主総会招集通知　URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7743/tdnet/2828451/00.pdf （14頁）

[補充原則４－11－２]　
取締役及び監査役の兼任の状況は、コーポレート・ガバナンス報告書及び株主総会の招集通知に記載するとともに、開示いたします。

[補充原則４－11－３]
当社の取締役会は多様な知識、経験を有するメンバーで構成されており、自由活発な議論を通じて実効的なガバナンスと経営判断が確保されています。また、年１回取締役会アンケートを実施することで、取締役会を自己評価し、内容を協議の上、今後の運営に生かしてまいります。

[補充原則４－14－２]　
１．当社グループは、取締役及び監査役がその役割や責務を適切に果たすために必要十分なトレーニングを整備します。社外役員のトレーニングについては、必要な見識を有していることに鑑み、必要に応じて実施します。
２．当社グループは、取締役及び監査役（社外役員を除く）に対し、就任時及び就任以降も継続的に当社の経営を審議するために必要な当社の社内情報取得の機会を設けるとともに、法律やコーポレート・ガバナンスに関する講義や研修を行い、さらに法改正や経営課題に関する研修も継続的に実施することを取締役及び監査役のトレーニングの方針とします。
３．当社グループは、取締役及び監査役がその役割を果たすために、トレーニングに係る必要な費用を負担します。

[原則５－１]　 株主との建設的な対話に関する方針
１．継続的な企業価値の向上に資することを目的として、株主を含む投資家（以下、「株主等」という）との建設的な対話を促進します。
２．株主等との建設的な対話は、「株主を含む投資家との建設的な対話に関する指針」※に基づいて行います。※別紙参照
３．当社は、代行機関等を通じて株主及びその保有株式数を把握できる体制にあります。機関投資家等が保有することにより実態の把握が困難な株主についても、個別面談等を通じて、その判明に努めます。

当社はこの度、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するため、改めて現状を分析・評価し、改善に向けた方針・取組みについてアップデートしたものを、2025年12月８日に公表いたしました。
中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の達成はもちろんのこと、その先の成長を見据えた取り組みを積極的に推し進め、また、株式の流動性確保に向けた対策を立案・実行してまいります。
ROE上昇のために、資産効率や利益率の向上、財務レバレッジの適正化を進めてまいります。また、PER向上のために、稼ぐ力の向上と将来投資のバランス強化、成長戦略の明確化と発信の強化、財務健全性の向上に努めてまいります。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」を公表しております。
URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7743/tdnet/2728813/00.pdf

管理信託(A001)受託者 （株）ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行（株）有価証券管理信託0700026、野村信託銀行（株）(信託口2052116)及び三井住友信託銀行（株）（信託口 甲1号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

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１．監査役会、会計監査人及び内部監査部門は、定期的にレビューの場を設け、必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めています。
２．当社は、会計監査業務を執行する会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査につき監査契約を締結しております。

当社は、[原則４－９]に示すとおり、「社外役員の独立性に関する基準」に基づき、社外役員を選任しております。
独立役員の資格を満たす社外役員全てを独立役員に指定しています。

取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとすることを目的として、2018年６月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得目的報酬で構成されています。業績連動報酬につきましては、企業業績及び各担当業務の貢献度と連動し、年度毎に支給額を決定します。
なお、株式取得目的報酬につきましては、2022年４月11日開催の取締役会において一時不支給とすることを決議しております。また、役員退職慰労金制度につきましても、2022年５月23日取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。

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2025年３月期における当社の役員区分毎の役員報酬は次のとおりであります。

社内取締役（７名）の報酬等の総額　72,084千円（基本報酬：36,318千円、業績連動報酬：35,765千円）
常勤監査役（２名）の報酬等の総額　21,907千円（基本報酬のみ）
社外役員（６名）の報酬等の総額　　 50,375千円（基本報酬のみ）　

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　　　

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得目的報酬で構成されており、基本報酬と業績連動報酬の標準額割合は１：１に設定し、その他株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。株式取得目的報酬につきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の合計の10％を目途に上乗せして支給することとしております。役位毎の業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額とし、業績評価と連動し、代表取締役は50％～150％、代表取締役以外の取締役は60％～140％のレンジで変動するものとしております。なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本報酬のみとしております。また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、その割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。

２．業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結 ROE、連結 EBITDAの基準値に対する達成率に加え、ESG 指標の達成度合いに対応する評価点の加重平均値、及び所管部署の評価点を、取締役は１：１、執行役員は４：６で加重平均して乗数を決定いたします。但し、代表取締役は、連結業績のみとし、上記乗数を役位に応じた基準額に乗じて業績連動報酬を支給いたします。環境経営、サステナビリティへの取り組みを客観的に評価するために、その評価を指標として、取組状況についても所管部署評価における定性面で評価を実施いたします。

１．社外取締役のサポート体制
社外取締役には、取締役会事務局が、取締役会資料の配布等の継続的な情報提供を行っております。取締役会事務局は、経営企画部が担当しています。また、社外取締役は、他の社外役員と定期的に協議を行うことで、情報の共有を図っています。

２．社外監査役のサポート体制
社外監査役に対しては、常勤監査役が、経営会議をはじめとする社内の重要な会議、及び日頃の社内監査を通じて得た情報等の提供を、監査役会において行っています。また、取締役会事務局は、取締役会資料を事前に配布し、必要に応じて常勤監査役がその内容の説明を行っています。

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。

２．取締役会
取締役会は９名（内、社外取締役３名）で構成され、毎月１回定期取締役会を開催しており、経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っています。なお、2025年度は定例、臨時を合わせて18回開催しております。

３．監査役会
監査役会は４名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めています。なお、2025年度は定例、臨時を合わせて14回開催しております。

４．執行役員制度
当社は、執行役員制度を採用しています。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しています。

５．経営会議
目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っています。

６．内部管理体制・リスク管理体制
当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程、業務分掌規程及び職務権限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。
下記の組織及び各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。

７．内部監査
内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており監査計画並びに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監査も行っております。

８．コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催し議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。

９．リスク・セキュリティ管理委員会
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っています。　　　　

10．会計監査人
当社は、会計監査業務を執行する会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査につき監査契約を締結しております。
なお、当社とＥＹ新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

11．監査役会、内部監査、及び会計監査の連携
監査役会は、会計監査人及び監査部と定期的にレビューの場を設け、情報交換を行うことで、監査体制の強化を図っております。

12．社外取締役
当社の社外取締役３名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。当社の社外取締役の独立性に関する基準及び当社との関係については、前述のとおりです。

13．社外監査役
当社の社外監査役２名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っています。当社の社外監査役の独立性に関する基準及び当社との関係については、前述のとおりです。

14．社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しています。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としています。　

15．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとすることを目的として、2018年６月27日取締役会にて役員報酬制度を改定し、「シードグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」に「報酬制度の考え方」を示しています。なお、役員退職慰労金制度は2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。

16．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しているため、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

当社では「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり定め、開示しており、当社グループ内で周知徹底しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
○取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
○当社は、取締役及び使用人が、法令・定款に遵守した行動をとるべく「シードグループ行動規範」を制定し、これに基づき、社会的な信頼を獲得すべく適法かつ公正な事業活動に努める。
○コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長とし、必要に応じて専門家（弁護士）も加えたコンプライアンス委員会を設置する。また、取締役及び使用人からの通報・相談窓口を法務部コンプライアンス室と経営から独立している常勤監査役とし、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いを行わない。
○監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
○内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
○当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
○コンプライアンス、市場環境、製品品質、知的財産及び災害等に係るリスクについては、それぞれの所管部署において担当、各部門長が管理を行い、リスク発生の抑止及び軽減に取組む。
○新たに生じたリスクに関しては、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、経営企画部が窓口となり、速やかに対応を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
○当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、経営における重要事項や取締役の業務執行状況等の監督を行う。また、効率的な経営判断・意思決定を行うために、経営会議を開催（適宜）し、代表取締役社長、常勤監査役、取締役・担当部長・担当部署等が出席し議論を行う。
○会社の各部門の目標の進捗状況確認と対応策等を立案するため、各部門長は代表取締役社長及び担当取締役出席の下、毎月１回レビューを開催する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
○子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、関係会社管理規程に従い、子会社管理強化のための担当部門（リテール事業管理部・国際事業本部）を設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行う。それぞれの担当部門長は、必要に応じて、会議の開催、関連資料等の提出を担当者に求める。
・月１回開催する国内子会社の取締役会には、代表取締役社長が参加することを求める。
・月１回開催する海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が参加することを求める。
○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体におけるリスクの管理と情報セキュリティの維持に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク・セキュリティ管理委員会規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクマネジメント推進のためリスク・セキュリティ管理委員会を開催し、リスクを網羅的・統括的に管理する。
○子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、国内、海外における関係会社管理規程を制定し、子会社に関する業務の円滑化を図り、育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすよう、適切な指導を行う。
・子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は子会社の業務執行を監査する。
○子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社の取締役及び使用人が、法令・定款に遵守した行動をとるべく「株式会社シード役職員行動指針」を子会社に対しても適用し、これに基づき、社会的な信頼を獲得すべく適法かつ公正な事業活動に努める。
・当社は、子会社に対し、内部監査規程及び国内、海外における関係会社管理規程に基づき、業務監査を実施することとし、監査は監査部が実施するほか、必要と認めたときは会社の監査役も実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
○当社は、監査役の職務を補助する担当者を置くこととする。また、必要に応じて各部門より業務補助のための補助者を監査役と人事教育部長と協議のうえ任命することができる。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
○補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分に際して、監査役会の承認を得なければならないものとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
○当社は、その補助者に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
○当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際は、速やかに監査役に報告をする。
・常勤監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に報告を求めるものとする。
○子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役へ報告する。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
○当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
○監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理部において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

12．監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
○監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催し、意見交換を行うものとする。また、必要に応じて専門の弁護士、会計士を起用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

当社では「反社会的勢力に対する方針」を以下のとおり定め、当社グループ内で周知徹底しております。

反社会的勢力に対する方針

反社会的勢力による被害を防止するために、シードグループの全役職員は、断固として反社会的勢力と関係を遮断し、排除する。
　１．反社会的勢力との関係を一切遮断するために、全役職員が断固たる姿勢で取り組む
　２．反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する
　３．反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行う
　４．反社会的勢力への資金提供や裏取引を行わない
　５．反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保する

当社グループでは、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力チェックマニュアル」を制定し、これらに基づいて反社会的勢力との取引を行わないこととしています。新しく取引を開始する場合は、上記に基づいて調査を行った上で、承認された場合に限り取引を開始することができるようにしており、既存の取引先においては、１年に一度反社会的勢力に該当していないかどうかの確認を行っています。また、当社グループの従業員に対し、反社会的勢力と関係していない旨の誓約書を提出させています。
加えて、反社会的勢力の不当要求による被害を防止するために、不当要求防止責任者連絡協議会に加入して、警察等と連携できる体制を整備しています。

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当社の会社情報の適時開示に係る体制の概要は、以下のとおりです。

当社の会社情報（適時開示規則に規定される）は、情報最終管理責任部署である経営企画部（社長直轄）に報告され、同部より速やかに遅滞なく公表することとしております。

経営企画部に報告・集約される情報の流れについては以下のとおりであります。
１．決定（発生）事実に関する情報（子会社に係る情報を含む）は、社内各部より当社の決裁・決定機関である「取締役会」、「経営会議」及び「リスク・セキュリティ管理委員会」の事務局の経営企画部にその内容が報告されます。
２．決算に関する情報（子会社に係る情報を含む）は、経理部等から経営企画部に報告されます。