当社は、経営の透明性を高めるとともに、社是及び企業理念の実現に努め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレートガバナンスの役割であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実を行います。

　　（１）　株主及び株主以外のステークホルダーとの関係
　　　　①　株主との関係
　　　　　イ．株主の権利が適切に行使できる体制を整備する。
　　　　　ロ．株主の実質的な平等性を確保するために十分配慮する。
　　　　② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　　　　　　株主だけでなく株主以外のステークホルダーとの関係においても、経営の透明性を高め、法令はもとより倫理に基づき健全で公正
　　　　 な企業活動を行う。
　
　　（２）　株主との対話
　　　　　 取締役社長及び取締役自身が説明を行うことにより、株主や投資家との間で対話を推進する。
　
　　（３）　適切な情報開示と透明性の確保　　　　
　　　　　 当社は、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を進める。

　　（４）　コーポレートガバナンスの体制
　　　　①　当社は、監査役会設置会社を採用する。
　　　　②　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の向上を目指す。
　　　　③　取締役会は、取締役の専門的知見に基づく経営判断を尊重するとともに、社外取締役の独立した助言・提言も尊重し、取締役の業
　　　　　務執行に対して監督を行う。
　　　　④　監査役会は、社内監査役と内部監査部門との連携を強化し、社外監査役の豊かな経験と見識を活用し取締役の業務執行を監査す
　　　　　る。

2021年６月の改訂後のコードに基づいて記載しています。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

（原則１－４　政策保有株式）
（１）政策保有に関する方針
　　 当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の
　過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持
　・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向
　上に必要としない場合には縮減していく方針です。

（２）政策保有株式にかかる検証の内容
　　 上記の方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値向上の要否の判断事項とし
　て、当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と、保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断
　してまいります。

（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
　　 議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加えて、個別の議案の内容が株
　主利益を毀損しないか、中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等を確認し判断を行います。

（原則１－７　関連当事者間の取引）
（１）　当社は、取締役会規程において、取締役の競業取引及び利益相反取引について、あらかじめ取締役会において当該取引を審議し、承
　　認する旨を規定しております。

（２）　当社は、取締役及び大株主との取引（関連当事者）を行う場合、取締役会において、当該取引の構成、年間取引金額等を踏まえ、下記
　　の観点から審議し承認する手続を行います。
　　　 ①無償または廉価の取引になっていないか。
　　　 ②第三者を形式的・名義的に介在させる取引でないか。

（３）　年１回、当社及び当社グループ会社を対象に関連当事者調査を行っております。

（補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保）
（１）多様性の確保についての考え方
　　 当社は、サステナビリティに係る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、女性の活躍推進を含む
　ダイバーシティの推進が重要と考えています。また、長野計器グループ企業行動憲章に「人間尊重」を掲げ、あらゆる企業活動において、
　社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。
　　今後もジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員それぞれが能力を存分に発揮し、最大限の成果を
　上げられるよう職場環境を整備してまいります。

（２）多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標
　　女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成し、管理職候補者である管理監督職の女性割合を増やすとともに、2028年度における管理職
　に占める女性の割合を8％以上とする目標を掲げております。

（３）多様性の確保の状況
　　 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2025年度において4.4％となっています。
　　 男性の育児休業等取得率は2025年度において61.1％となっています。
　　 男女の賃金の格差は、2025年度において、全労働者では76.1％、このうち正規雇用労働者では81.0％、うちパート・有期労働者では72.9％
　となっています。

（４）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
　　 ①人材の育成に関する方針
　　　　当社は、ジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員に対し、キャリア開発支援や研修、ジョブローテー
　　 ションなどを通して能力伸長を図ることを基本方針とします。特に次世代女性リーダーの育成及びシニア層のキャリア開発を目標に掲げ、
　　 多様な人材の活躍を推進し、組織の成果と生産性の向上を図ってまいります。
　　 ②社内環境整備に関する方針
　　　　多様性の確保に向け、以下の観点から社内環境を整備いたします。
　　　・金銭的報酬制度・インセンティブ制度等の見直しによる社員エンゲージメントの向上
　　　・長時間労働の削減を含めた柔軟な働き方を実現するための諸制度の整備
　　　・老朽化施設の対応を始めとした社員満足度向上に資する職場環境・福利厚生の充実

（原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　　企業年金制度に関し、当社は確定給付企業年金（DB）、確定拠出年金（DC)及び計測機器業界の連合型企業年金基金に加入して、その運
　用は金融機関に委託しております。
　　当社は、企業年金の運用において、安定的な資産形成が維持されるような取り組みを実施しており、企業年金における資産の運用状況や
　体制につき、社内に対して説明責任を果たしてまいります。
　　また、当社企業年金基金は、理事長に代表取締役社長及び代議員に人事部長が在任し、運営に参画しております。当社グループの企業年
　金は当社の人事部を所管部署として、適切な資質を有する担当者を配置し、企業年金の運用状況について運用機関と定期的な情報交換を
　行っております。
　　同基金においては投資先の選定または議決権行使を委託した金融機関へ一任する契約を締結することで、利益相反に関する管理を行っ
　ております。

（原則３－１　情報開示の充実）
(１）企業理念・経営戦略の基本方針
　　 経営戦略・経営計画については、当社の中期経営計画及び決算説明会にて使用した資料（業績に関する資料に限る。）を当社ホームペー
　ジに掲載しておりますのでご参照ください。
　　 新中期経営計画2028（https://www.naganokeiki.co.jp/ir/mid-term-management-plan.html）
　　 決算説明会資料（https://www.naganokeiki.co.jp/ir/presentation.html）
　　 当社の事業計画は、上記中期経営計画に経済環境を考慮したうえ、当該事業年度の業績予想として決算短信に公表しております。
　　 また、当社の決算説明会にて使用した資料（上記資料を除く。）は、当社ホームページに掲載しております。

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　 当社の企業理念及びコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン 第２章　コー
　 ポレートガバナンスの基本的な考え方」に掲載しておりますのでご参照ください。
　　 （https://www.naganokeiki.co.jp/userfiles/files/company/guideline20241113.pdf)

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、Ⅱ.１.「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記
　載のとおりです（ここでは決定方針という）。
　　 取締役の報酬については株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
　　 また、経営陣幹部とその他個々の取締役の報酬額は、取締役会の諮問に基づいて、独立社外取締役の過半数で構成する報酬委員会で、
　取締役の報酬構成と水準を審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、原則、決定方針との整合性を含め、多角的な検討を行った
　報酬委員会の答申内容を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。
　　 なお、取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬と当社株主と利益認識を共有する株式報酬で構成されております。株式報酬は、2019年
　６月27日開催の第97回定時株主総会にて制度の導入が承認されましたが、その後2024年６月26日開催の第102回定時株主総会にて制度
　の一部が変更され、現在、社外取締役及び非常勤取締役を除く社内取締役を対象として、その在任期間中、株式数と同等のポイント数を役
　位及び業績目標の達成度に応じて付与する制度になっております。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続
　 　当社は、取締役社長が、後継者育成計画において、経営陣幹部選定・解職基準に定める人物像及び役割に照らして選抜した候補者を、
　指名委員会の審議・答申内容を受けて、取締役会の決議にて経営陣幹部として選定し、同基準に定める人物像及び役割を充たさない経営
　陣幹部を解職いたします。
　 　また、経営陣（取締役及び監査役）の候補者は、経営陣選解任基準に従い、指名委員会の審議・答申内容を受けて、取締役会の決議に
　て指名しております。そして、同基準を充たさない経営陣（任期満了を除く。）は、定時株主総会の決議により解任手続を進めることとしてお
　ります。

（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
　　 個々の取締役及び監査役の選任理由は、株主総会の招集通知において役員選任議案で略歴、地位、担当及び重要な兼職状況に加え
　て、明瞭に記載しております。
　　 また、解任理由は、「正当な理由」を同様に招集通知の役員解任議案に記載してまいります。

（補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等）
（１）サステナビリティについての取組み
　　 中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を策定
　 し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビ
　 リティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取り組んでおります。
　　　開示すべき情報を網羅的に把握するとともに正確性を確保し、迅速な公表を行うことができるよう、社内体制の整備を進めております。

（２）人的資本、知的財産への投資等
　　 当社は、事業に応じた人材の配置に対応するとともに、適切な活用に努めております。当社は、知的資本を経営資源の一つとして認識
　し、研究開発活動に関連する知的資産の取得・活用に対応するとともに、知的関連部署による運用を通じて適切に管理しております。

（３）TCFD（※）提言についての取組み等
　　 当社の事業内容や企業規模等の観点から、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、有
　価証券報告書２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（３）リスク管理イ．気候変動におけるシナリオ分析と損益影響について開示し
　ております。
　　（https://www.naganokeiki.co.jp/ir/security_report.html）
　　（※）Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

（補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務）
　　 取締役会の役割・責務は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン　第６章　コーポレートガバナンスの体制　１取締役会の役割」に掲載して
　おりますのでご参照ください。
　　　 (https://www.naganokeiki.co.jp/userfiles/files/company/guideline20241113.pdf)

(原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)
　　取締役会は、会社法に定める社外取締役の要件に合致し、かつ以下の独立性判断基準をもとに、すべての要件を充たす者を独立社外取
　締役または独立社外監査役の候補者として選定しております。
　　１. 社外取締役または社外監査役のうち、次の各号に定める者に該当しない社外取締役または社外監査役を独立性（一般株主と利益相反
　が生じるおそれがない）のある社外取締役または社外監査役（以下、「独立社外取締役」、「独立社外監査役」、または「独立役員」という。）と
　する。
　　　（１） 当会社の有価証券報告書記載の関係会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であったものを含む。以
　　　　　下、「業務執行者」という場合はこれに同じ。）
　　　（２） 当会社の主要な取引先またはその業務執行者
　　　（３） 当会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
　　　（４） 当会社から取締役または監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、ま
　　　　　たは当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に所属していた者
　　　（５） 当会社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）
　　　（６） 上記第１号乃至第５号に掲げる者の近親者（２親等内の親族を言う。以下同じ。）もしくは、当会社または当会社の子会社の業務執行
　　　　　者（業務執行者でない取締役または業務執行者でない取締役であった者を含む。）の近親者
　２. 前１．における用語の定義は、次の各号に定める意味とする。
　　 （１） 前１．第１号乃至第３号並びに第５号および第６号の「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。また、「最近」とは、当
　　　　 該社外取締役または社外監査役を選任する株主総会議案の内容が決定した時点をいい、「過去」とは、業務執行者退任後10年間をい
　　　　 う。
　　　　 ① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役または監査役
　　　　 ② 業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに
　　　　　 相当する者
　　　　 ③ 使用人
　　 （２） 前１．第２号または第３号において、「主要な」とは、当会社または主な連結子会社と取引先との間の１事業年度における取引金額
　　　　 が、いずれかの連結売上高の１％を超える場合をいう。
　　 （３） 前１．第４号において、「多額の」とは、当会社に対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者
　　　　 が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する」または「所属していた者」とは、パートナーのみ
　　　　 ならずいわゆるオブカウンセル及びアソシエイトも含む。
　　　　 ① サービス提供者本人：当会社から年間10百万円相当以上の収入を得ている
　　　　 ② サービス提供者が所属する団体：当会社との間の１事業年度における取引金額が当会社または当該団体の連結売上高の１％を
　　　　　 超える「当該団体に所属していた者」とは、過去10年間に当該団体に所属していた者をいう
　　 （４） 前１．第５号において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。
　 　（５） 前１．第６号において、「業務執行者でない取締役であった」とは、過去10年間に業務執行者でない取締役であったことをいう。

（補充原則４－１０－１）
　　経営陣の指名・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性・説明責任などの機能を強化するため、取締役会のもとに任意の機関として指名
　委員会及び報酬委員会を設置しております。両委員会の構成員は、取締役会の決議により選定しており、独立社外取締役を構成員の過半
　数としたうえで、両委員会の委員長は独立社外取締役となっております。
　　指名委員会は、経営陣幹部を含む経営陣の指名・後継者育成計画等について、経営陣選解任基準または経営陣幹部選定・解職基準を制
　定し、この基準類によって代表取締役社長の選定した候補者を審議し取締役会に答申しております。
　　また、報酬委員会は、代表取締役を含む経営陣の報酬について、Ⅱ.１.「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の方
　針を受けた経営陣報酬基準により、経営陣報酬の方針及び内容を審議し取締役会に答申しております。
　　取締役会は、両委員会の審議・答申内容を尊重して経営陣幹部を含む経営陣の指名・後継者育成計画等及び経営陣報酬の方針及び内
　容を決議しております。

（補充原則４－１１－１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件１）
　　当社の経営陣は、経営統括部門・管理部門・営業部門・技術部門・製造部門から選任された社内取締役(６名)、社外取締役３名、監査役４
　名(内社外監査役２名)で構成されております。取締役のうち、社内部門の取締役６名は業務に精通することが基本となっております。独立社
　外取締役３名は、当社の業種と異なる出身である者及び元衆議院議員と元長野県議会議員を務めた者、社外監査役は金融機関出身者と
　なっているなど、経験・能力に加え、バランスと多様性を考慮して選任しております。取締役及び監査役の多様性は、スキル・マトリックスを
　策定し、独立社外取締役の他社での経営経験を当社ホームページに開示しております。当社は、経営陣幹部選定・解職基準及び経営陣選
　解任基準を定めており、経営陣幹部の選定は取締役会規程の決議事項と定めております。経営陣幹部は、取締役社長が、後継者育成計画
　において、経営陣幹部選定・解職基準に定める人物像及び役割に照らして選定した候補者を、指名委員会の審議・答申内容を受けて、取締
　役会の決議にて選定しております。また、取締役及び監査役は、経営陣選解任基準に従い、指名委員会の審議・答申内容を受けて、取締役
　会の決議にて候補者を指名しております。

（補充原則４－１１－２　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件２）
　　取締役及び監査役による他社の兼務の状況は、有価証券報告書、事業報告及び株主総会参考書類に公表しております。

（補充原則４－１１－３　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件３）
　　第２次中期経営計画の最終事業年度（2025年度）において、第三者の知見をより効果的に活用し、評価の客観性および実効性の向上を
　図る観点から、取締役会の実効性評価について、外部の第三者機関を活用した無記名式アンケート方式へ変更いたしました。あわせて、
　社外取締役および社外監査役に対する個別ヒアリングを実施しております。これらの分析・評価の結果、取締役会の実効性は確保されて
　いると認識しており、今後も必要に応じて改善に取り組んでまいります。

（補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニングの方針）
　　取締役および監査役に対するトレーニングの方針は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン　第６章　コーポレートガバナンスの体制　５取
　締役・監査役のトレーニング（１）」に掲載しておりますのでご参照ください。
　　 (https://www.naganokeiki.co.jp/userfiles/files/company/guideline20241113.pdf)

（原則５－１ 　株主との建設的な対話に関する方針）
　　株主との建設的な対話に関する方針は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン　第４章　株主との対話」に掲載しておりますのでご参照くだ
　さい。
　　(https://www.naganokeiki.co.jp/userfiles/files/company/guideline20241113.pdf)

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）
　　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は、当社ホームページの「株主・投資家向け情報 中期経営計画」に掲載しておりま
　す。
　　事業ポートフォリオの基本方針を策定し、同じく当社ホームページの「株主・投資家向け情報　中期経営計画」に掲載しております。以下URL
　をご参照ください。
　　(https://www.naganokeiki.co.jp/ir/mid-term-management-plan.html)

　　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は、当社ホームページの「株主・投資家向け情報 中期経営計画」に掲載しており
　ます。事業ポートフォリオの基本方針を策定し、同じく当社ホームページの「株主・投資家向け情報　中期経営計画」に掲載しております。
　　以下のURLをご参照ください。
　　新中期経営計画
　　(https://www.naganokeiki.co.jp/ir/mid-term-management-plan.html)

　大株主の状況は、2026年３月31日現在の状況です。なお、上記のほか、当社が保有する自己株式199,429株があります。自己株式には、
「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式（120,200株）を含んでおりません。

―――

―――

　　経営陣の指名・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性・説明責任などの機能を強化するため、取締役会のもとに任意の機関として指名
　委員会及び報酬委員会を設置しております。両委員会の構成員は、取締役会の決議により選定しており、独立社外取締役を構成員の過半
　数としたうえで、両委員会の委員長は独立社外取締役となっております。
　　

＜監査の状況＞
（１）監査役監査の組織及び人員
　　　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。常勤監査役２名は、財務及び会計に
　　関する相当程度の知見を有し、社外監査役２名は、それぞれ金融機関及び企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
　　また、監査役の職務を適切に補助できるスタッフを兼務で１名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
　　　
（２）監査役会の活動状況
　　　監査役会は、毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は15回開催しております。
　　　なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
　　 〔監査役会への出席状況〕　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （開催回数／出席回数）　　出席率
　　　常勤監査役　　　矢島　寿衛　　　15回／15回　　　　　　 100%
　　　常勤監査役　　　小林　豊茂　　　10回／10回　　　　　　 100%　　　（注１）
　　　社外監査役　　　水澤　博敏　　　15回／15回　　　　　　 100%
　　　社外監査役　　　神吉　　 正　　　15回／15回　　　　　　 100%
　　　（注）１．常勤監査役の小林豊茂氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は
　　　就任後のものであります。

（３）監査役の主な活動状況
　　①重要会議への出席
　　　　 ・監査役全員出席の取締役会、経営委員会
　　　　 ・常勤監査役出席の執行役員会、内部統制委員会その他重要な会議
　　②会計監査人との情報共有、意見交換
　　　 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等
　　③監査部との情報共有、意見交換
　　　 内部監査報告、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
　　④代表取締役との意見交換
　　　 経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有等
　　⑤常勤監査役による主要な事業所及び業務執行部門に対する往査
　　⑥常勤監査役によるグループ会社の往査

(４)監査役会の主な検討事項
　　①監査役会の議長の選定、常勤監査役の選定
　　②監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担
　　③監査報告書の作成
　　④会計監査人の再任
　　⑤会計監査人の監査報酬の同意
　　⑥会計監査人からの監査計画、四半期レビュー、監査結果報告の検討
　　⑦会計監査人との非保証業務の提供に関する事前了解の検討と判断及び報告

＜内部監査の状況＞
　　内部監査については、監査部（４名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施しております。
　　監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。
　 （１）監査計画策定
　　　　内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た内部監査計画書を、監査
　　 役に提出しております。

　 （２）内部監査実施
　　　　内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しております。内部監査計画外の
　　 臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。

　　(３）資料の提供
　　　　内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必要と判断したものについて
　　 は、その写しを監査役に提供しております。

　　（４）監査役との会合
　　　　必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。

　　（５）内部監査の実効性を確保するための取組
　　　　 監査部門の長（部長・次長）は、内部監査の状況、監査結果、監査上の不備や指摘項目及び是正結果等を代表取締役に報告するのみ
　　　でなく、３か月に１回以上取締役会と監査役会に報告しております。

　　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員にしております。

　取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬と当社株主と利益認識を共有する株式報酬で構成されております。
　株式報酬は、2019年６月27日開催の第97回定時株主総会にて制度の導入が承認されましたが、その後2024年６月26日開催の第102回定
時株主総会にて制度の一部が変更され、現在、社外取締役及び非常勤取締役を除く社内取締役を対象として、その在任期間中、株式数と同
等のポイント数を役位及び業績目標の達成度に応じて付与する制度になっております。
　詳細は「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しておりますのでご参照ください。

―――

2026年3月期に係る報酬等の総額

　　　　　　　　　　　　　　　 報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　　報酬等の種類別の総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　基本報酬　　　業績連動報酬等　　　非金銭報酬等　　　対象とする取締役の員数
　　　　
取締役　　　　　　　　　　　　　158百万円　　　　　　 136百万円　　　　　　　　　　　－　　　　　　　22百万円　　　　　　　　　　　　　　　 10
（うち社外取締役）　　　　　　 （17)　　　　　　　　　　 （17)　　　　　　　　　　　　　 （－）　　　　　　　　 (－）　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）

（１）基本方針
　　 当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体
　系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　　 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬（固定ポイント部分）ならびに業績連動報酬としての
　株式報酬（業績連動ポイント部分）により構成し、経営の監督機能を担う非常勤取締役および社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみ
　を支払うこととする。

（２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針も含む。）
　　 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準をも考慮しなが
　ら、総合的に勘案して決定するものとする。

（３） 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　　非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役と株主との間で株価の変動による利益・リスクを共
　有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式交付信託とする。
　　株式交付信託は、導入目的により、固定ポイント分と業績連動ポイント分で構成する。このうち固定ポイント部分については、当社取締役会
　で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。
　　また、業績連動ポイント部分については、各事業年度あたり、中期経営計画の重要な指標である経営指標（売上高、営業利益、自己資本利
　益率）と連動するものとし、事業年度の経営指標における目標の達成度に応じて0～150％の範囲で変動させて付与する。
　　当社は、固定ポイント部分および業績連動ポイント部分の付与について、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信
　託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において行う。1ポイントは1株に相当する。
　　取締役は、当該付与されたポイントの数に応じて所定の受益者確定手続に従い、当社株式の交付を受ける。
　　各取締役に対する株式の交付は、原則として取締役の退任時において、当該受益者確定手続を行うことによりこの信託から行われる。

（４） 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を踏まえて決定
　する。
　　 また、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を85％、株式報酬を15％とする。

（５）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
　　 取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の諮問に基づいて、独立社外取締役の過半数で構成する報酬委員会で、取締役の報酬構
　成と水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定手続の透明性及び個別報酬の妥当性を確保する。
　　 取締役会は、原則、上記１．「基本方針」から４．「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報
　酬等の額に対する割合の決定に関する方針」との整合性を含め、多角的な検討を行った報酬委員会の答申内容を尊重して、取締役の個人
　別の報酬の内容を決定する。

取締役会の開催に際しては、事前に取締役会資料を配布し、資料に関する質問に対して資料作成部署にて対応しております。

企業統治の体制の概要
（１）取締役会
　①目的
　　 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の向上に努めるべく以下の役割
　等を果たしております。
　　 企業理念を踏まえ、経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性を慎重に議論したうえ、中期経営計画及び事業計画を策定し、代表取
　締役社長及び取締役が中期経営計画のもと業務執行を進めるうえで生じる経営課題とリスクを管理し、その克服に向け助言を行っておりま
　す。独立かつ客観的な立場から代表取締役社長及び取締役に対し経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性につき助言を行っており
　ます。
　
　②権限
　　 取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しておりま
　す。
　　 当連結会計年度の開催回数は14回であり、取締役会において、当連結会計年度の各取締役および各監査役の出席状況は下表の構成
　員のとおりであります。

　③2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役２名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開催回数／出席回数）　　　出席率
　　 代表取締役社長　　　　　　◎佐藤　正継　　　　　　　14回／14回　　　　　　 　100％　　　 （注１）
　　 常務取締役　　　　　　　　　　 角龍　徳夫　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％
　　 取締役　　　　　　　　　　　　　 小野　明彦　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％
　　 取締役　　　　　　　　　　　　　 諏訪　明久　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％　
　　 取締役　　　　　　　　　　　　　 原　　 克実　　　　　　　10回／10回　　　　　　　 100％　　　　（注２）
　　 取締役　　　　　　　　　　　　　 芹沢　陽司　　　　　　　10回／10回　　　　　　　 100％　　　　（注２）
　　 社外取締役(独立役員)　　　 鈴木　正徳　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％
　　 社外取締役(独立役員)　　　 寺島　義幸　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％
　　 社外取締役(独立役員)　　　 梅澤　佳子　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％　
　　 常勤監査役　　　　　　　　　　 矢島　寿衛　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％
　　 常勤監査役　　　　　　　　　　 小林　豊茂　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％　　　　（注３）
　　 社外監査役(独立役員)　　　 水澤　博敏　　　　　　　14回／14回　　　　　　　 100％
　　 社外監査役　　　　　　　　　　 神吉　　 正　　　　　　　14回／13回　　　　　　　 　92％
　　　　　　　
　　 2026年６月26日開催の第104回定時株主総会の議案「取締役４名の選任の件」及び「監査役１名の選任の件」が可決承認された結果、
　 2026年６月26日以降の当社の取締役会の構成は以下の通りとなりました。
　 　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催された取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含め
　て記載しています。
　　 構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役２名）
　　 代表取締役社長　　　　　　◎佐藤　正継 　　　　　 　14回／14回　　　　　　 　100％　　　 （注１）
　　 常務取締役　　　　　　　　　　 角龍　徳夫　　　　　　　14回／14回　　　　　 　　100％
　　 取締役　　　　　　　　　　　　 　小野　明彦　　　　　　　14回／14回　　　　 　　　100％
　　 取締役　　　　　　　　　　　　　 諏訪　明久　　　　　　　14回／14回　　　 　　　　100％　　　
　　 取締役　　　　　　　　　　　　　 原　　 克実　　　　　　　10回／10回　　　　　　　 100％　　　 （注２）
　　 取締役　　　　　　　　　　　　　 芹沢　陽司　　　　　　　10回／10回　　　　　　　 100％　　　 （注２）
　　 社外取締役(独立役員)　　　鈴木　正徳　　　　　　　 14回／14回　　　　　　　 100％　　
　　 社外取締役(独立役員)　　　寺島　義幸 　 　　　　　 14回／14回　　　　　　　 100％
　　 社外取締役(独立役員)　　　梅澤　佳子　　　　　　 　14回／14回　　　　　　　 100％
　　 常勤監査役　　　　　　　　　　矢島　寿衛　　　　　　　 14回／14回　　　　　　　 100％　　
　　 常勤監査役　　　　　　　　　　小林　豊茂　　　　　　　 14回／14回　　　　　　　 100％　　　 （注３）
　　 社外監査役　　　　　　　　　　神吉　　 正　　　　　　　 14回／13回　　　　　　　　 92％
　　 社外監査役(独立役員)　　　加藤　重治　　　　　　　 　　　ー　　　　　　　 　　　　　ー　　　　 （注４）


　　　（注）１．◎は、議長を示しています。
　　　　　　２．取締役原　克実氏及び取締役芹沢陽司氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において就任したため、開催回数
　　　　　　　及び出席回数は就任後のものであります。
　　　　　　３．小林豊茂氏は、当事業年度中の取締役会に取締役として４回出席しております。2025年６月27日以降、監査役に就任されてか
　　　　　　　らは、監査役として10回出席しております。
　　　　　　４．社外監査役加藤重治氏は、2026年６月26日開催の第104回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は
　　　　　　　記載しておりません。

　　　検討状況
　　　　法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役からの職務執行報告を実施しており、取締役の業務執行を監督して
　　　おります。
　　　　なお、当連結会計年度において、主に以下の項目について議論がなされました。
　　　　　・事業計画の策定
　　　　　・経営陣人事及び取締役担当職務の変更
　　　　　・資本政策（当社株式及び政策保有株式の売却、自己株式消却）の決定
　　　　　・海外子会社の社長選任及び監査法人変更
　　　　　・工場設備の構築に関する検討
　　　　　・基幹システムのクラウド化の移行検討
　　　　　・人事、組織変更の決定
　　　　　・経営陣の報酬の決定方針

　　　取締役会の実効性の評価
　　　　 第２次中期経営計画の最終事業年度（2025年度）において、第三者の知見をより効果的に活用し、評価の客観性および実効性の向上
　　　を図る観点から、取締役会の実効性の分析・評価について、従来の手法を見直し、外部の第三者機関を活用した無記名式アンケート方
　　　式を採用いたしました。対象は全取締役および監査役とし、「取締役会の構成・運営」「社外役員への情報提供」「株主・投資家との対話」
　　　等の観点から評価を実施しております。加えて、社外取締役および社外監査役への個別ヒアリングを行っております。これらを踏まえた結
　　　果、取締役会の実効性は確保されていると認識しており、今後も継続的に改善に取り組んでまいります。
　　　
（２）監査役会
　①目的
　　　　監査役会は、常勤監査役の持つ高度な社内情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、監査の実効性を高める
　　　体制としております。
　②権限
　　　　監査役会は、監査役監査基準に監査役の職責と心構えを定め、それぞれの監査役がこれを実践するように促しております。監査役は、
　　　取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。
　③2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員：４名（うち社外監査役２名）
　　　　常勤監査役　◎矢島　寿衛　　
　　　　常勤監査役　　 小林　豊茂 　
　　　　社外監査役　 　水澤　博敏
　　　　社外監査役　 　神吉　　 正　

　　　　2026年６月26日開催の第104回定時株主総会の議案「監査役１名の選任の件」が可決承認された結果、2026年６月26日以降の当社の
　　 監査役会の構成は、以下の通りとなりました。
　　　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催された監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載していま
　　 す。

　　　　構成員：４名
　　　　常勤監査役　◎矢島　寿衛　　
　　　　常勤監査役　　 小林　豊茂 　
　　　　社外監査役　 　神吉　　 正
　　　　社外監査役　 　加藤　重治　
　　　　◎は、議長を示しています。

(３) 指名委員会・報酬委員会
　①目的
　　　　取締役会のもとに、任意の機関として経営陣の指名・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性・説明責任などの機能を強化するため、
　　 指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
　②権限
　　　　両委員会の構成員は、取締役会の決議により選定しており、独立社外取締役を構成員の過半数としたうえで、両委員会の委員長は独
　　 立社外取締役となっております。
　　　　指名委員会は、経営陣幹部を含む経営陣の指名・後継者育成計画等について、経営陣選解任基準または経営陣幹部選定・解職基準
　　 を制定し、この基準類によって代表取締役社長の選定した候補者を審議し取締役会に答申しております。
　　　　また、報酬委員会は、代表取締役を含む経営陣の報酬について、Ⅱ.１.「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載
　　 の方針を受けた経営陣報酬基準により、経営陣報酬の方針及び内容を審議し取締役会に答申しております。
　③構成員
　　　　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は以下のとおりです。
　　　　鈴木正徳（委員長）、寺島義幸、梅澤佳子、佐藤正継

　　　　指名委員会及び報酬委員会の主な審議事項
　　　　 ・次期の取締役、監査役の選任等
　　　　 ・経営陣報酬の決定方針
　
（４）経営委員会
　①目的
　　　「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。
　②権限
　　 取締役会附議案件については、事前に審議を行い、「経営委員会規程」による附議案件は決議を行っております。
　③構成員
　　 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は６名であり、以下のとおりです。
　　　 代表取締役社長 　◎佐藤　正継
　　　 常務取締役　　　　 　 角龍　徳夫
　　　 取締役　　　　　　　 　 小野　明彦
　　　 取締役　　　　　　　 　 諏訪　明久
　　　 取締役　　　　　　　 　 原　　 克実
　　　 取締役　　　　　　　　　芹沢　陽司
　　　　 ◎は、議長を示しています。

　　これらのほか、「執行役員会」及び「内部統制委員会」・「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
　　当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っており、「執行役員会」は、会社の重要な執行
　業務に関する事項を審議しております。
　　「内部統制委員会」は、内部統制制度の充実を図ることを目的に会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取
　引法における「財務報告に係る内部統制」を整備するとともにその運用を行っております。
　　「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクマネジメントに係る方針等の策定、これに基づく体制の整備及びその運用を行っております。

＜会計監査の状況＞
（１）監査法人の名称
　　 有限責任監査法人トーマツ

（２）継続監査期間　30年間

（３）業務を執行した公認会計士
　　 奥津　佳樹
　　 新庄　和也

（４）監査業務に係る補助者の構成
　　 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他23名となっております。

(５)監査法人の選定方針と理由
　　当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバルネットワークの有無、経営
者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその
理由を報告いたします。

(６)監査役及び監査役会による監査法人の評価
　　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」の内容を踏ま
え、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。

　 当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、現状のコーポレート・ガバナ
ンスの体制を採用しております。

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備の状況は以下のとおりであり
ます。

(１)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定しております。監査役は、取締
　役会その他の重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款
　に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の整備を行っております。

(２)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、その保存及び管理を行ってお
　ります。

(３)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会が設置されており、
　同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。

(４)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っております。また、経営委員会は、
　規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適
　正な意思決定を促進しております。

(５)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコンプライアンスマニュアル等を
　利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげるための方針や施策等を行っております。

(６)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況報告を定期的に受け、事前協議を行っております。
　　また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を
　整備しております。
　　なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針です。

(７)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員に対する指
　　示の実効性の確保に関する体制
　　監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。
　　また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(８)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
　　監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高めることから、人事異動等
　は、監査役会の同意を得て行う方針です。

(９)当社の監査役への報告に関する体制
　　当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取締役及び従業員による
　違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体制をとっております。
　　また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体制の整備を行っております。

(10)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　 　監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行
　うことを禁止し、その徹底を図ります。

(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針
　　 当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務の執行に必要ないことを証明した場合を
　除き、速やかにこれを支払う方針です。

(12)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　 監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。
　　 監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。

(13)反社会的勢力による被害を防止するための体制
　　 当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおります。

　 当社は、暴力団・総会屋等の団体やこれらの関係企業等の反社会的勢力に対しては「一切の関係を持たない」ことを基本的な考え方とし
ております。
　 その考え方を取締役、監査役及び従業員に徹底する目的で、「長野計器グループ役職員行動規範」及び「コンプライアンスマニュアル」に
おいても、その方針等が明記されております。
　 また、整備状況につきましては、上記「１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の(13)に記載のとおりであります。

―――

適時開示体制の概要

　 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスの遵守を重要な経営方針のひとつとしております。
　 この方針を貫く目的で、組織体制を構築し、重要な会社情報の開示については、法令及び社内規程等に基づき、開示すべき情報を網羅的
に把握するとともに正確性を確保し、迅速な公表を行うことができる社内体制を敷いております。
　 また、法務コンプライアンス部を設置し、法令等の遵守に対して一層の強化を図るとともに、内部統制制度の充実を図ることを目的に内部
統制委員会を設置しております。

　 なお、会社情報の適時開示に係る社内体制の具体的な内容は、以下のとおりです。

　 当社は、適時開示の主務部門を法務コンプライアンス部として定めております。
　 法務コンプライアンス部は、各部門長及びグループ会社の代表者より重要な事実・情報の報告を受け、当該情報が金融商品取引法及び
東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づき、適時開示の必要性を判断し、開示資料を作成します。
　 開示資料は、開示内容の正確性を検討するため、関係部門との協議を経て、取締役会若しくは代表取締役社長の承認を得て、法務コンプ
ライアンス部にて適時開示が行われます。
　 決算情報については、経理部が作成し、取締役会での承認を得て、開示が行われます。