第１四半期決算短信

2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年８月12日

上場会社名

長野計器株式会社

上場取引所東

コード番号

7715

ＵＲＬ https://www.naganokeiki.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）佐藤　正継

問合せ先責任者

（役職名）

常務取締役

（氏名）角龍　徳夫

ＴＥＬ 03-3776-5333

配当支払開始予定日

－

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：無

百万円未満切捨て

１．2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期第１四半期	17,883	12.6	2,042	51.6	2,141	64.3	1,478	41.2
2026年３月期第１四半期	15,879	△6.2	1,346	△22.3	1,303	△29.6	1,047	△27.9

（注）包括利益

2027年３月期第１四半期

2,982

百万円

（76.0％）

2026年３月期第１四半期

1,694

百万円

（△39.6％）

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
2027年３月期第１四半期	79.63	－
2026年３月期第１四半期	54.83	－

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2027年３月期第１四半期	81,098	51,592	62.3
2026年３月期	76,475	49,106	62.9

（参考）自己資本

2027年３月期第１四半期

50,551

百万円

2026年３月期

48,074

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	－	26.00	－	26.00	52.00
2027年３月期	－
2027年３月期（予想）		30.00	－	30.00	60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期（累計）	33,200	2.5	3,200	△1.6	2,900	△8.5	1,900	△15.3	100.57
通期	67,500	△0.3	6,800	△2.6	6,400	△6.7	4,300	△20.3	227.60

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無

新規－社（社名）、除外－社（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年３月期１Ｑ	18,892,484	株	2026年３月期	18,892,484	株
② 期末自己株式数	2027年３月期１Ｑ	319,725	株	2026年３月期	319,693	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	2027年３月期１Ｑ	18,572,791	株	2026年３月期１Ｑ	19,103,096	株

（注）期末自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式（2027年３月期１Ｑ　120,200株、2026年３月期　120,200株）が含まれております。また、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2027年３月期１Ｑ　120,200株、2026年３月期１Ｑ　130,700株）。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。