当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在意義）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをステークホルダーの皆様にお約束しております。株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等への社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理の遵守と法令遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

【原則５－２】(経営戦略や経営計画の策定・公表)
当社グループは、グループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」のもと、お客様のご要望にきめ細かく対応できる物流体制を強みとし、今後も当社グループが持続的に成長し、収益力を向上するために、事業領域を酒類販売以外に拡張すること、自社商品だけでなく、他社の商品を取り扱うことができるプラットフォームを形成し、多種多様な商品やサービスを拡充することを推進しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7686/tdnet/2815859/00.pdf
なお、2028年3月期においては、新リース会計基準の適用年度となるため、同基準適用後の影響額が見込めた段階で、ROEや自己資本比率などの資本コストの算定と数値目標について検討いたします。在庫の軽減などBSの圧縮や自己資本比率などの改善につきましては引き続き取り組んでまいります。
また、当社はこれまで、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため必要な内部留保を講じつつ、利益の還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としておりました。
今後も、本方針を継続してまいりますが、事業の成長の過程においては、累進配当とし、安定的な配当を進めてまいります。

【原則１－４】(政策保有株式)
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係を構築し、事業推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。
取締役会では、取引関係の維持・強化を含めた保有目的を総合的に検討し、企業価値向上への貢献度を継続的に評価のうえ、株式の継続保有の可否を検証しております。検証では、政策保有株式を個別銘柄ごとに精査し、事業の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移、配当金などの経済合理性を会社規程等※に則り詳細に確認しております。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しない株式については、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。
なお、議決権行使の賛否の判断については、重要な不祥事、経済合理性及び企業価値向上への影響を勘案し、議案ごとに社内手続きを経て慎重に判断しております 。
※事業会社投融資規程

【原則１－７】(関連当事者間の取引)
当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）について、取締役会の承認を要することとしております。具体的な管理及び手続方法等は会社規程※１に定め、当該規程に基づき社外役員で構成されるグループ関連当事者取引諮問委員会※２において、関連当事者取引の合理性（事業上の必要性）、取引条件の妥当性及び経済合理性の検証を行い、取締役会の承認を得る仕組みとしております。2026年３月期はグループ関連当事者取引諮問委員会を10回開催しました。
また、子会社との取引実施の際にも、当該会社規程で定める手続きに従って、取締役会等で承認を得ることとしております。
※１ 関連当事者取引管理規程
※２ グループ関連当事者取引諮問委員会： 大島孝之、北原規稚子、中谷登、山田裕士、若松典子

【補充原則２－４①】
当社は、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％とする、という政府目標を支持しております。多様性を受容し、性別・国籍・入社時期に関係なく、積極的且つ継続的に人財の採用及び役職への任用を行い、多様な視点や経験等を経営に活かしております。2026年３月31日現在、当社の管理職比率は、女性管理職18.4％、中途採用管理職82.5％、外国人管理職5％です。
当社グループは、従業員が自信をもって人生のキャリアを歩んでいけるように、業務に必要な知識、専門性の強化、未来を牽引するリーダー育成等、エンプロイアビリティを高めることを人財育成の基本的な考え方とし、研修制度を整えております。
従業員が自立・自律的に学ぶ環境を整えることで、流通のインフラ企業として「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という想いを叶えております。
多様性の確保に向けた人財育成及び社内環境整備への取組み状況は、次の通りです。
①役員及び管理職に向けたダイバーシティ＆インクルージョン研修の実施
②育児・介護等に関する両立支援制度の整備と社内周知
③女性従業員の職域拡大及び女性従業員の積極的な採用・登用
④残業時間の抑制の促進
⑤病気治療等により勤務が困難な社員を対象に産業医と連携し復職をサポート
今後も継続して女性の活躍推進に向けて、キャリアステージに関係なく働きやすい職場環境を整え、意欲と能力の高い女性スタッフが活躍できる
ように教育制度をはじめとする各種制度の拡充を継続してまいります。

【原則２－６】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)
当社は、福利厚生の一環として、従業員自らが投資内容を選択できる確定拠出年金制度のみを導入しております。
当社にて受益者に対して商品の提案等は行っておりませんので、会社と受益者の間に利益相反は生じておりません。

【原則３－１】(情報開示の充実)
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ウェブサイトにおいて、「ひとまいるの想い」として、経営理念や事業方針、それらを支える従業員の行動指針等について開示しております。　
また、グループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」のもと、今後も当社グループが持続可能に成長し、収益力を向上するために、事業領域を酒類販売以外に拡張すること、自社商品だけでなく、他社の商品を取り扱えるプラットフォームを形成し、多種多様な商品やサービスを拡充することを計画しております。
https://www.hitomile.co.jp/corporate/philosophy.html
https://www.hitomile.co.jp/corporate/mp.html
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」における、「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ⅲ）当社の取締役報酬は、毎月支給される固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定について、各取締役の担当領域の責任に応じた水準とすることを基本方針としております。具体的には、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等を総合的に勘案し、グループ指名・報酬諮問委員会での審議内容を十分に尊重したうえで決定します。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選任及び社内から取締役候補者としての指名を行う際には、社内取締役１名と社外取締役２名から構成されるグループ指名・報酬諮問委員会においてそれぞれ職務における能力や実績だけでなく、人格に優れた者を候補者として選定を行い、取締役会に対して提案いたします。取締役会では、その提案について充分に審議し、決定することとしております。
社外取締役・社外監査役につきましては、退任する社外取締役・社外監査役の経験や知見を考慮すると同時に、留任する社外取締役・社外監査役とのバランスに配慮し、かつ人格に優れた者を候補者として、選定する方針としております。
また、経営陣幹部のうち取締役の解任については、当社の役員職務規程に違反した場合や取締役の選定基準を満たさなくなった場合等、解任すべき正当な理由が判明したときは、取締役会で公正、透明かつ厳格な審議のうえ、法令に従い株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。
その他経営陣幹部の解任については、解任すべき正当な理由が判明した場合に取締役会に解任議案を上程し、公正、透明かつ厳格な審議のうえ、取締役会の決議をもって解任いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明につきましては、株主総会招集通知の「株主総会参考書類」に「取締役・監査役候補者とした理由」を記載し、開示いたします。

【補充原則３－１③】
（１）自社のサステナビリティへの取組み
６つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、グループサステナビリティ委員会を中心に課題解決への取組みを推進しております。また、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)に賛同表明するとともに、TCFDの枠組みに沿い気候変動に伴うリスクと機会が当社事業にもたらす影響について、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類し当社ウェブぺージに情報開示しております。サステナビリティの取り組みやTCFDに関する情報開示の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.hitomile.co.jp/sustainability/
（２）人的資本への投資
当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた中期人財戦略を策定しております。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった外部環境の変化を踏まえ、新たに策定した「ひとまいるSpirits（スピリッツ）」を体現し、自律して事業を推進できる人財開発を通じて、人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。
＜重点施策＞
・多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備
・ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化
・自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充
・次世代経営人財の計画的育成
・HRテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用
これらの施策を一体的に推進することで、すべての従業員が成長しながら、能力を最大限に発揮し、企業の持続的発展と社会への貢献を両立させることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
（３）知的財産への投資
当社グループは、競争力強化の観点から知的財産の重要性を認識しております。「物流」を軸とし、受注・配達・請求決済までの一連のサービスを提供する販売プラットフォーマー（＝生活のインフラ）として、飲食店向けと家庭向けの両方を手掛けるカクヤスモデルのもとで培ってきた、仕入、物流、商品開発、店舗運営、営業などのノウハウ及びカクヤスブランド自体を知的財産と捉え、ハウスマークやサービス等を商標登録することにより、権利化及び公知化を図り、ブランド力の向上、競争力の強化に努めております。

【補充原則４－１①】(経営陣への委任の範囲)
当社は、取締役会において決議、報告すべき事項を「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「職務権限・決裁事項明細表」に定めております。当社グループの経営戦略に係る事項等は、取締役会において十分に審議のうえ、決議を得ることとしています。
　＜取締役会決議事項の例＞
　・法令又は定款に定める事項
　・職務権限・決裁事項明細表に定める事項
　・その他業務の執行に関する重要事項
その他、取締役会の決議を要しない事項については「職務権限規程」及び「職務権限・決裁事項明細表」に基づいて、事業の執行経験を豊富に有する取締役及び執行役員等に決定権限を委任しており、効率的かつ機動的な意思決定を行う体制を構築しております。また、取締役等に決定権限を委任した事項のうち一定の重要事項については取締役会報告事項とし、取締役会は適切に監視、監督を行っています。

【原則４－２】(取締役会の役割・責務(２))
当社は、リスクテイクを伴う事項について、経営陣幹部がリスクを適切に認識し、経営判断できるよう、取締役会において、監査役によるコンプライアンスの観点や独立社外取締役による社外や株主の視点からの意見・提言を踏まえた議論を経たうえで基本方針を定め、その方針の下での経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援しております。
また、当社の役員報酬制度はこれまで、固定金銭報酬のみで構成されておりましたが、同制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、金銭報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

【補充原則４－２①】（経営陣の客観性・透明性ある報酬決定手続きとインセンティブ報酬の導入）
当社は、インセンティブ報酬として、第43回定時株主総会決議において譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の決定方法は「原則3-1（ⅲ）」に記載のあるとおり、客観性・透明性ある手続によって決定しております。

【原則４－９】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)
当社は独立役員の選任にあたっては、「当社の事業の持つ特性を十分理解しており、経営判断が一般株主に与える影響の広がりを十分察知できること」、「上場企業での役員の経験があり、上場企業が行う一般株主への配慮の視点の経験を持っていること」、さらには「単なる意見の表明を超えて、議決権を行使することを通じて、より直接的に見解を表明し行動すること」を総合的に検討することとしております。独立社外取締役については、経験と識見から当社の論理にとらわれない客観的視点をもって率直な意見を述べることができる人物を選定しており、取締役会においては、忌憚のない意見を述べることができるように配慮しております。

【補充原則４－10①】(任意の指名・報酬委員会の設置)
当社は、取締役会の諮問機関として、２名の独立社外取締役を含む３名のグループ指名・報酬諮問委員会を設置しております。グループ指名・報酬諮問委員会では、取締役及び主要な経営陣の候補となる者の指名、解任、また、取締役の報酬額の決定について、ジェンダーや多様性、スキル等さまざまな視点で審議を行うことで、透明性・公平性を確保し、取締役会へ答申を行っております。

【補充原則４－11①】(取締役会の全体のバランス、多様性及び規模に関する考え方)
当社は、取締役会の諮問機関であるグループ指名・報酬諮問委員会において、取締役候補者の有するスキルや経験等を踏まえた上で十分に審議を行い、取締役会へ答申を行っております。取締役会では、候補者のスキル等はもとより、経営環境や中長期における事業戦略、取締役全体のバランス等を踏まえた上で選解任を決議しております。なお、各取締役のスキル・マトリックスは、「株主総会招集通知」に記載しております。

【補充原則４－11②】(役員の兼任状況)
当社は、当社の取締役・監査役の他の上場会社役員との兼任状況について、「株主総会招集通知」や「有価証券報告書 第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４ー11③】（取締役会全体の実効性評価）
取締役会の実効性評価については、毎年取締役及び監査役に対してアンケートを実施しており、直近では、本年５月に実施いたしました。アンケート結果の概要は、当社ウェブサイト「取締役会の実効性評価の結果の概要」をご参照ください。
本年のアンケート結果より、実効性の確保については、概ね肯定的な評価の中、運営面の改善を必要とする意見もあったため、運営側で改善提案を行い、社外役員を交えた意見交換を経て、改善案を策定いたしました。
今後は、取締役会が業務執行についてのより深い議論の場となるよう、議案の十分な検討時間を確保すべく、改善案を基に運営側のサポート体制の強化に努めます。

【補充原則４－14②】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)
取締役・監査役が、それぞれの役割や責務を果たす上で必要になる事業・会社環境の理解やコーポレート・ガバナンス等に関する知識を向上させるために必要な機会の提供、費用の支援等を行います。特に社内役員に対しては、経営者や監査役としての素養、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する知識、コンプライアンス及び経営に関する有用な情報を提供します。また、社外役員に対しては、当社グループの経営戦略や事業の内容、取り組みの状況等の理解を深めるため、就任時にこれらの説明を行うとともに、その後も適宜、事業所や物流センターの見学、担当役職員からの説明等を行います。

【原則５－１】(株主との建設的な対話に関する方針)
株主や投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりです。
（ⅰ）当社は、経営戦略担当の取締役を株主や投資家の皆さまとの対話全般の統括者として指定しております。経営幹部が対話に参画するとともに、グループ経営戦略部をⅠR担当部門として、株主や投資家の皆さまとの対話の充実に向けて能動的なⅠR活動を行ってまいります。
（ⅱ）グループ経営戦略部は各子会社と相互に連携を図り、決算発表、株主総会などの株主や投資家の皆さまとの対話において正確な情報提供に努めております。
（ⅲ）株主や投資家の皆さま向けに第２四半期・期末に決算説明会を開催し、代表取締役が直接説明することとしております。また、当社ウェブサイト等において決算説明会資料や事業報告書等を開示し、積極的な情報開示に努めてまいります。
（ⅳ）株主や投資家の皆さまとの面談を通じていただきました意見を集約して、定期的に取締役会及び監査役会にフィードバックすることで今後の企業経営に活用してまいります。
（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理につきましては、会社規程※にて未公開の重要情報に関する取扱いを定めるとともに社内に周知徹底を行うことで、フェア・ディスクロージャーを徹底してまいります。
※適時開示規程

【補充原則５－２①】
当社グループは、グループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」において、お客様のご要望にきめ細かく対応できる物流体制を強みとし、今後も当社グループが持続的に成長し、収益力を向上するために、事業領域を酒類販売以外に拡張すること、自社商品だけでなく、他社の商品を取り扱うことができるプラットフォームを形成し、多種多様な商品やサービスを拡充することを基本方針とするとともに、収益性や成長性の観点から事業再編について示しております。

当社は、グループ中期経営計画「TRANSFORMATION　PLAN　2028」にて、中長期的な経営戦略と併せて数値目標を掲げておりますが、2028年３月期においては、新リース会計基準の適用年度となるため、同基準適用後の影響額が見込めた段階で、ROEや自己資本比率などの資本コストの算定と数値目標について検討いたします。在庫の軽減などBSの圧縮や自己資本比率の改善については引き続き取り組んでまいります。

大株主の状況は、2026年３月31日時点の株主名簿によるものです。

―――

当社のその他の関係会社である、株式会社ＳＫＹグループホールディングスから当社に対する事業上の制約はなく、当社の経営方針・政策決定および事業展開につきましては、当社取締役会において審議のうえ決議がなされており、当社の自主性・独立性は確保されているものと認識しております。
また、株式会社ＳＫＹグループホールディングスを含む同社傘下各社との取引が発生する場合は、２名の独立社外取締役を含むグループ関連当事者取引諮問委員会において、同社等からの独立性確保の観点から、取引の必要性、取引条件の妥当性、取引の規模等を十分に検証した上で、当社取締役会が当該取引の是非を決定することとしており、少数株主に不利益を与えないよう適切に対応してまいります。

グループ指名・報酬諮問委員会は、取締役等の指名や報酬決定手続きの公正性・透明性・客観性の強化及び実効性の確保を目的として、独立社外取締役を過半数とする３名で構成されております。また、当社の企業価値の向上及び経営戦略の実現のために、事業を変革し成長を牽引する社長等のリーダーの後継者選定及び報酬決定プロセス等に関する審議を継続的に実施し、取締役会に答申致します。また、委員ではありませんが、社外有識者１名がオブザーバーとしてグループ指名・報酬諮問委員会に参加しております。
2026年３月期のグループ指名・報酬諮問委員会の活動として、３回開催し、全ての開催において全員が出席しました。取締役候補者の選定や子会社取締役候補者の選定などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。
・グループ指名・報酬諮問委員会（更新日時点）：大島孝之(委員長、社外取締役)、前垣内洋行（社内取締役）、北原規稚子（社外取締役）

監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務執行状況及びその監査結果について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見交換を行うほか、会計監査計画の立案時及び会計監査終了後に、会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しております。三様監査連絡会では、会計監査人より監査計画と職務の執行状況並びにその結果について報告を受け、情報の共有、問題点の共有並びに意見交換を図っております。
なお、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど会計監査人の職務の執行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行うほか、グループ内部監査室との定期会合を原則毎月開催し、監査計画、職務執行状況及びその監査結果などについての情報を共有し、必要に応じてグループ内部監査室の意見を聴取する等の連携を図っており、その結果を監査役会に報告しています。

当社は独立役員の選任にあたって、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる恐れがあるとされる事項に該当していないことの確認とともに、「当社の事業の持つ特性を十分理解しており、経営判断が一般株主に与える影響の広がりを十分察知できること」、「上場企業での役員の経験があり、上場企業が行う一般株主への配慮の視点の経験を持っていること」、さらには「単なる意見の表明を超えて、議決権を行使することを通じて、より直接的に見解を表明し行動すること」という当社方針を踏まえ、総合的に検討することとしております。

ストックオプション制度のほか、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

ストックオプションは2017年と2018年に当時の全社員を対象に支給されております。

役員報酬の支給人数及びその報酬額については、招集通知及び有価証券報告書に記載のとおりでございます。

役員報酬の支給人数及びその報酬額については、招集通知及び有価証券報告書に記載のとおりでございます。

社外取締役のサポート体制についてはグループ経営戦略部が、また、社外監査役へのサポートは監査役専従スタッフ1名が行っております。

・「取締役会」
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名と社外監査役３名の計11名で構成されております。
取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。当事業年度において、なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は25％となるため、経営監視機能維持の観点から、今後対応策を検討してまいります。
・「監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」
監査役、グループ内部監査室及び会計監査人は、三様監査連絡会等を通じて監査計画、報告等の内容について、共有、連携を図っています。
・「監査役会」
当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、定例及び随時に開催しております。各監査役は、取締役会への出席のほか様々な社内会議への陪席も行っています。　また、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。
また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取など取締役の業務執行及び従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。　
・「内部監査」
社長直属のグループ内部監査室(室長及び室員３名の合計４名)が年度計画に基づき、当グループに対する業務監査を実施し、公正・客観的な立場から監査を行っております。
・「会計監査」
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人としては、有限責任監査法人トーマツ と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士
　水野　博嗣
　寺田　大輝
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他33名であります。
・「三様監査」
監査役監査、会計監査、内部監査は三者の連携の重要性に鑑み定期・随時に連携を行っております。
・「グループコンプライアンス委員会」
グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じてコンプライアンスの体制整備状況、グループにおける内部通報及びコンプライアンス違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っております。
・「グループリスク管理委員会」
グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しております。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。
・「グループ指名・報酬諮問委員会」
取締役会の諮問機関として、グループ指名・報酬諮問委員会規程に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。
・「グループサステナビリティ委員会」
グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、その内容を取締役会に定期的に報告する形を取っております。グループサステナビリティ委員会は、配下のワーキンググループであるマテリアリティごとの分科会から取組みについての報告を受け、テーマごとの目標の承認と必要な助言を行ってまいります。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、グループリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理してまいります。

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会では独立役員である社外取締役２名を選任し、社外監査役３名によって構成される監査役会と連携することにより、取締役の職務執行への監査・監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の諮問機関として、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進することを目的として、グループ関連当事者取引諮問委員会及びグループ指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとします。
取締役会の決定に基づく業務執行については、業務執行取締役又は執行役員の指示に基づき、会社規程の定めに従い行っています。
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、業務及び責任の範囲についての基本原則及び執行手続きの詳細を定めるほか、業務執行の重要課題を議論する経営会議や執行役員会議を活用しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条4項6号）
当社は、取締役が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という。）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。
監査役は取締役の行動が法令又は定款に違反しないことを監視します。
取締役が他の取締役の法令又は定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。
当社は、社外取締役を選任し、第三者的立場から経営への監督を受け、また、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。また、取締役会への助言及び提言体制として、社外取締役及び社外監査役によるグループ関連当事者取引諮問委員会、並びに社外取締役等によるグループ指名・報酬諮問委員会等を設置しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条1項1号）
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年以上は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程に則り保存及び管理を行うこととします。
取締役、監査役、グループコンプライアンス委員会及びグループ内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できます。
３．損失の危機の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条1項2号）
当社のリスク管理は、有事に向けてはひとまいるグループリスク管理委員会規程を定めてリスク管理を行っています。また、短期・中長期のリスクに関しても、重要なものは経営課題として、その対応状況をグループリスク管理委員会にて確認し、取締役会に提言します。
グループ内部監査室は、会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法第100条1項3号）
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催します。
（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。
（３）当社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の分離により効率的な執行を行います。
（４）当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。
（５）グループ内部監査室は、当社の事業活動の効率性及び有効性について監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条1項4号）
（１）当社のコンプライアンスの管理は、グループ法務部を中心として、法令の洗い出しや、遵法の運営体制を整備しています。
（２）グループ内部監査室は、コンプライアンスの遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。
（３）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内重要事項報告制度及び当社グループ共通に設けた内部通報制度があります。
６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条1項5号）
イ．子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社が定めるグループ会社管理規程に従い、子会社の取締役は営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社取締役会に対して定期的に報告を行います。
（２）子会社の取締役及び業務を執行する社員は、法令違反その他職務執行上の重要な事項を発見した場合には、速やかに子会社統括部署であるグループ経営戦略部に報告するものとします。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理は、ひとまいるグループリスク管理委員会規程に定めるとおり、リスク管理に関わる組織としてグループリスク管理委員会を設置しています。グループリスク管理委員会は、当社及び子会社の取締役又は執行役員（以下「役員」という。）を委員とし、原則として３ヵ月に１回開催し、各委員等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しています。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。
なお、グループ内部監査室は、子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、子会社において、取締役会を定時及び必要に応じて適時臨時に開催して決定、又は、取締役が必要に応じて適時決定します。
（２）子会社の取締役会の決定、又は、取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。
（３）子会社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の分離により効率的な執行を行います。
（４）当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。
（５）グループ内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループのコンプライアンス体制の管理は、ひとまいるグループコンプライアンス委員会規程に定めるとおり、コンプライアンス管理に関わる組織として、グループコンプライアンス委員会を設置しています。グループコンプライアンス委員会は、当社及び子会社の役員を委員とし、原則として３ヵ月に１回開催し、各委員等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況や社内の内部通報の確認及び違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っています。
（２）グループ内部監査室は、子会社のコンプライアンス遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。
（３）当社は、子会社の役職員が当社のグループ法務部又は外部の専門家等に対して直接通報を行うことができる当社グループ共通の内部通報制度を整備します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条3項1号、2号）
監査役は、当社使用人に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。
８．監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条3項3号）
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条3項4号）
イ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令又は定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとします。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。
ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令又は定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、その他リスク管理に関する重要な事項について直接又は子会社統括部署であるグループ経営戦略部を通じて監査役に報告するものとします。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。
10 ．前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条3項5号）　
当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。
11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条3項6号）
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条3項7号）
内部通報制度に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、その他のコンプライアンス上の問題が発生した場合の監査役への適切な報告体制を確保するものとします。

反社会的勢力との関係を根絶するため、反社会的勢力対応規程に従い、主管部署たるグループ総務部が反社会的勢力排除に関するマニュアルの策定及び反社会的勢力に係わる対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との基本契約に反社会的勢力との関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し、徹底します。

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