当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。今後も、必要に応じて改善を行い、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、実効性のある体制の構築に努めてまいります。

【補充原則1-2-4 議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
本報告書提出時点においては、当社における株主構成に鑑み、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。今後につきましては、機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、状況に応じて導入を検討してまいります。

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、中核人材の多様性を確保するため、性別や国籍等の属性を問わず、経験や能力に基づいた優秀な人材を採用及び登用することとしておりますが、測定可能な数値目標は定めておりません。今後につきましては、社会情勢の変化や事業規模の拡大状況に応じて、多様性の拡充に向けた育成方針や目標値の策定、その状況の開示を検討してまいります。

【補充原則3-1-2 英語での情報の開示・提供】
当社は、当社の株主における海外投資家等の比率を踏まえ、現時点では英語での情報の開示・提供の必要性は低いと判断しております。今後の海外投資家の比率の推移を踏まえ、導入を検討してまいります。

【補充原則3-1-3・補充原則4-2-2 サステナビリティについての取組み等】
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、人的資本への投資等サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素だと認識しており、有価証券報告書にサステナビリティに関する考え方及び取組について記載しております。サステナビリティについて開示情報の充実に努めておりますが、人的資本への投資等につきましては、今後、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、分かりやすく具体的に情報開示・提供することについて検討してまいります。

【補充原則4-1-2 中期経営計画のコミットメント】
当社は、３カ年をサイクルとして１年ごとに見直しを行うローリング方式により、中期経営計画を策定しております。中期経営計画や年度予算が未達に終わった場合は、その原因を十分に分析・検証を行い、次期以降の計画等に反映するとともに、適切な対策を講じております。変化の激しい事業環境において、中期的な業績予想を公表することが、必ずしも株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、現時点において中期経営計画の公表は行っておりませんが、その必要性が高まってきた場合には、公表の要否について検討してまいります。

【補充原則4-1-3 後継者育成計画】
当社は、会社の持続的な成長と企業価値の継続的な向上のため、後継者育成は、経営上の重要課題であると考えております。最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画はありませんが、日常の企業活動やコミュニケーション等を通じて、最高経営責任者ならびに経営陣の後継者育成に取り組んでおります。

【補充原則4-2-1 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の設計】
当社は、株主総会で承認された役員報酬限度額内において、世間水準・業績・従業員給与とのバランス等を考慮し、職務・資格等を勘案して取締役会の決議により決定した現金報酬を支給しております。業績連動型インセンティブ制度等の導入につきましては、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、当社を取り巻く環境等を踏まえ、今後、検討してまいります。

【補充原則4-3-2・4-3-3 CEOの選解任の客観性・適時性・透明性ある手続】
当社では、代表取締役社長の選任・解任については、特段の手続、一定の基準や要件は定めておりません。選任に際しては、取締役会にて十分な時間をかけて意見交換を行ったうえで候補者を選定し、代表取締役社長がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、取締役会の審議を踏まえ、適時適切に対応してまいります。
客観性・適時性・透明性ある手続については、今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-8-2 筆頭社外取締役】
当社は、社外取締役は２名のみであり、各々が経営陣及び監査役と随時連絡、連携を取れる環境にあることから、現時点において筆頭独立社外取締役を指名する必要性はないものと判断しており、筆頭独立社外取締役を指名しておりません。筆頭独立社外取締役の指名については、独立社外取締役の人数や今後の会社の状況を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-10-1 任意の委員会等の設置】
当社の独立社外取締役は、現在２名であり、監査役３名（全員が独立性の高い社外監査役）と緊密に連携し、経営の監視・監督を行っております。
任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役会における重要事項の検討においては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られていると考えております。

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件・補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】
当社の取締役会は、当社の事業に関する幅広い知識と豊富な実務経験を有する業務執行取締役と、専門的な知識や幅広い経験を有し、独立的な立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言をすることができる社外取締役を選任しております。また、監査役には財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任しております。ジェンダーや国際性の面を含む多様性の必要性については、引き続き検討してまいります。
当社の取締役会は、独立社外取締役、独立社外監査役による闊達な発言・質疑応答・議論の状況から、その実効性は確保されていると考えていますが、より実効性を高めるために、取締役会の実効性評価について具体的な枠組みや評価手法を含め、今後検討してまいります。

【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役及び監査役が自らの職責を全うすべく、必要な知識等の習得の機会として、適宜、研修等に参加できるようにしているものの、現時点において、トレーニングの方針として明確に定めたものはありません。今後、必要に応じて検討してまいります。　

【原則5-2 補充原則5-2-1 経営戦略や経営計画の策定・公表】
現時点において、当社の経営戦略については、有価証券報告書に記載をしておりますが、中期経営計画の公表は行っておらず、また、資本効率等に関する具体的な目標数値の定めはありません。当該目標数値の設定の要否及び中期経営計画・経営資源の配分方針等の策定・見直しの状況の公表につきましては、今後、検討してまいります。

【原則1-4 政策保有株式】
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、株式を政策保有することがあります。その継続保有の適否については、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに直近の取引状況、株式評価損益、年間受取配当金額、保有に伴う便益やリスク等の評価・精査を行い、将来の見通しを踏まえたうえで、継続して保有する意義及び経済合理性が乏しいと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分してまいります。
また、同株式に係る議決権行使については、投資先企業の企業価値向上に資するか否かの観点から、議案に対する賛否を適切に判断し、議決権を行使しております。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者取引を行う際には、取締役会において、取引の必要性並びに取引条件の妥当性について審査・承認を得ることとしております。また、当社及び子会社の全役員とその近親者について、関連当事者間取引の有無に関する調査を毎年実施する体制を構築しております。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、退職一時金制度のみで企業年金制度はありません。

【原則3-1 情報開示の充実】
当社は、情報開示の充実について重要性を認識しており、下記のとおり対応してまいります。
（ⅰ）経営理念、経営戦略については、有価証券報告書に記載しておりますが、経営計画については、今後、開示を検討してまいります。
（ⅱ）本報告書のⅠ－１「基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役の報酬は、株主総会で承認された役員報酬限度額内において、経営成績や企業価値の向上に意欲を有する優秀な人材を確保できる適正な水準とすることと定めています。基本報酬（固定報酬及び賞与）は、取締役会により、代表取締役に一任する旨を決議しており、代表取締役が上記決定方針のもと各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。尚、賞与は、期初予算として定めた各段階利益の達成状況により、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与の総額を決定しております。
（ⅳ）経営幹部・取締役候補者については、当社の経営理念に基づき、持続的な成長と企業価値向上に貢献できる資質を有する優秀な人材であることに加え、経営陣・取締役会全体として知識、経験、能力等のバランスに配慮し、選任・指名を行っております。また、監査役候補者については、監査役監査基準に規定されている選定基準に基づき、監査役会の同意を得た人材を選任しております。また、経営幹部のうち取締役の解任については、当該取締役の職務執行における不正または重大な法令・定款違反等、解任すべき正当な理由が判明した場合は、取締役会で審議を行ったうえで株主総会に上程し、その決議をもって解任いたします。
（ⅴ）取締役・監査役候補の個々の選任・指名に関する説明については、株主総会招集通知において略歴及び選任理由を記載しております。また、解任に関する理由についても、株主総会招集通知に記載いたします。

【補充原則4-1-1 経営陣への委任の範囲】
当社は、取締役会で判断・決議すべき事項を、取締役会付議事項として取締役会規則に定めております。その他の事項については、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、職務権限規程において決裁・承認等に関する権限を明確に定めております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役候補者の選任にあたっては、会社法上の社外取締役要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件を満たすことを条件とし、当社の事業内容について十分な知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言及び経営の監督が期待できる人材を候補者として選定しております。

【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役は、定款で10名以内と定め、取締役会全体として知識、経験、能力等のバランスに配慮し、適切と思われる人員で構成することとしております。また、独立社外取締役は専門的な知識や幅広い経験、広い視野を持ち、社外取締役にふさわしい能力を有する者を選任しており、経営者としての豊富な経験を有しております。
尚、今後については、従来の方針を踏襲しつつ、よりコーポレートガバナンスの充実に資する体制とすべく、必要な見直しを行ってまいります。また、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示につきましては、今後、検討してまいります。

【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査役は、当社においてその責務を適切に果たすために、他の会社の役員兼任は合理的な範囲内にとどめております。尚、取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知並びに有価証券報告書等の開示書類において適宜開示を行っております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、当社が相当と認める方法及び範囲で前向きに対応を行ってまいります。株主との建設的な対話を促進するための取組みといたしましては、ＩＲ担当部署において株主または投資家等からのお問合せに対応し、代表取締役社長が株主との対話全般について統括いたしております。株主からの対話・面談の申込みにつきましては、合理的な範囲で代表取締役会長、社長または取締役が臨むことを基本としております。個別面談以外の対話の手段といたしまして、定期的に決算等の説明会を開催し、決算説明資料の開示を行っております。また、ＩＲ活動により把握した意見・懸念・要望等につきましては、取締役等にフィードバックを行っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）については、現状の分析・評価のアップデートと、改善に向けた取組みの進捗状況等を記載しています。詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
・資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について
URL：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS97880/3fac9664/3be3/475f/acfb/db44566363e6/140120251114502049.pdf

１．大株主の状況は、2025年９月30日現在の株主名簿を基に記載しております。
２．上記【大株主の状況】の古川國久氏と同数で、医療法人藤井会、ファスキアホールディングス株式会社、株式会社ユニティ建築企画、セントラルメディカル株式会社、和田公良氏、株式会社ウイン・インターナショナルがそれぞれ所有株式数72,000株、割合1.22％を所有しております。

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該当事項はありません。

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者間ないし二者間において定期・不定期の会合を持ち、緊密な連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役は、内部監査について必要な指示を行うとともに、内部監査実施結果の報告を受け、監査所見や関連情報について意見交換を行う等、適切な監査環境の維持と高品質な監査の実施に努めております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員にしております。

現時点においては取締役へのインセンティブ付与に関する施策を実施しておりませんが、月額報酬は役割と責任に応じた金銭報酬、賞与は当期の業務執行状況や当社業績に応じた短期的な企業価値向上に対する金銭報酬としております。

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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。尚、取締役及び社外役員の年間報酬総額を記載しております。

当社の役員の報酬等は、株主総会により報酬総額の限度額を決定しております。当社では、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、経営成績や企業価値の向上に意欲を有する優秀な人材を確保できる適正な水準とすることと取締役会において定めております。　取締役の基本報酬（固定報酬及び賞与）につきましては、取締役会により、代表取締役社長に一任する旨を決議しており、代表取締役社長が上記決定方針のもと、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。尚、賞与の決定につきましては、期初予算として定めた各段階利益の達成状況により、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与の総額を決定しております。
監査役の報酬につきましては、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分掌等を勘案し、監査役の協議で決定しております。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは、主に管理本部が行っております。取締役会付議事項に対する適切な監督・助言をいただくため、事務局が事前に議案等をメール送信し、必要に応じて事前に説明を行っております。

（1）取締役会
取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款、取締役会規則に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役会には、監査役全員が毎回出席し、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されております。

（2）経営委員会
社長の意思決定を補佐する諮問機関として、代表取締役社長を議長として常勤取締役をコアメンバーとする経営委員会を月１回開催し、業務執行に係る重要事項の報告・検討及び情報共有を図るとともに、取締役会上程議案等の事前審議を行っております。

（3）監査役及び監査役会
監査役会は、社外監査役３名で構成されており、毎月１回開催する定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席の他、取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告及び説明を受け、重要な会議への出席や社内決裁書類等の閲覧を通じ、業務及び財産の状況を把握しております。また、監査室及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（4）会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任の上、監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、現在の企業統治体制を採用しております。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。その内容は、以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役及び使用人が社会人・企業人として求められる倫理観・道徳観に基づき誠実に行動し、企業倫理・法令及び定款遵守を徹底するため、コンプライアンス担当役員を置く。
（2）「コンプライアンス規程」を定め、体制の構築・整備を行っていく。
（3）取締役及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえて職務執行にあたり、研修・教育等を通じコンプライアンスの知識を高め、啓蒙活動を行っていく。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報につき、文書の作成・保存期間他その他の管理体制については法令及び「文書管理規程」等の社内規程によって管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）職務執行にかかるリスクは、「リスク管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程によって管理し、各部門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行う。特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会で審議し意思決定を行う。
（2）代表取締役社長直属部署である監査室は、リスク管理状況を定期的に監査するとともに、法令・定款等に違反する業務執行行為が発見され、重大なリスクが想定される場合には、直ちに代表取締役社長に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）定例取締役会を月１回開催し、また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決定を行う。
（2）取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において整備する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、子会社に対して適切な管理を行うことを「関係会社管理規程」にて定める。
（2）当社は、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行状況を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告される。
（4）当社監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

７．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
（1）監査役より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役スタッフは、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告する。また、監査役は必要な都度、取締役及び使用人に対し、報告を求める。
（2）内部通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。

９．監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
（1）監査役がその職務の執行について必要な費用の支出等については、当該請求が当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理をする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備するとともに、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。
（2）監査役または監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。
（3）監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。
（2）取締役は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
（3）代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

12．反社会的勢力を排除するための体制
（1）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部長が総括し、全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、使用人に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わりません。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部長が総括し、全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとってまいります。また、使用人に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図ってまいります。

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該当事項はありません。