１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や資源価格の変動、海外経済の動向等による下振れリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界においては、高齢化の進展により医療需要は底堅く推移しているものの、医療従事者の人材確保難や人件費・エネルギーコストをはじめとする各種費用の上昇が続いており、多くの医療機関にとって厳しい経営環境が継続しております。引き続き、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築による経営環境の改善への取り組みのため、医療ＤＸの推進や施設の機能強化、省力化に向けた設備投資への需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で展開しております。
また、グループの規模の拡大と安定した業績獲得による経営の安定化を目的として、2025年10月にファスキアホールディングス株式会社及び同社の子会社３社を連結子会社化しました。シナジー効果の創出に向けて取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は46,910,407千円（前期比 118.3％増）、営業利益は807,658千円（同 180.2％増）、経常利益は748,946千円（同 142.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は346,691千円（同126.9％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム（電子カルテ等）等の販売活動を展開しております。このうち、主力である医療機関等の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。
(単位：件、百万円)
医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、大型案件の減少により前期を下回ったものの、その他の領域における売上の増加が寄与し、事業全体では増収となりました。利益面では、採算性の高い大型案件の減少により、売上総利益率は低下したものの、増収により売上総利益は増加しました。一方で、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,283,813千円（前期比 5.1％増）、営業利益は249,316千円（同 19.0％減）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当連結会計年度におきましては、売上高は堅調に推移したものの前期比でわずかに減収となり、営業利益もその影響でわずかに減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は821,990千円（前期比 0.0％減）、営業利益は66,099千円(同 4.5％減)となりました。
当連結会計年度より新たに報告セグメントに追加した当事業では、東海地方を中心とした国立公立私立大学病院を主な顧客として、心臓ペースメーカー、不整脈治療用カテーテル、冠動脈ステント等の医療機器を販売しております。専門性を活かした営業活動を推進すると同時に、顧客の課題解決に向けた提案営業や新規開拓、既存取引先の拡大を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,279,821千円、営業利益は381,168千円となりました。
当連結会計年度より新たに報告セグメントに追加した当事業では、テレビ・床頭台、空気清浄機、コイン/プリペイド式洗濯機等を病院、介護施設、宿泊施設、寮等へのレンタルを主に展開しております。レンタルに伴うメンテナンスのきめ細かな対応等による既存契約の更新、新規施設の開拓、また取扱商品の拡大による物販の売上の増加に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は638,117千円、営業利益は81,247千円となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,732,129千円増加し、16,030,277千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,672,163千円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,430,580千円、商品及び製品が649,387千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,129,435千円増加し、6,700,690千円となりました。これは、主に有形固定資産が2,086,264千円、無形固定資産がのれんや顧客関連資産の増加により2,379,354千円、投資その他の資産が663,816千円増加したことによるものです。
上記のうち、当連結会計年度において、ファスキアホールディングス株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことによる影響（増加）は、流動資産8,693,794千円、固定資産2,160,818千円であります（金額は同社及び子会社３社の当連結会計年度末の貸借対照表金額の合算から主要な内部取引を消去して算定しております）。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,861,564千円増加し、22,730,967千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,592,017千円増加し、10,758,432千円となりました。これは、主に買掛金が3,716,360千円、電子記録債務が－千円、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,009,735千円増加し、5,893,363千円となりました。これは、主に長期借入金が4,125,000千円、退職給付に係る負債が346,804千円増加したことなどによるものです。
上記のうち、当連結会計年度において、ファスキアホールディングス株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことによる影響（増加）は、流動負債5,230,558千円、固定負債486,045千円であります（金額は同社及び子会社３社の当連結会計年度末の貸借対照表金額の合算から主要な内部取引を消去して算定しております）。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,601,753千円増加し、16,651,796千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて259,811千円増加し、6,079,171千円となりました。これは、主に利益剰余金が228,416千円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,672,093千円増加し、6,418,923千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,655,328千円(前連結会計年度は、86,650千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、売上債権の増加1,466,620千円などの資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益748,946千円、棚卸資産の減少613,370千円、仕入債務の増加1,317,869千円などの資金の増加があったことによるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,332,341千円(同 619,823千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,489,609千円、有形固定資産の取得による支出629,974千円などの資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、4,349,106千円(同 100,727千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、長期借入れによる収入5,000,000千円、長期借入金の返済による支出380,704千円、配当金の支払額118,154千円などがあったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、当社グループが属する医療業界においては、医療従事者の人材確保難、人件費やエネルギーコストをはじめとする各種費用の上昇が続いており、医療機関にとっては厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業では、2027年９月期におきましては、主力である新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、2026年９月期に比べて増加する見込みです。加えて、全国での販売実績により蓄積した情報と構築した販路を活用し、大型医療機器のリプレース案件や医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入、健診施設向けの医療機器・システムの販売、保守・メンテナンスサービスなどの受注に繋げる営業活動を積極的に展開することで、売上高は増加を見込んでおります。一方で、人件費など販売費及び一般管理費の増加により、営業利益はわずかに減益を見込んでおります。
遠隔画像診断サービス事業は、読影診断の精度を確保することを優先とし、既存取引先を中心とした安定的な収益により、2027年９月期は、売上高は2026年９月期に対して増収を見込む一方で、システム投資による経費の増加により、営業利益は減益を見込んでおります。
低侵襲医療機器販売事業は、東海地方を中心とした国立公立私立大学病院を主な顧客として、心臓ペースメーカー、不整脈治療用カテーテル、冠動脈ステント等の医療機器を販売しております。専門性を活かした営業活動を推進すると同時に、顧客の課題解決に向けた提案営業や新規開拓、既存取引先の拡大を図ってまいります。2027年９月期はスポット的な大型の医療機器が減少する見込みで売上高は減収、営業利益は減収の影響に加え、経費の増加もあり減益を見込んでおります。
レンタル事業は、テレビ・床頭台、空気清浄機、コイン／プリペイド式洗濯機等を病院、介護施設、宿泊施設、寮等へのレンタルを主に展開しており、レンタルに伴うメンテナンスのきめ細かな対応等による既存契約の更新、新規施設の開拓、また取扱商品の拡大による物販の売上の増加に取り組んでまいります。2027年９月期は売上高はわずかに減収を見込んでおりますが、営業利益は増益を見込んでおります。
上記のほか、2026年９月期に計上しておりました株式取得関連費用151,616千円の影響が無くなるため、増益の要因となります。
以上のことから、2027年９月期の連結業績予想につきましては、売上高は48,000,000千円（前期比 2.3％増）、営業利益は900,000千円（同 11.4％増）、経常利益は850,000千円（同 13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500,000千円（同 44.2％増）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
尚、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「低侵襲医療機器販売事業」「レンタル事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社フォームで展開する「低侵襲医療機器販売事業」、中京三洋株式会社で展開する「レンタル事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来報告セグメントに含まれていた「給食事業」については、量的重要性の低下により、株式会社シンコムで展開する補聴器販売事業と合わせて、報告セグメントに含まれない「その他」として記載する方法へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △97,801千円は、セグメント間の消去2,364千円、子会社株式取得関連費用
△100,165千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △147,055千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △12千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △63,545千円は、セグメント間の消去3,744千円、子会社株式取得関連費用 △59,673千円、及び各報告セグメントに配分していない純粋持株会社の利益△7,616千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,856,756千円は、セグメント間取引の消去△7,953,051千円、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産4,096,294千円であります。
(3) 減価償却費の調整額 21,440千円は、未実現利益の調整に係る減価償却費△187千円、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費21,627千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 303,886千円は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１．取引の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100％子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の３社についても当社の子会社となります。
（２）企業結合を行った理由
当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。
ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy（人情）、Sincerity（誠実）、Spurt（奮闘）の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。
ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することにより、当社は企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化、またそれぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき、企業価値向上につながるものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
（３）企業結合日
2025年10月１日（みなし取得日 2025年９月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2026年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,372,044千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
株式会社フォーム
株式会社シンコム
中京三洋株式会社
該当事項はありません。