当社では、下記の「シークス・プリンシプルズ(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員および従業員が行う企業活動の基本理念としております。

●シークス・プリンシプルズ
≪企業理念≫
　世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追究により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する。
≪企業目的≫
　シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、全ての
　ステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。
≪企業活動の基本精神≫
１．Challenging
　全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。
２．Speedy
　意思決定や情報伝達など、全ての企業活動においてスピーディであること。
３．Fair
　全ての企業活動において、コンプライアンスを重んじ、常にフェアであること。

　当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。

【補充原則４－１－３．　最高経営責任者等の後継者の計画についての監督】
　　　最高経営責任者等の後継者計画については、取締役会により、透明性のある後継者育成のプロセスを導入してまいります。また、持続的な
　　　成長のため経営幹部層に対し、企業理念の十分な理解、マネジメントに必要な課題解決力、リーダーシップ等を強化するための具体的な教
　　　育プランを策定してまいります。

【補充原則４－２－２.　サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定】
　　　当社はシークス行動規範に基づき、持続的な社会を実現するための貢献を果たすことを会社の基本理念としております。サステナビリティに
　　　関連する課題に関しては、今後サステナビリティ委員会において人的資本や知的財産への投資等が効果的に持続的な成長に寄与している
　　　か等の観点も考慮し、サステナビリティに関連する方針、目標、施策を協議決定し、取締役会に報告や提言を行ってまいります。

【補充原則４－14－２．　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　　　当社の取締役及び監査役には、グローバルベースでマクロ経済環境等の見識が求められますが、当社に相応しい外部セミナーのプログラ
　　　ム等を導入し、不定期にセミナーを開催しております。今後は更なるプログラムの充実に取り組んでまいります。また、執行役員層にも同等
　　　のプログラムを検討し、ガバナンスの更なる強化を目指してまいります。

【原則１－４．　政策保有株式】
　　　当社はグローバルで電子部品の調達および電子機器受託製造事業を主に営んでおります。政策保有株式に関してはそれぞれ以下の観点
　　　で株式を保有しております。
　　　a. 電子部品の調達
　　　　　各国の政策や市場需給の変化等により電子部品の調達を安定的に行うことが困難になるリスクやBCPの観点も含め、主要仕入先につい
　　　　　て安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に株式の保有を行っております。
　　　b. 電子機器受託製造事業
　　　　　BCPの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、特定の地域で生産委託先の株式を保有しております。
　　　c. 金融機関
　　　　　手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するため、取引先金融機関の株式を保有しております。

　　　また、個別銘柄ごとに各評価差額金および配当金の合計額がその保有コストに対して、当社の連結ベースのROAを超過しているか確認を行
　　　い、保有資産としての貢献度を把握した後、個別銘柄ごとに事業戦略上の関係性、貢献度（保有する商材、技術力および資金供給力等の価
　　　値）を加味し、最終的な保有・売却の決定を行う方式を採用しております。
　　　個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会において個別銘柄に関し検証を行い、電子機器受託製造事業を営む協力工場に関しては
　　　事業戦略上重要なアライアンスパートナーであり、株式の保有を継続する方針であります。その他に関しても重要な取引先ではあるものの、
　　　資産の有効的な活用の観点から、今後、売却について両社間で検討してまいります。
　　　個別の議案に関しては、当社の企業価値を毀損する可能性がないか、コンプライアンス面で問題がないか等を勘案の上、議決権を行使いた
　　　します。

【原則１－７．　関連当事者間の取引】
　　　当社は、取締役会規程において、取締役と当社との自己取引、競業取引及び利益相反取引について取締役会に報告し、事前承認を得るこ
　　　ととなっております。また、関連当事者間取引については、取締役および監査役に対して、年一回調査を行い、取引の有無の確認や取引の
　　　あった場合はその取引条件について把握、検証しております。

【補充原則２－４－１．　中核人材の登用等における多様性の確保】
　　　グローバルな拠点で活躍する多様な人材は、当社の持続的な成長を可能にする重要な経営資源の一つであると考えており、国籍・人種・民
　　　族・信条・宗教・性別・年齢・障害・病歴・雇用形態等の区別で何ら不平等が発生しないよう、能力や適性を重視した管理職の人材登用を行っ
　　　ております。　
　　　＜女性の管理職への登用＞
　　　1名の女性の社外監査役が就任しております。執行役員としては1名が就いており、また、海外現地法人においては拠点長を含むマネジメント
　　　や要職には多くの女性社員が就いております。2025年末時点の女性幹部比率は、36.6％にとどまっておりますが、それぞれのライフステージ
　　　に応じた新しい働き方に関する取り組みを推進し、性別の区別なく人材が成長・活躍できる環境の整備を進めております。具体的には、「在宅
　　　勤務制度」、「育児・介護休業制度」、「育児のための短時間勤務期間制度」や過去に出産等で離職した元社員を再雇用する「ウェルカムバッ
　　　ク制度」を導入しております。
　　　＜外国人の管理職への登用＞
　　　現時点では、海外現地法人において拠点長を含むマネジメントや要職に多くのローカル人材が就いており、2025年末時点のローカル幹部比
　　　率は、80.8％となっております。人種・国籍等の区別なく、有能なローカル人材の積極的な登用を今後も進めてまいります。
　　　＜中途採用者の管理職への登用＞
　　　当社は海外に多くの拠点を有し、海外拠点における中途採用者の活用は相当程度進んでいるものと認識しておりますので、特に今後の目標
　　　は定めておりません。
　　　＜多様性の確保に向けた人材教育方針、社内環境整備方針とその実施状況＞
　　　多様な価値観や発想を組織の力にするため、現地で必要とされるスキルに応じた教育を実施し、グローバルで活躍する人材の育成に取り組
　　　んでおります。従業員それぞれが必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶカリキュラムを導入し、自ら積極的に学び、成長に生かすこ
　　　とができるよう支援を行っております。その他、社内イントラを活用した製造技術資料・教育資料の展開や、コンプライアンス研修、管理職研修
　　　などにより知識・意識の向上を図るとともに、在宅勤務制度など働きやすさ向上につながる制度を整え、多様性の促進と中長期的な成長を目
　　　指してまいります。

【原則２－６．　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　　当社は企業年金の積立金運用が従業員の資産形成に加え、当社の財政状況にも影響を与えることを認識し、企業年金を担当する総務部が
　　　運用機関に対する適切なモニタリングが行えるよう豊富な知識と経験を備えた人材を配置しており、セミナーへの参加等で人材の育成にも取
　　　り組んでおります。また併せて運用委託先のスチュワードシップコードへの対応状況や議決権行使基準等も確認しております。
　　　当社はこの他、サカタインクス企業年金基金に加盟しており、当社独自では年金の運用を行っておりませんが、同基金が適切な人材配置
　　　や教育がなされていることを確認しており、同基金の資金運用に対して、方針の決定への関与やモニタリング等を行う目的で代議員を派遣
　　　し、基金の運営に参画しております。

【原則３－１．　情報開示の充実】
　　（ｉ） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　　　1) 経営理念、経営方針
　　　　　　　　前記の「１．基本的な考え方」内に記載のとおりであります。
　　　　　2) 中期経営計画
　　　　　　　　2024年～2026年の3か年中期経営計画を開示しております。
　　　　　　　　以下のURLにて同資料を開示しております。
　　　　　　　　https://www.siix.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/library_240220.pdf

　　（ｉｉ） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　　　当社では、（ｉ）の企業理念や企業目的のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動にお
　　　　　いて実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、企業活動を律するコーポレート・ガバ
　　　　　ナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めてお
　　　　　ります。

　　（ｉｉｉ） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　　　取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経
　　　　　営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監
　　　　　査役会の協議により決定しております。

　　（ｉｖ）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　　　経営陣幹部と取締役・監査役候補の選任については、グローバルベースでのビジネスに必要な国際感覚、ビジネスキャリア、人格等を基
　　　　　準に決定し、解任に関しては主にコンプライアンス事案の発生の有無、健康上の理由により職務遂行が困難となった場合等を対象といた
　　　　　します。

　　（ｖ）取締役会が上記（ｉｖ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・解任・指名についての説明
　　　　　取締役候補者の選任理由については定時株主総会招集ご通知に開示しておりますのでご参照ください。

【補充原則３－１－３.　サステナビリティについての取組み】
　　　当社は地球温暖化、ダイバーシティ等社会的課題の解決のため、活動を進めておりその概要については、統合報告書、中期経営計画や当
　　　社ウェブサイトにて開示を行っております。また人的資本への投資に関しましても、2024年２月20日に公表しました新中期経営計画にてご説
　　　明のとおり、外部機関を活用したエンゲージメント診断を実施し、結果に基づいた必要な対応を検討してまいります。また、社内教育制度の
　　　充実を図るほか、育児介護休業制度、時短勤務推進、ウェルカムバック制度など新たな人事制度の導入などを積極的に行い、職場環境の
　　　向上により人材の確保に努めております。当社固有の知的財産は保有していないものの、高品質の実装技術を維持、向上、横展開させるた
　　　めのシステム投資を各地で強化することで、市場における競争力の優位性を確保しております。なお、2022年７月にTCFDへの賛同を表明し、
　　　TCFDの枠組みに基づいた開示を統合報告書にて行っております。
　　　最新の統合報告書は、以下のURLをご参照ください。
　　　https://www.siix.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/09/Integrated_report_2025.pdf

【補充原則４－１－１．　経営陣に対する委任の範囲】
　　　当社は、取締役会規程、取締役会運営規則、決議事項に関する細則、経営委員会規程に基づき、取締役会付議事項、報告事項を明確に定
　　　めております。

【原則４－９．　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　　当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しておりま
　　　す。

【補充原則４－10－１．　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
　　　当社は監査役設置会社で独立社外取締役が取締役会の過半数を占めております。また、経営幹部、取締役の指名および報酬に関する決
　　　定プロセスの透明性向上を目的として指名・報酬諮問委員会を設置しており、その過半数を社外取締役が占めております。取締役のほか、
　　　重要な幹部の人選に関しては、グローバル企業に必要なダイバーシティの観点も重視し、女性や外国人の管理職への登用についても取締
　　　役会に諮問しております。具体的な指名・報酬諮問委員会における討議内容については、本報告書の「指名委員会又は報酬委員会に相当
　　　する任意の委員会の有無」の補足説明に記載の通りであります。

【補充原則４－11－１．　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
　　　取締役には世界各国で多様なビジネスを行う上で必要となるグローバルベースでの知識、経験が必要と考えており、取締役会の構成におい
　　　て、このような点をバランスよく充足できるよう取り組んでおります。具体的には企業経営に関する経験の他、営業戦略の実践力、ものづくり
　　　への知識、高いコンプライアンス意識や財務戦略・資本政策についての知見などを有する者を選任しております。また社外取締役について
　　　も、同様に会計・税務において高い専門性から助言を得る事や資本市場からの要望に適切に対応するための助言を得る事およびコンプライ
　　　アンス面での対応強化を目的に選任しております。このようなスキルの網羅性をスキル・マトリクスとして招集通知および統合報告書にて開
　　　示しております。なお、取締役会の規模については、このような目的を達成するために必要最小限度のものと考えております。

【補充原則４－11－２．　取締役・監査役の兼任状況】
　　　当社は、社外役員を除く取締役及び監査役が他の会社の役員を兼任する場合には、取締役会の承認を要する旨を取締役会運営規則にて
　　　定めております。また、四半期毎に関連当事者間取引の有無・兼任状況を確認しており、全取締役・監査役の兼任状況について管理する体
　　　制を構築しております。その結果は毎年定時株主総会の事業報告書において開示を行っております。

【補充原則４－11－３．　取締役会全体の実効性評価】
　　　当社は、年一回、取締役会の構成、機能、審議資料その他幅広いテーマについてアンケートを実施しており、実効性について分析・評価を行
　　　いその結果の概要を取締役会に報告しております。以下が2025年度の実効性評価の内容であります。
　　　　[1] 取締役会の構成、運営について
　　　　　　　取締役会の規模はおおむね適正との意見であったが、自動化・IT・AI活用関する事項、また、様々な新しい分野への投資判断関する
　　　　　　　スキルを持った人員が不足している、社内外の構成比のみならず、スキルマップを充足するスキルの多様化が必要であるとの意見が
　　　　　　　ありました。取締役会の運営については、タイムマネジメントを意識した運営であり、議長が一人一人の発言を促す進行をしており自由
　　　　　　　闊達に発言できる雰囲気が確保されているとの評価でありました。

　　　　[2] 社外役員の役割、社内役員と社外役員のコミュニケーション
　　　　　　　コンプライアンス、法律面は重要な事項であるが、経営者としての経験を有した経営判断に関するスキルをもつ等、さらなるスキルの
　　　　　　　多様性が必要であるとの言及がありました。
　　　　　　　非常に多く時間を割いていただき、定例会議や懇親会への出席など様々な機会を通して役員のみならず国内外の社員とも積極的に
　　　　　　　交流を図っているとの意見がありました。監査役会にオブザーバーとして出席しており、監査役・社外監査役との意思疎通も密である、
　　　　　　　取締役会においても忌憚なく厳しい意見がなされ、役割が果たされているとの評価でありました。

　　　　[3] リスクの検証について
　　　　　　　今後のAI分野に関する経営判断、リスク分析に対応する人材が必要であるとの意見がありました。また、取締役会において、リスク
　　　　　　　に関して十分な議論ができる時間の確保と社外取締役に対する事前の情報提供の仕組みの構築が必要であるとの評価でありまし
　　　　　　　た。

　　　　[4]　ガバナンス、内部通報制度について
　　　　　　　内部通報の窓口として、常勤監査役に加えて社外取締役が選任されているが、社内誌を活用した社内浸透がなされており、概ね機
　　　　　　　能しているとの評価でありました。

　　　　[5] 取締役会の意思決定プロセスの品質について（資料の配布時期、内容等）
　　　　　　　審議資料については、起案する部署および拠点によって資料の質にばらつきがあり、改善の余地があると感じた、2025年度は資料
　　　　　　　入手が直前になるケースがやや多く配布時期についても改善すべきであるとの意見がありました。審議内容については、指名報酬
　　　　　　　諮問委員会での人事について、方向性やルールを対外的にも理解できる形で設計しつつ公表していく必要があるのではないか、ま
　　　　　　　た、サクセションプランと合わせて議論すべきである、との意見がありました。審議時間については、タイムマネジメントは意識しつつ
　　　　　　　も、時には必要に応じて臨機応変に時間制限なく徹底的に議論を行うことも必要であるとの意見もありました。

　　　　[6] 投資家、株主への対応について
　　　　　　　議決権行使担当者との面談が定着しつつあり、コミュニケーションは良好であるとの意見がありました。個人向け、海外投資家向け
　　　　　　　のIR活動を加速させる必要がある、株主・投資家の声をフィードバックする環境がもっと必要であるとの意見がありました。また、社外
　　　　　　　役員と投資家との対話の必要性についても言及がありました。また、財務・非財務情報について統合報告書において内容をもっと充
　　　　　　　実させるべきであるとの意見もありました。

【補充原則４－14－２．　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　　　前記の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の同項目に記載のとおりであります。

【原則５－１．　株主との建設的な対話に関する方針】
　　　当社では経営トップ（代表取締役社長）自らがＩＲ（ウェブ開催を含む）に関与しております。具体的には年２回の機関投資家向け説明会や個
　　　人投資家向け説明会の他、海外投資家向けＩＲ等を実施しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】　【英文開示有り】
　　　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2024年～2026年新中期経営計画において開示を行っております。
　　　同説明資料については、当社ウェブサイト内の以下のＵＲＬにて開示しております。
　　　日本語：　https://www.siix.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/02/library_240220.pdf
　　　英語：　　 https://www.siix.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/03/library_240220_en.pdf

　　　＜現状分析＞
　　　当社は、PBR1倍以上を目指すべく、2024年～2026年中期経営計画において、「ROE10％、営業利益率4.2％、CCC65日」を目標として設定
　　　しております。
　　　2025年度においては、長引く欧州景気の低迷を踏まえ、稼働率向上に課題が残っていたハンガリー工場を閉鎖いたしました。2025年第4四
　　　半期時点において同工場の操業を終了し、欧州地域における生産能力をスロバキア工場に集約しております。エリア全体の収益性を向上さ
　　　せることで、ROE改善を目指してまいります。
　　　また、過去に数年続いた半導体調達環境の悪化により過大であった在庫については、2025年度は在庫日数を前年比約６日削減し、資産効
　　　率の改善を進めております。
　　　2025年度のROEは2.4％となりました。この主要因は、前述のハンガリー工場の閉鎖や、中国不動産市況の悪化による固定資産の減損につ
　　　いて特別損失を計上したことで当期利益が押し下げられたことにより前年比1.6pt悪化いたしました。今後は上記の在庫圧縮活動を継続する
　　　とともにこれらの要因の解消に伴い収益性の向上とバランスシートの健全化に努めてまいります。

　　　また、収益性および資産効率改善に向けた今後の具体的な活動については、以下の活動に取り組んでまいります。
　　　＜コストマネジメント＞
　　　・ガバナンス機能のさらなる強化のため、各取締役の管掌範囲におけるそれぞれのKPIを設置し、評価と連動した仕組みを構築してまいりま
　　　　す。
　　　・市場変動に柔軟な対応が可能な製造体制構築し、安定した稼働率維持に取り組んでまいります。同時に、製造コスト削減や労働分配率管
　　　　理、生産性改善に関するKPI管理を行い、コストマネジメントの徹底を図ります。

　　　＜顧客基盤の拡大と顧客ポートフォリオの見直し＞
　　　・各市場動向や顧客ニーズに応じたフレキシブルな事業戦略のもと、ビジネスモデルの多様化や顧客ポートフォリオの多様化をグローバル
　　　　で組織的に推進してまいります。

　　　＜成長性と安定性のバランス投資戦術＞
　　　・既存ビジネスの成長と同時に、新規ビジネスとして「バイオ抗体医薬品のCDMOビジネス」への良質な投資資金確保を推進してまいります。
　　　　リスク管理に重きをおいた慎重かつ精緻な投資判断を行ってまいります。

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
(1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、1,025千株は投資信託、226千株は年金信託です。
(2) 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式のうち、710千株は年金信託です。
(3) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、761千株は投資信託、25千株は年金信託です。

当社の株式に対して提出されております大量保有報告書については以下のとおりであります。
　・2025年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有
　　者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年10月22日現在で以下の株式を所有している旨
　　が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除いて当社として2025年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上
　　記大株主の状況には含めておりません。
　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

　　[1]氏名又は名称：　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社
　　　　住所：　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
　　　　所有株式数（千株）：　　　　　1,253
　　　　発行済株式総数に対する
　　　　所有株式数の割合（％）：　　2.49

　　[2]氏名又は名称：　　　　　　　　株式会社三井住友銀行
　　　　住所：　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
　　　　所有株式数（千株）：　　　　　2,160
　　　　発行済株式総数に対する
　　　　所有株式数の割合（％）：　　4.29

　　[3]氏名又は名称：　　　　　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
　　　　住所：　　　　　　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
　　　　所有株式数（千株）：　　　　　1,736
　　　　発行済株式総数に対する
　　　　所有株式数の割合（％）：　　3.45

注１　「大株主の状況」は2025年12月31日現在の状況を記載しております。
注２　上記、大株主は、自己株式3,262,347株を除いて表示しております。

―――

　当社のグループ会社は、その多くが海外現地法人であり、それぞれミッションが異なるほか、各拠点の国または地域の違いによっても環境や条件も異なります。当社はそれぞれの独立性を尊重しつつ、当社の企業理念をグループ全体の共通理念として協働体制を構築・整備するため、経営資源の効率的活用、グループの統一性の観点から大綱方針を決定しております。
　また、当社はサカタインクス株式会社の持分法適用関連会社であり、2025年12月末において、同社は当社の22.96%の議決権を有しておりますが、当社は同社の株式を保有しておりません。
　ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきまして、同社に諮ることなく、また、同社からの指示を受けることなく、当社が取締役会において主体的に検討の上決定しております。特に重要な人事、役員の選任および報酬等の審議においては、指名・報酬諮問委員会を設置しており、構成するメンバーに同社と利害関係を持った者は含まれておりません。また、当社は社外役員をすべて独立役員に登用しており、同社からの独立性を確保した適切なガバナンス体制を維持しております。
また、当社は、同社製品である印刷インキを一部地域に輸出販売しておりますが、2025年12月末現在において同社からの仕入額は、当社の連結仕入総額に対して僅少であり、これらの取引につきましては、公正妥当な取引条件を元に行っております。同社との間に、取引における内容、金額、条件等の決定において支配的関係はございません。
以上により、サカタインクス株式会社からの一定の独立性は確保されているものと認識しております。

取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する決定プロセスの透明性強化を図っています。
同委員会は取締役会が選定した3名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とすることとしており、また、同委員会の委員長は社外取締役高谷晋介氏が務めております。
2025年度の同委員会の委員の役職・氏名、各委員の出席状況及び活動内容は以下のとおりです。

＜委員の役職・氏名及び各委員の出席状況＞　*同委員会の委員の役職・構成は、2025年12月末現在にて記載しております。
　　社外取締役　　　　　　髙谷　晋介（議長）　　　 出席状況：　2025年度　14回/14回
　　社外取締役　　　　　　大森　進　　　　　　　　　 出席状況：　2025年度　14回/14回
　　(前)代表取締役会長　村井　史郎　　　　　　　 出席状況：　2025年度　 ３回/14回（注1）
　　代表取締役社長　　　平岡　和也　　　　　　　　出席状況：　2025年度　10回/14回（注2）　
　　注1：　2025年３月11日に代表取締役会長 村井史郎が逝去し退任したことに伴い、2025年３月19日付で社外取締役 高谷晋介 を同委員会の
　　　　　　委員長に選任いたしました。
　　注2：　同委員会は取締役会が選定する３名以上で構成する必要があるため、欠員の補充として、2025年３月19日付で新たにCCO常務取締役
　　　　　　平岡和也（2025年３月27日付で代表取締役社長に就任） を同委員会の委員に選任いたしました。

＜活動状況＞
・取締役の選任議案の妥当性についての審議および取締役会への答申
・各取締役の固定報酬・業績連動報酬・ＲＳ(譲渡制限付株式報酬)等の金額の審議
・執行役員および幹部社員(拠点長・部門長)の異動についての審議
・人的資本経営に資するリテンション関連についての審議
・経営体制、取締役における管掌制度の導入について審議

＜内部監査の状況＞
内部監査の実施部門として、スタッフ１名で構成される社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程にもとづき、各部門・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況およびコンプライアンスの状況を監査し、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。

＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞
監査室は、内部監査の計画、実施状況および結果を代表取締役社長に報告いたします。問題が確認された場合は対象部門に対して改善勧告を行い、業務の適正化を促進しております。
現時点では監査室から取締役会への直接報告の仕組みは整備されておりませんが、監査役会への報告および常勤監査役との定期的な情報交換を通じて、内部監査の実効性を確保しております。

＜監査役と内部監査部門の連携状況＞
監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監査役へ送付しております。監査役は恒常的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査室の行う業務監査の結果や指摘・指導事項についての意見交換を行う等、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。

＜監査役と会計監査人の連携状況＞
監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人が行う期中レビュー監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終了後には監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っております。
監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容にもとづき監査意見を検討し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

取締役報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式、業績連動報酬により構成されております。固定報酬は、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、代表取締役社長執行役員および代表取締役専務執行役員が社内規定で定める決裁ルールに則り、決定しております。譲渡制限付株式は、取締役以外への付与（執行役員等）や資本政策にも関連することを考慮し、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。加えて、当社は、取締役によるサステナビリティ課題への取り組みを促進するため、2026年２月19日開催の定時取締役会において、譲渡制限付株式報酬の一部にESG評価指標を組み入れることを決議いたしました。本譲渡制限付株式の割当ては、2022年３月30日開催の第30期定時株主総会において決議された取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）への年額50百万円以内の範囲で実施するものであり、持続的な企業価値向上とESG課題への着実な取り組みを促すインセンティブとして位置付けております。また、業績連動報酬は、各事業年度の業績の状況を鑑み、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。なお、業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標に一定率を乗じた金額を基礎として報酬合計額を決定しております。当該指標を選択した理由は、株主への利益還元として配当性向を定めるための基礎となることおよび業務執行の成果を評価する指標として適切と判断したためであります。
取締役報酬の限度額は、2026年３月26日開催の第34期定時株主総会決議により年額800百万円以内（うち、社外取締役は200百万円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名））と定めております。ただし、取締役報酬の限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
また、2022年３月30日開催の第30期定時株主総会により、対象取締役に譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権にかかる報酬枠として金銭報酬とは別枠にて年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名）、監査役報酬の限度額は、2008年３月28日開催の第16期定時株主総会決議により年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名））と定めております。

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≪役員報酬等の内容≫（2025年12月期）
　　取締役（支給人員12名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　317百万円
　　　　うち社外取締役４名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円
　　監査役（支給人員３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35百万円
　　　　うち社外監査役２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11百万円　
注１：　2024年３月27日開催の定時株主総会決議による取締役の報酬等の限度額は、年額700百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）であ
　　　　ります。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は11名（うち社外取締役は４名）でありました。なお、取締役の報酬等限度額には、使用
　　　　人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。また、社外取締役を除く取締役を対象に、2022年３月30日開催の定時株主決
　　　　議による譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権に係る報酬等限度額は金銭報酬とは別枠にて年額50百万円以内
　　　　であります。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は５名でありました。
注２：　2008年３月28日開催の定時株主総会決議による監査役の報酬等限度額は、年額50百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点
　　　　の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）でありました。
注３： 上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
注４： 上記の報酬等の額には、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額15百万円が含まれております。
注５：　期末日現在の人員数は、取締役８名、監査役３名であります。支給人員数と期末人員数が相違しているのは、支給人員数に期中に退任
　　　　した取締役４名が含まれているためであります。

当社の取締役報酬は、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式その他の非金銭報酬で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案し、適切な水準として決定することを基本方針としております。
監査役報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することを基本方針としております。

・月次決算、四半期決算、年度決算並びに重要事項の意思決定に先立ち、各担当役員・執行役員がその内容等について詳細な説明を行い、
　社外役員が監督、監査するために必要とする情報が十分に伝達されるよう努めております。
・社外監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、監査役補助者を設置することができる体制をとっております。また、この
　場合、当該補助者の人事異動・評価等については監査役会の同意を得ることとしております。

―――

≪経営の意思決定、執行、監督および監査に係る経営管理組織の状況≫
・取締役会は取締役９名で構成し、取締役９名（うち社外取締役５名）ならびに監査役３名（うち社外監査役２名）が出席して毎月開催しており、経
　営上重要性が高い人事・投資案件・資本政策・予算計画等について企業価値向上およびリスク管理の観点から審議・決議を行っております。
　また、2019年11月11日に取締役の指名報酬に関する決定プロセスの透明性向上を目的として、指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。活
　動内容および出席状況については、「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会」に係る項目の補足説明に記載しております。ま
　た、業務執行については、執行役員13名（取締役兼務者を含む）が各部門・地域の業務執行責任を分担しております。
・毎月開催される取締役会のほか、取締役会での経営戦略の討議を円滑に進めることを目的として、代表取締役社長、役付取締役および役付
　執行役員で構成する常務会を設置しております。常務会では、取締役会で討議する経営戦略に関して事前に審議を要する事項、例えば、エリ
　ア戦略、市場戦略、当社のシェア戦略、資本政策戦略、製造技術戦略、人事戦略等の経営戦略を議論する場としております。
・取締役会の重要事項意思決定の事前諮問機関として、取締役、執行役員および常勤監査役等で構成する経営委員会を設置運営しておりま
　す。経営委員会では取締役会の決議を有する事項のうち事前に審議を要する事項、会社の重要な方針ならびに大口新規取引・投資案件等の
　重要個別案件を審議しております。
・子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催しております。この会議には本社役員、
　執行役員、現地法人役員等が出席し、子会社の経営状況の把握と個別案件の協議を行っております。
・内部監査の実施部門として、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、経営の改善に寄与することを目的に活動し、代表取締役社長およ
　び監査役会に適宜報告を行うほか、常勤監査役との定期的な情報交換を通じて、内部監査の実効性を確保しております。
・監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成しており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な
　会議に出席するとともに、取締役および使用人からの報告聴取、重要書類の閲覧、子会社における業務及び財産の状況等の調査を通じ、経営
　監査機能を担っております。なお、すべての社外取締役および社外監査役（社外取締役５名、社外監査役２名）を株式会社東京証券取引所の
　定めに基づく独立役員として届け出ております。
・会計監査人については、有限責任あずさ監査法人を選任し、年次決算を中心に会計監査を受けております。2025年12月期において業務を執行
　した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与する
　ことのないように、自主的に措置をとっております。また、有限責任あずさ監査法人の継続監査期間は34年であります。
　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　指定社員・業務執行社員　:　堀内計尚、雨河竜夫
　　会計監査業務に係る主な補助者
　　　　公認会計士19名、その他37名
・2025年12月期の会計監査人に対する報酬等の内容は次のとおりです。
　　１. 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項の業務に係る報酬等の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65百万円
　　２. 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額・・・・・・84百万円
　注１：当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監
　　　　査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見
　　　　積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
　注２：当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分
　　　　しておらず、実質的にも区分できませんので、上記1.については合計額を記載しております。
　　　　なお、当社の子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を
　　　　含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。)を受けておりま
　　　　す。

≪その他≫
　取締役および監査役が、職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうるようにするべく、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において取締役会決議によって免除することができる旨を当社定款にて定めております。
　また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役の当社に対する損害賠償責任に関して、その限度額を、あらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする契約を締結できる旨を定款に定めております。
　なお、当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および各監査役は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度とし、これを超える部分については当社に対しては損害賠償責任を負わないとしております。
　また、当社は、会社法第430条の３第１項に基づき取締役、監査役および執行役員等を被保険者とした役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
　なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

　当社は取締役会の機能明確化と活性化、および業務執行責任体制の強化等を目的に取締役会を必要最小限度の規模とするとともに執行役員制度を導入しております。取締役会は多様性を高めより充実した議論に基づく意思決定により更なる成長を目指すべく、グローバル経済の変化の速さや業界の技術革新等に対応するために必要な多様な知見、スキルやマネジメント力を保有する取締役９名（うち社外取締役５名）で構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）の出席のもと毎月開催しております。取締役会では、経営上重要性が高い人事・投資案件・資本政策・予算計画等について企業価値向上およびリスク管理の観点から審議・決議が行われております。当社では、取締役には世界各国で多様なビジネスを行う上で必要となるグローバルベースでの知識、経験が必要と考えており、取締役会の構成においては、このような点をバランスよく充足できるよう取り組んでおります。具体的には、企業経営に関する経験のほか、営業戦略の実践力、ものづくりへの知識、高いコンプライアンス意識や財務戦略・資本政策についての知見などを有する者を選任しております。また、社外取締役についても、同様に会計・税務において高い専門性から助言を得る事や資本市場からの要望に適切に対応するための助言を得る事およびコンプライアンス面での対応強化を目的に選任しており、すべての社外取締役は他社での経営経験を有しております。なお、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、取締役のうち５名を社外取締役としております。
　また、当社は、監査役会設置会社であり、監査役会の構成においては社内監査役の他、２名の社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。監査役会は代表取締役社長の直轄機関である監査室と連携し監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。
　コンプライアンス委員会を統括する役員は、同委員会の委員である各執行役員と連携の上、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの観点からの意見を取締役会の決議に反映させる役割を担っております。
　また、2022年４月27日に事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。これに伴い、コンプライアンス委員会は、環境管理委員会とともに、同委員会の下部組織として位置付けられております。

１．当社のコーポレート・ガバナンス体制

（１）取締役及び取締役会
　　[１]取締役会は、法令及び定款に則り、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する。
　　[２]取締役会の機能明確化と活性化、業務執行責任体制の強化等を目的に、執行役員制度を採用している。
　　[３]執行役員（取締役兼務者を含む）が各部門・地域の業務執行を分担する体制とする。
（２）監査役及び監査役会
　　[１]監査役は、法令で定められる権限の行使とともに、取締役の職務執行の適法性について監査を実施する。
　　[２]監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。
（３）会計監査人
　　会計監査人は、法令の定めるところに従い、当社の計算書類等について監査を行う。
（４）内部監査
　　代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置し、各部・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況及びコンプライアンスの状況を
　　調査するため、監査室による内部監査を実施する。


２．内部統制システム構築の基本方針

　上記のような体制の下、当社は下記の基本方針に則って、内部統制システムの構築に努めております。

（１） 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　[１] 当社グループ（当社並びに当社の子会社から成る企業集団をいう）の経営理念 ”SIIX Principles”のもと、「シークスグループ行動規範」を
　　　　 定め、当社グループのすべての役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
　　[２] 代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティの全体方針や目標を策定、その下部組織と位置付
　　　　 けるコンプライアンス委員会に対して管理・監督を行い、目標に向けた施策の実行状況をモニタリングする。
　　[３] 当社グループのコンプライアンス活動の指針と枠組みを明らかにするため「シークスグループ　コンプライアンス規程」を定め、この規程に
　　　　 基づいて、コンプライアンス委員会（代表取締役社長を委員長とし執行役員を委員とする）を設置する。コンプライアンス委員会は、総務部
　　　　 が事務局を担当し、調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動を支援するだけでなく、ESGの社会（ダイバーシ
　　　　 ティ等）に関する検討を行う。
　　[４] 当社監査室は、定期的に、当社の各部門・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
　　[５] コンプライアンスの実効性を高めるため「シークスグループ　内部通報者保護規程」を定め、この規程に基づき、当社グループの使用人等
　　　　 からの通報窓口を当社に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
　　[６] 2016年２月22日に規程を改訂し、窓口をコンプライアンス担当役員から社外取締役および常勤監査役に変更し、通報の実効性を高めて
　　　　 いる。

（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
　　[１] 「取締役会規程」に基づき取締役会の議事録を、また、「伺書手続規程」に基づき「伺書」（当社の稟議書様式）と決裁プロセスの記録を文
　　　　 書または電磁的方法により適切に保存・管理する。
　　[２] 取締役等の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え、「文書取扱規程」「情報セキュリティ規程」等の諸規程や関連マニュアル
　　　　 等に従い、適切な保存及び管理を行う。
　　[３] 文書・情報は取締役、監査役及び会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。

（３） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　[１] 「シークスグループ　リスク管理規程」を定め、当社グループのリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を明らかにする。
　　[２] 「伺書手続規程」において、当社の各部門が業務遂行するに際して事前承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。
　　　　 また、「関係会社管理規程」において、子会社が当社に対して事前承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。
　　[３] 上記の「伺書手続規程」及び「関係会社管理規程」に定める要承認事項及び「経営委員会規程」に定める経営委員会要付議事項について
　　　　 は、それぞれの規程に基づきリスク評価を含めて慎重に審議・決裁する。
　　[４] 「シークスグループ　危機管理規程」に基づき、当社並びに各子会社はそれぞれの「危機対応マニュアル」または「事業継続計画」を定め、
　　　　 危機発生時の体制や情報伝達方法を定めるとともに危機の早期収拾・損害の拡大防止を図る。また、従業員本人の安全確保の観点から
　　　　 非常時における具体的な対応方法等を纏めた「緊急事態対応マニュアル」を策定し、子会社に配布することで各従業員に啓蒙している。

（４） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　[１] 当社は、業務管掌制度を導入し、経営の監督機能、意思決定機能、取締役の責任および役割を明確化することで、意思決定の迅速化に
　　　　 よる更なる経営の効率化を進めるとともに、業務に対する監督機能の強化を図る。
　　[２] 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督に集中し、執行役員は取締役会の経営方針に基づき
　　　　 業務を分担して執行する体制とする。
　　[３] 当社は、将来の事業環境を踏まえた当社グループの中期経営計画を策定し、当社の各部門及び各子会社の事業年度毎の予算を立案し
　　　　 てその目標達成に向け諸戦略を立案・実行する。
　　[４] 当社は、毎月、現法役員会を開催し、当社執行役員と各子会社との間で予算の進捗状況や経営状況の確認及び案件協議等を行う。
　　[５] 取締役会での経営戦略の討議を円滑に行うため、事前に審議を要する事項については 常務会において議論を行う。
　　[６] 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を行う。

（５） 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
　　[１] 子会社の取締役は当社の「関係会社管理規程」において定められている当社への承認申請事項及び報告事項について、これらの申請・
　　　　 報告手続きを適切かつ確実に実施し、当社の決裁と指示に従ってその業務を遂行する。
　　[２] 当社グループの事業領域又は地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して執行する。
　　[３] 上記の執行役員と当社取締役等で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議及び情報の共有化を行う。
　　[４] 当社と各子会社との間で毎月現法役員会を開催し、各子会社の取締役は予算の進捗状況や経営状況についての報告を当社執行役員に
　　　　 対して行う。
　　[５] 当社の監査室は各子会社の業務の遂行状況を定期的に監査する。

（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　[１] 監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は監査役補助者を設置する。

（７） 前号の使用人の、取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　[１] 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。
　　[２] 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査役に係る業務を妨げないこととする。

（８） 当社及び子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
　　[１] 当社及び子会社の取締役及び使用人は当社の監査役及び監査役会の要請に応じて報告、情報の提供を行い、書類の閲覧に応じる。
　　[２] 当社及び子会社の取締役及び使用人は当社グループの事業運営における重要事項について適時に当社の監査役に報告する。
　　[３] 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。また、監査役は全ての「伺書」の決裁過程において伺書内容をチェックす
　　　　 る。
　　[４] 当社の監査室は、当社各部門及び子会社の業務の遂行状況について行った内部監査の結果を監査役に報告する。

（９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　[１] 監査役への報告を行った当社または各子会社の取締役または使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁
　　　　 止する。

(10) 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理に
　　　関する事項
　　[１] 監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いや償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められ
　　　　 る場合を除いて速やかに当該費用または債務を処理する。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　[１] 代表取締役は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。
　　[２] 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
　　[３] 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに会計監査人に報告を求める。

(12) その他（財務報告の信頼性を確保するための体制）
　　[１] 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、毎期、「内部統制評価計画書」を策定し、取締役会がこれを承認する。承認
　　　　 された「内部統制評価計画書」に基づき、当社グループの全社統制及び業務統制等の整備、運用、評価を行うこととする。

（１） 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
　　[１] 当社及び子会社は市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関りを持たず、社内体制を整備し、組織全体で対
　　　　 応する。

（２） 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
　　[１] 「シークスグループ行動規範」において、シークスグループのすべての役員・従業員に、「反社会的勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示
　　　　 すことを求め、「反社会的勢力や団体と取引関係その他いかなる関係をも持たない」旨を明確に定める。
　　[２] 上記趣旨の運用に関する徹底のため「反社会的勢力排除に関する規程」を策定し、社内に周知する。
　　[３] 社内体制としては、統括部門を総務部とし、ここで情報を一元管理する。また、総務部長を「不当要求防止責任者」として選任し、実際の対
　　　　 応を行うとともに、日頃から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
　　[４] 総務部は、適宜、従業員に対して注意喚起のための情報伝達を行うとともに、社内研修等の機会において反社会的勢力排除に関する啓
　　　　 発を行う。

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＜当社の適時開示体制の概要＞

１．適時開示に関する基本方針
　　　当社は「シークス行動規範9「個人情報保護と情報の開示」」を実践する為、ディスクロージャーポリシーを定めております。具体的には、金融
　　商品取引法および東京証券取引所の適時開示規則によって定められてる情報、並びに投資家の投資判断に影響を及ぼすと考えられる重要
　　な情報を速やかに開示することを基本方針としております。
　　　また法令遵守の観点より、「内部者取引管理規程」を規定、社内研修等で啓蒙することにより、インサイダー取引の未然防止を徹底しており
　　ます。

２．適時開示に係る社内体制およびモニタリング
　　　投資家の投資判断に重要な影響を与える「決定事実・決算情報」に関しましては、国内外の子会社や国内各部門から社内重要会議や「伺い
　　書」を通じ、情報取扱責任者に情報が集約されます。情報取扱責任者および担当部門であるIR・広報部は伝達された内容を確認し、「上場有
　　価証券の発行者の会社情報の 適時開示等に関する規則」に従い、開示の必要性の検討を行います。取締役会の決議および監査役の検証を
　　得たうえ、IR・広報部は適時開示の前に「適時開示文書チェックリスト」を関連部門に回付し、開示手続きに不備がないか、確認漏れがないか
　　等を再度確認したうえで、東京証券取引所への適時開示（TDnet登録）を行います。