１．基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4) 独立社外取締役（監査等委員を含む）が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。
(5) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しています。

【補充原則4-1③】
当社の取締役会は、最高経営責任者（CEO）をはじめとする経営陣の後継者育成が、当社の持続的な成長及び企業価値向上にとって重要な経営課題であると認識しております。
第54期においては、人的資本委員会及び指名・報酬諮問委員会において後継者育成や経営人材の確保・育成に関する議論を実施いたしました。しかしながら、当期は当社グループを取り巻く経営環境やガバナンス上の課題への対応を優先して取り組んだこともあり、取締役会が後継者育成計画の策定・運用に主体的に関与し、その進捗を継続的に監督する体制の構築には至りませんでした。また、CEOを含む経営陣の後継者候補について、十分な時間及びリソースを投下した計画的な育成体制の整備も引き続き課題であると認識しております。
以上の状況を踏まえ、当社は補充原則4-1③について、引き続き「エクスプレイン」としております。
今後は、人的資本委員会及び指名・報酬諮問委員会における議論内容を定期的に取締役会へ報告するとともに、CEOを含む経営陣の後継者候補の選定・育成方針を明確化し、育成計画の策定及び進捗状況のモニタリングを取締役会の重要な監督事項として位置付けてまいります。また、社内外の候補者プールの整備、育成状況の評価指標の設定及び定期レビューを通じて、平時及び緊急時の双方に対応可能なサクセッションプランの構築を進めてまいります。

【補充原則4-3④】
当社の取締役会は、本補充原則に基づき、グループ全体を対象とした内部統制及びリスク管理体制の整備・運用を重要な経営課題と認識し、その構築・運用に努めてまいりました。
しかしながら、2025年に発生した報道事案を踏まえると、当該体制の運用及び取締役会による監督において十分な実効性を確保できていたとは言えず、内部統制及びリスク管理体制に課題があったものと認識しております。
外部有識者を含む特別委員会による調査報告書においては、営業活動における不適切な慣行の継続、経費精算及び寄附に係る統制の不備、並びにコンプライアンス意識の浸透不足等が指摘されております。
これを受け、当社は2026年3月27日付で公表した再発防止策に基づき、コンプライアンス機能の強化、営業活動及び寄附・接待に関するルールの見直し、評価制度の見直し、内部監査機能及びモニタリング体制の強化等に取り組んでおります。
一方で、これらの施策は現在も実施・定着の途上にあり、その有効性及び実効性については継続的な検証が必要な状況にあります。また、取締役会が再発防止策の進捗状況を継続的に監督し、内部統制及びリスク管理体制の実効性向上を図る仕組みについても、さらなる充実が必要であると認識しております。
以上の状況を踏まえ、当社の取締役会は補充原則4-3④について、「エクスプレイン」といたしました。
今後は、取締役会による定期的なモニタリングの下、再発防止策の定着状況及び有効性の検証を継続するとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。

【補充原則2-3①】
当社の取締役会は、医療機器事業を営む企業として、コンプライアンスの徹底及び事業活動に伴うリスクへの適切な対応が、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のために重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、2025年に発生した報道事案を踏まえると、営業活動及び関連支出に係るコンプライアンス上のリスクに対する管理及び監督が十分ではなく、事業活動に伴うリスクへの対応に課題があったものと認識しております。
本件は、営業活動におけるコンプライアンス上の問題であり、当社の社会的信用及び事業活動に影響を及ぼし得る重要な経営課題であると認識しております。また、当該事案への対応に伴い、営業活動上の制約や是正措置の実施に係るコストの発生等、業績への一定の影響も生じております。
これを受け、当社は、寄附・接待に関するルールの見直し、営業活動に係る統制の強化、コンプライアンス教育の徹底等を含む再発防止策を策定し、その実施に取り組んでおります。
一方で、これらの施策は現在も実施・定着の途上にあり、その有効性及び実効性については継続的な検証が必要な状況にあります。また、事業活動に伴うリスクの識別、評価及び管理をより実効的に行うための体制についても、さらなる充実が必要であると認識しております。
以上の状況を踏まえ、当社の取締役会は補充原則2-3①について、「エクスプレイン」といたしました。今後は、再発防止策の定着及び有効性の検証を継続するとともに、事業活動に伴うリスクの識別・評価・管理プロセスの高度化を図り、持続可能な事業運営及び企業価値の向上に努めてまいります。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しています。

【株主との対話の実施状況等】　【英文開示有り】
当社Webサイトにて株主との対話の実施状況等を開示しています。
コーポレートサイトURL ：https://www.jmdm.co.jp/ir/governance/

【原則1-4．政策保有株式】
当社は、政策保有株式について保有の意義が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。なお、現在当社は、政策保有株式を保有しておりませんが、将来保有する場合には、取締役会（監査等委員を含む）において決議した「上場株式の政策保有に関する方針」に従い、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、そうした検証の内容についての具体的な説明を有価証券報告書において行うこととしています。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合、当該取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、下記のとおりに監視体制を構築し、健全性と適正性を確保しています。
当社と関連当事者間の取引については、取締役会（監査等委員を含む）の決議事項及び報告・審議事項とし、取締役会において取引の可否を判断するとともに、当該取引の状況について定期的に報告・審議することで、監視を行っています。また、当社は、利益相反行為を「役職員行動規範」にて禁止し、周知徹底しています。

【補充原則2-4①】　【英文開示有り】
＜多様性の確保についての考え方＞
当社は、属性を問わず活躍できる職場環境づくりをスローガンとして、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容）に取り組んでいます。採用活動においても、新卒採用と多様な価値観や経験を重視したキャリア採用を行っており、年齢、性別、国籍を問わず、能力や経験を重視しています。管理職層や中核人材においても、多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず採用・登用する方針としております。また、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させるべく、有給休暇の時間単位取得制度、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度、コンバインドワーク制度などを導入しています。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞
社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しています。また、多様性を考慮した人材の選抜型研修や人材ローテーション制度を活用した人材育成の仕組みづくりを進めています。それらを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度など、社内環境整備にも取り組んでいます。
(1) 人材育成方針
① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化
及び運営を推進します。
② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。
③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。
④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。
⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。
(2) 社内環境整備方針
① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。
② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。
（例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）
③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。
④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。
⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞（2026年3月31日現在）
・管理職に占める女性労働者の割合：現状11.5%、目標13%、達成時期2027年3月期
・管理職に占める外国籍労働者の割合：現状0%、目標－%
※当社は、属性を問わない採用活動を行っており、また、属性によらず能力に基づく評価を行っておりますが、国籍による評価の差が生じていな
いと認識していることから、外国籍の管理職登用の目標設定を行っておりません。
・管理職に占める中途採用者の割合：現状67.9%、目標60%以上、達成時期2031年3月期
・労働者に占める女性労働者の割合：（正社員）現状26.9%、目標30%、達成時期2031年3月期
・労働者に占める外国籍労働者の割合：（正社員）現状1.3%
・係長級にある者に占める女性労働者の割合：現状21.3%
・役員に占める女性の割合：現状25.0%（社外取締役1名、監査等委員1名）（2026年6月22日現在）
・男女の平均継続勤務年数の差異：（正社員）男性：現状12.8年、女性：現状10.4年
コーポレートサイトURL ：https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/social/

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の福利厚生の一環として退職一時金制度を導入しており、企業年金制度は導入していません。今後企業年金制度導入する際には、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容について開示する予定としています。

【原則3-1．情報開示の充実】　【英文開示有り】
当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況等、以下の事項について、公正、適時適切かつ積極的に開示しています。
（1）経営理念、経営基本方針、長期ビジョン、中期経営計画を取締役会で決議し、決算説明資料等を当社Webサイトにて開示しています。
（2）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方及び基本方針を取締役会で決議し、コーポレート・ガバナンス報告書等にて開示しています。
（3）取締役の報酬の決定に関する方針と手続を定め、コーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。
（4）取締役（監査等委員を含む）の選解任及び取締役・監査等委員候補者の指名に関する方針と手続きを定め、当社Webサイトにて開示しています。（5）取締役（監査等委員を含む）候補者の個々の選任・指名についての説明は、株主総会の招集通知にて開示しています。また、取締役の解任についての説明は、当該事案が生じた場合には、株主総会の招集通知にて開示することとしています。

【補充原則3-1②】　【英文開示有り】
当社は、決算短信、決算説明会資料、招集通知、適時開示資料など英文開示を実施しています。なお、日本文、英文を同時に開示しています。

【補充原則3-1③】　【英文開示有り】
＜サステナビリティを巡る取組みについての基本方針＞
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（経営課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR)を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。
環境（Ｅ）：
・地球環境について「会社として」、「個人として」何ができるのかを考え、行動します。
・国際社会と協調した脱炭素社会実現に貢献します。
社会（Ｓ）：
・有効性・安全性の高い製品を供給することで、患者のQOL向上に努めます。
・ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容）を推進し、多様性を尊重するための取組みを展開していきます。
ガバナンス（Ｇ）：
・内部統制やリスクマネジメントを向上させ、コンプライアンスを遵守し公正で誠実な企業活動を行います。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

＜サステナビリティについての取組み＞
当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、人的資本への投資、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進すると共に、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価などの結果について、取締役会に報告しています。
＜人的資本、知的財産への投資等＞
当社の人的資本への投資に関する取り組みは、補充原則2－4①に記載した通りです。知的財産への投資に関し、当社は職務発明規程の制定により発明した社員へインセンティブを提供することとしており、特許出願を促進する工夫を行っています。また、今後、サステナビリティを巡る課題への対応に際し、その対応を当社の収益機会に繋げるべく知的財産の獲得などを推進していきます。
＜気候変動に係るTCFDの枠組に基づく開示＞
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG 活動を通して企業の社会的責任（CSR)を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献すると同時に持続的成長を追求してまいります。また、当社は、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022 年3月にTCFD※の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアム※へ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD 提言では、気候変動に関する「1.ガバナンス、2.戦略、3.リスク管理、4.指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示しています。
コーポレートサイトURL ：https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/

【補充原則4-1①】
当社の取締役会（監査等委員含む）は、経営理念並びに経営方針を定め、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保しています。また、代表取締役社長、取締役（監査等委員を含む）及び執行役員の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、法令及び社内規則上の取締役会の決議事項とされている業務執行の決定並びに執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに、独立した客観的な立場から、執行役員に対する実効性の高い監督を行うことを目的としています。具体的な取締役会における付議事項については、取締役会規程において明確に定めています。また、執行役員に対する委任の範囲については、原則として、法令及び社内規則上の取締役会による決議事項とされている事項以外の業務執行の決定について執行役員会に委任するとともに、業務執行の内容に関し適時適切に報告等をさせ、当該体制により、業務執行の迅速かつ柔軟な決定と取締役会による監督機能の強化を図っています。

【補充原則4-2①】
当社の取締役（監査等委員を含む）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、以下を基本方針としています。
（取締役（監査等委員を含む）の報酬に関する基本方針）
1．各々の取締役（監査等委員を含む）が担う役割・責務に応じた報酬体系とする。
2．当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
3．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に配慮した報酬体系とする。
4．独立社外取締役（監査等委員である場合を含む）の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まない体系とする。
（報酬決定プロセス）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、独立した客観的な立場から、適切に会社の業績等の評価を報酬へ反映させ、指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申内容を十分に尊重した上で、株主総会で承認を受けた取締役報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会の意見を聴いたうえで取締役会が決定します。

【原則4-8．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）や業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行う役割・責務を適切に果たすため、取締役8名（うち監査等委員4名）、うち独立社外取締役6名という構成とし、独立社外取締役が取締役会全体の過半数であり、監査等委員会は全員が独立社外取締役としています。取締役会を構成するメンバーについては、経験、知見及び能力等のバランス、ならびに多様性を考慮した選任を行っており、当社の経営戦略や経営環境・事業特性等に応じて必要とされる取締役会のスキル・マトリックス、各候補者の選任理由については株主総会招集通知で開示しています。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の取締役会（監査等委員含む）は、「独立社外取締役（監査等委員を含む）にかかる独立性判断基準」を策定しており、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しています。独立社外取締役候補者（監査等委員を含む）の選定にあたっては、当該基準を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。

【補充原則4-10①】　【英文開示有り】
（取締役候補者の選任及び指名手続き等）
当社は、過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員を含む）の指名・解任及び報酬の決定に関して権限を有し、取締役会に対して適切な答申を行います。取締役候補者の指名に際しては、選任基準ならびにジェンダー・国際性等の多様性やスキル等を考慮し、多様性の確保にも配慮しています。取締役（監査等委員を含む）の報酬に関しても、同委員会が適切な答申を行っています。

【原則4-11．取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会（監査等委員を含む）は、取締役会全体としての知識、経験、見識、能力のバランス、以下に示す規模及びジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性に関する考え方を踏まえ、取締役会全体で株主からの受託者責任を果たす構成とします。
１．規模について
取締役会（監査等委員を含む）が、その責務を発揮する観点より、取締役の多様性及び知識、経験、見識、能力のバランスを考慮した適正な人数構成しています。
２．多様性について
新任・重任、社内・社外、ジェンダー、国際性等、多様性を考慮し、人員構成を行っています。

【補充原則4-11①】
当社の取締役会は、当社の経営戦略や経営環境・事業特性等に応じ必要とされるスキル及び経験を①企業経営 ②ガバナンス・内部統制 ③グローバルビジネス　④法務・コンプライアンス ⑤リスクマネジメント ⑥財務・会計 ⑦サステナビリティ・人的資本の7分類に特定しており、取締役会の全体としてのスキル・マトリックスを考慮して取締役（監査等委員を含む）を選任します。取締役会（監査等委員を含む）は、全体の知識・経験・見識・能力のバランスと、以下に示す適正な規模やジェンダー、国際性、職歴、年齢等を含む多様性の考え方を踏まえ、株主からの受託者責任を果たせる構成としています。
１．規模について：取締役会（監査等委員を含む）が、その責務を発揮する観点より、取締役の多様性と知識、経験、見識、能力のバランスを考慮した適正な人数構成とします。
２．多様性について：新任・重任、社内・社外、ジェンダー、国際性等、多様性を考慮し、人員構成を行っています。また、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者を含めています。取締役のスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知にて開示しています。

【補充原則4-11-①】　【英文開示有り】
当社は、取締役会（監査等委員を含む）の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、取締役（監査等委員を含む）の選任に関する方針・手続きと併せ、「取締役候補者の指名を行なう際の方針と手続き」として、当社Webサイトにて開示しています。

【補充原則4-11②】
当社は、独立社外役員の兼任制限について「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めています。なお、取締役（監査等委員を含む）の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書を通じ、毎年開示しています。

【補充原則4-11③】
当社の取締役会は、取締役会全体の実効性について、各取締役の自己評価等も参考にしつつ分析・評価を行うことが、取締役会全体の実効性を向上させるために重要であると認識しています。取締役会全体の実効性の分析・評価について、アンケートを実施し、毎年、コーポレート・ガバナンス報告書で、その結果の概要について開示しています。

1．取締役会全体の実効性についての分析・評価の方法
すべての取締役に対し、以下の15項目の評価項目について記名式のアンケートを実施しました。当該結果をもとに、2026年5月の定例取締役会において、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題の共有と改善策等について議論しました。
評価項目（記名式アンケート項目）
(1)取締役会は経営理念を確立し、具体的な経営戦略や経営計画等について、きちんと建設的な議論を行っているか。(原則4-1)
(2)取締役会は、取締役会で決めるべきことと、経営陣に委ねるべきことを明確に定めているか。(補充原則4-1①)
(3)取締役会は中期経営計画の実現に向け最善の努力をし、目標未達となった場合は原因などの分析をきちんと行っているか。(補充原則4-1②)
(4)取締役会は後継者の計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう適切に監督しているか。(補充原則4-1③)
(5)取締役会は経営陣幹部による適切なリスクテイクを促す環境整備をしているか。(原則4-2)
(6)経営陣の報酬による適切なインセンティブ付けがなされているか。(原則4-3 4-2①)
(7)取締役会は業績等の評価と人事への反映を適切に行っているか。(原則4-3)
(8)取締役会は利益相反を適切に管理しているか。(原則4-3)
(9)取締役会は経営陣幹部の選解任について、業績等の評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続で実施しているか。(補充原則4-3①)
(10)取締役会は独立社外取締役を有効に活用しているか。(原則4-7 4-8 補充原則4-8① 4-8②)
(11)取締役会は独立社外取締役の独立性を確保するように独立性基準を適切に策定するとともに、資質を備えた者を選定するよう努めているか。(原則4-9)
(12)取締役会の全体としてのバランス、構成を最適化するように努めているか。(原則4-11)
(13)取締役会における審議を活性化するための取り組みは適切か。(原則4-12 補充原則4-12-①)
(14) 取締役会は取締役や監査役への情報提供や支援体制を適切に整備しているか。(原則4-13)
(15)取締役会は取締役や監査役に対して十分なトレーニングの機会を提供しているか。(原則4-14 補充原則4-14①)

2．取締役会全体の実効性についての分析・評価結果
上記1．の評価項目のアンケートの結果、すべての取締役が以下の項目を除き「実効性が確保されている」と分析・評価し、議論の結果、2026年3月期（第54期）の取締役会全体の実効性は十分に確保されていると分析・評価しました。なお、上記1．(4)「後継者計画の監督」の項目については、半数以上の取締役が「実効性の確保が不足している」と分析・評価しました。

3．上記分析・評価結果を踏まえた今後の対応
当社の取締役会は、上記分析・評価結果を踏まえ、取締役会の更なる実効性の確保に向け、課題への対応に注力していきます。特に上記2．において「実効性の確保が不足している」と分析・評価した項目について、以下のとおり対応することでその実効性を確保していきます。
(4)「後継者計画の監督」
当社の取締役会は、最高経営責任者（CEO）をはじめとする経営陣の後継者育成が、当社の持続的な成長及び企業価値向上にとって重要な経営課題であると認識しております。
第54期においては、人的資本委員会及び指名・報酬諮問委員会において後継者育成や経営人材の確保・育成に関する議論を実施いたしました。しかしながら、当期は当社グループを取り巻く経営環境やガバナンス上の課題への対応を優先して取り組んだこともあり、取締役会が後継者育成計画の策定・運用に主体的に関与し、その進捗を継続的に監督する体制の構築には至りませんでした。また、CEOを含む経営陣の後継者候補について、十分な時間及びリソースを投下した計画的な育成体制の整備も引き続き課題であると認識しております。
以上の状況を踏まえ、当社は補充原則4-1③について、引き続き「エクスプレイン」としております。
今後は、人的資本委員会及び指名・報酬諮問委員会における議論内容を定期的に取締役会へ報告するとともに、CEOを含む経営陣の後継者候補の選定・育成方針を明確化し、育成計画の策定及び進捗状況のモニタリングを取締役会の重要な監督事項として位置付けてまいります。また、社内外の候補者プールの整備、育成状況の評価指標の設定及び定期レビューを通じて、平時及び緊急時の双方に対応可能なサクセッションプランの構築を進めてまいります。

【原則4-14．取締役のトレーニング】
当社の新任者をはじめとする取締役（監査等委員を含む）は、その役割・責務を適切に果たすために、自ら期待される役割・責務についての理解を深め、必要な知識の習得や更新等を行っています。加えて当社としては取締役（監査等委員を含む）に適合したトレーニング機会の提供・斡旋やその費用支援も行っています。

【補充原則4-14②】
当社は、取締役（監査等委員を含む）全員を対象として年1回研修を行い、取締役（監査等委員を含む）に求められる役割と責務を十分に理解するための知識の習得や更新の機会を提供しています。新任取締役（監査等委員を含む）に対しては、取締役・監査等委員の役割責務、受託者責任、法律知識に関するセミナーの受講や、当社グループの事業、財務、組織、業界、規制、環境等についての知識を得るためのトレーニングの機会も提供しています。また、取締役（監査等委員を含む）には、継続的な研修として、適宜、業界に関する規制等の知識を更新する機会を提供しています。なお、必要に応じ、外部セミナーへの参加等も行い、その費用については、役員の請求により当社が負担することとしています。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」を以下に定めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(1) 当社は、IR室が株主・投資家の希望及び主な関心事項に応じて、代表取締役社長、経営戦略本部長と対応方法を検討し、合理的な範囲で対応します。
(2) 当社は、IR室が中心となり、経営企画部、経理財務部、サステナビリティ推進室、事業本部、薬事・開発本部、グループ会社等が定期的な会議等を通じて情報共有し、株主との対話の支援を行います。
(3) 当社は、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を年2回開催、当社Webサイト上での情報開示等により、当社の経営計画や事業環境に関し理解を深めていただく活動をします。
(4) IR活動で得られた株主・投資家からの重要な意見・懸念事項等について、経営戦略本部長が取締役会に対し随時フィードバックする体制としています。
(5) インサイダー情報の管理に関しては、開示の公平性を尊重し、株主・投資家及び当社双方が既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定し、未公開の重要事実について情報提供しないことを事前に確認し合い、インサイダー情報を管理します。
当社は、決算期に開示する決算情報の漏洩防止を徹底するため、決算発表予定日前の2週間をIR活動沈黙期間とし、この期間については決算に関するコメントや質問への回答を控えます。

【補充原則5-2①】　【英文開示有り】
当社は、患者のQOLの向上に資するべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」との経営理念のもと、経営資源を整形外科医療機器分野の事業に集中することを事業ポートフォリオに関する基本方針と定めています。当該基本方針は、原則として経営計画の策定において見直し、営計画として取締役会で決定します。
現在、当社は当該基本方針に則り、「医療機器事業」の単一事業を行っており、最適な経営資源の分配を実現するため、新たに製品の資本収益性と成長性の2軸で構成されるプロダクトポートフォリオのフレームワークを定め、日本、米国、豪州及び中国の各市場における製品の成長性と稼ぐ力（フリーキャッシュフロー創出力）を総合的に評価し、成長加速製品や非注力製品などを決定するための経営判断を適切かつ迅速に行える仕組みを強化する予定です。
当該プロダクトポートフォリオの見直しの状況等については、前述のフレームワークによる総合的な評価に加え、執行役員会及びProduct Development Committee（社長執行役員を議長とし、当社グループの開発、マーケティング部門及び経営企画部門の責任者を委員とした将来の製品開発等を検討する会議）での議論を経たのち、取締役会で決定する予定です。また、新規事業開発については、前述の事業ポートフォリオに関する基本方針に則り、中期経営計画の製品戦略において「新規治療、新技術、新素材への挑戦」を掲げ、これら新規分野（新規調達）の取組みを強化しています。今後、プロダクトポートフォリオの見直しの状況等については、必要に応じ決算説明会等で分かりやすく説明します。
コーポレートサイトURL：https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/portfolio-management/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社グループは、連結売上高拡大とともに、製品開発・製造能力強化への投資、製品ポートフォリオマネジメント強化、売上原価低減・販管費効率化等により収益性を向上し、株主資本コストや株価を意識した経営を実現します。

１．現状分析
長期VISION　「RT500」（2025年3月期から2033年3月期）の１st Stageの2年目の2026年３月期は、連結売上高239億円、営業利益率2.4％、ROE1.1％、ROIC1.3％となりました。営業利益は、前期15.5億円から当期5.7億円となり、前年同期比△9.8億円の減益となりました。主な要因は、①日米売上高減少等により粗利が△12.0億円減少、②製品供給対応に伴う労務費や製造間接費の増加、調達コスト上昇等により製造原価が悪化し粗利をさらに△2.6億円押し下げたこと。一方で、販管費は人件費増などがあったものの、費用抑制の取り組みにより前期比＋4.3億円の改善（減少）となり、減益影響を一部相殺しましたが、粗利減少と製造原価悪化の影響を吸収しきれず、営業利益は前年同期を下回りました。その結果、株価はPBR1倍割れの状態となっています。

２．改善に向けた具体的な取組み

＜長期VISION「RT５００」１ｓt Stageローリングプラン2029で目標とする指標＞

2026年3月期実績
売上高（百万円）23,917
営業利益（百万円）574
営業利益率（％）2.4
当期純利益（百万円）*263
ROE（％）1.1
ROIC（％）1.3
配当性向（％）157.4
期中平均換算レート（円/USドル）150.9

2027年3月期予想
売上高（百万円）25,370
営業利益（百万円）430
営業利益率（％）1.7
当期純利益（百万円）*60
ROE（％）0.2
ROIC（％）1.0
配当性向（％）安定配当30.0以上
期中平均換算レート（円/USドル）155.0

2028年3月期目標
売上高（百万円）27,500
営業利益（百万円）1,000
営業利益率（％）3.6
当期純利益（百万円）*500
ROE（％）2.0
ROIC（％）2.2
配当性向（％）安定配当30.0以上
期中平均換算レート（円/USドル）155.0

2029年3月期目標
売上高（百万円）30,000
営業利益（百万円）1,500
営業利益率（％）5.0
当期純利益（百万円）*1,000
ROE（％）3.9
ROIC（％）3.3
配当性向（％）安定配当30.0以上
期中平均換算レート（円/USドル）155.0
* 親会社株主に帰属する当期純利益

PBR1倍割れの改善策として、長期VISION　「RT500」の１st Stageローリングプラン2029の最終年度に連結売上高300億円、営業利益率5.0％、ROE3.9%、ROIC3.3%を目標として連結売上高の拡大、及び収益性の向上を図ります。最終年度の目標を達成するために、サプライチェーン問題の早期解決に取り組むとともに、新製品導入による米国売上高の2桁成長復帰を目指します。同時にSAICOプロジェクトの施策を進捗させることで売上原価の低減、販管費効率化等により収益性の向上を図ります。また、製品ポートフォリオを定期的に見直すこと等により、株主資本コストや株価を意識した経営を実現します。なお、株主還元策は、安定配当を基本とし、配当性向30%以上を目指すこととしています。

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三井化学株式会社は、当社議決権の30.05％を所有する当社の関係会社（その他の関係会社）です。当社は、筆頭株主である三井化学株式会社の企業グループより自由な事業活動を阻害される要因はないと認識しており、独自の経営判断が行える状況にあると考えていま
す。
取締役の就任状況も独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されています。また、三井化学株式会社の各グループ企業との事業の棲み分けもなされております。当社と三井化学株式会社は、中長期的な観点で両社の経営資源を有効活用することにより、より一層の事業の効率化を図り、医療事業分野における業績の拡大・安定化及び企業価値を高めていきます。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、監査等委員による社内情報へのアクセスを明確に定めています。監査等委員が必要だと判断したとき、または適切と考えた場合には、社内取締役や従業員に対して業務執行状況の説明・報告を求めたり、社内資料の提出を求めたりできる体制としています。なお、監査等委員がその職務を補助するための使用人を求めた場合には、これに応じて使用人を任命することとしています。

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて、会計監査人と監査等委員や社外取締役との連携を確保しています。また、会計監査人は内部監査部門とも直接連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況の確認を行っています。会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見し適切な対応を求めた場合には、代表取締役社長の指示のもと、各執行役員が中心となり調査・是正を実施し、その結果を報告する体制としています。また、監査等委員会は、定期的に内部監査部門や関連部門と連携して情報共有や協議を行い、必要に応じて是正を求めることで、監査機能の実効性向上に努めています。

当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の選任や取締役の報酬等取締役人事の重要な事項について助言を得る体制としています。

独立役員にかかる独立性判断基準
1．以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）
(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）
(3) 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）
(6) 最近3年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）
(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
2．当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2％未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満

当社は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう取締役の報酬に関する方針を定め業績連動型報酬制度を導入しています。
取締役へのインセンティブ付与に関しては、(1)当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系(2)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に配慮した報酬体系とする方針としています。

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全取締役の総額を有価証券報告書並びに招集通知（事業報告）に開示しております。

当社の取締役（監査等委員を含む）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、以下を基本方針としています。
[取締役の報酬に関する基本方針]
(1) 各々の取締役（監査等委員を含む）が担う役割・責務に応じた報酬体系とする。
(2) 当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
(3) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に配慮した報酬体系とする。
(4）取締役（監査等委員及び独立社外取締役を除く）については、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合を適切に設定する。
(5) 独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責が反映された固定報酬のみとし、株式関連報酬やその他の業績連動型の要素は含まない体系とする。
[報酬決定プロセス]
取締役（監査等委員を含む）の報酬等については、透明性・客観性を高めるため、取締役会が過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申内容を十分に尊重した上で、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬については、会社法の定めに従い、監査等委員会の意見を聴いたうえで取締役会が決定します。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、社外取締役（監査等委員含む）による社内情報へのアクセスを明確に定め、当社の社外取締役（監査等委員含む）が必要だと判断したとき、または適切と考えるときにはいつでも、社内取締役及び従業員に対して業務の執行状況等の説明若しくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる体制としています。なお、社外取締役（監査等委員含む）がその職務を補助するための使用人を求めた場合には、これに応じ使用人を任命することとしています。

【英文開示有り】
1．監督
（1）取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略や経営計画など経営に関する重要事項を審議・決定しています。また、執行役員による業務執行状況、関係会社の重要な業務執行状況、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理、サステナビリティ推進等の報告を受け、当社グループの経営全般について監督しています。加えて、取締役会（監査等委員を含む）は、取締役会全体としての知識・経験・見識・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、事業環境を踏まえた全体のバランスに配慮のうえ、性別・人種・国籍等を問わず各取締役の知識・経験・能力等について最善と判断されるメンバーにより構成します。また、独立社外取締役（監査等委員を含む）を複数名選任し、社外の企業経営者、法曹関係者等豊富な経験、及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映しています。
（2）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役（監査等委員を含む）とし、委員長は独立社外取締役としています。
指名・報酬諮問委員会の役割
①取締役候補者（監査等委員を含む）及び執行役員の選任・解任について取締役会に答申します。
②取締役（監査等委員を含む）及び執行役員の報酬等に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に答申します。③適切に会社の業績等の評価を行い、その評価をそれぞれの取締役（監査等委員を含む）及び執行役員の報酬に反映すべく、取締役会に答申します。（3）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、サステナビリティの推進に関する当社グループの横断的な方針・戦略・契約を審議することとしています。また、当社は、SDGs等で示されているサステナビリティを巡る課題への対応が当社の事業継続リスクの減少のみならず収益機会につながるマテリアリティ（重要課題）であるとの認識のもと、これらの課題への積極的・能動的に対処することにより持続可能な社会の発展に向けた社会的責任（CSR）を果たしていくことを目的としています。
（4）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を目的とし、法令・ルール遵守に関する方針・計画を立案すべくコンプライアンス委員会を設置しています。
（5）リスク管理委員会
当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク管理意識の浸透、リスクの早期発見を目的とし、リスク管理の方針・計画を立案すべくリスク管理委員会を設置しています。
（6）人的資本委員会
当社は、「サステナビリティを巡る取組みについての基本方針」のもと、人的資本経営に関する活動の推進を目的とし、人的資本委員会を設置しています。

2．業務執行
（1）執行役員会
執行役員会は、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項、及び業務執行の重要な事項について必要な審議・決議をするための機関として設置しています。

3．監査
（1）監査等委員会
監査等委員会は、株主から委託を受けた独立の機関として、取締役（業務執行取締役を含む）の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等について監査・監督しています。具体的には、監査等委員は取締役会のみならず、執行役員会・経営会議等社内の重要な各種会議に出席し、経営のモニタリングを行っています。また、監査等委員は定期的に社長・執行役員等と意見交換を行っており、必要に応じて稟議書や経営会議等の資料・議事録も確認しています。さらに、監査等委員会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務も果たすことで、会計監査にかかわる透明性・公正性の確保に努めています。
（2）内部監査室
内部監査室は、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、その結果について取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人及び内部監査室の間で連携を図り、効率的かつ実効性の高い監査を実施しています。
（3）会計監査人
当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であります。

2026年6月19日に監査等委員会設置会社へ移行し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を実現しています。監査等委員会設置会社は、取締役会による独立性の高い監督機能と経営の透明性を一層高めることが可能であり、迅速・果断な意思決定や経営資源の有効活用といった当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の実現に最も有効な体制であると判断しています。
「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」
当社は、意思決定の透明性・公正性の確保、経営資源の有効活用、迅速・果断な経営判断により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続して取り組みます。（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（2）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（4）独立社外取締役（監査等委員を含む）が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。
（5）株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（1） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。
・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。
（2） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。
・当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査等委員会の承認を得るものとする。
（3） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。
・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。
（4） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会の決議によって任命され、取締役会の決定の下、取締役会の委任に基づき定められた範囲で職務の執行を行う。
・当社の取締役会は3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき目標を明確にする。
・当社の取締役会は、執行役員会や経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。
（5） 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、コンプライアンス責任者は法令等違反行為の未然防止活動を行い、内部監査を担当する当社の内部監査室は、その有効性の評価を行う。
・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。
（6） 子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制
・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月1回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。
（7） 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
（8） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。
（9） 子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年1回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
（10） 当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適性を確保するための体制
・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。
・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。
（11） 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・取締役は、監査等委員がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。
（12） 監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査等委員会の同意を必要とする。
（13）監査等委員の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員の指揮命令に従わなければならない。
（14） 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員または監査等委員会に対して報告を行う。
・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告する。
（15）監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・委員会監査等委員への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（16） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員から費用の前払い等の請求または償還等の請求があった場合には、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（17） その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
・監査等委員長は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。
（18） 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
・「経理規程」、「連結決算要綱」、その他社内規定を整備するとともに、管理本部長の指揮もと、会計基準その他の関連する諸法令を遵守し、財務報告に適正性を確保する体制の充実を計る。
・財務報告の信頼性の確保のため、財務報告の適正性確保のシステムが適正に機能していることを内部監査室が定期的に評価し代表取締役社長に報告をする。また、監査等委員及び内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。

反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応することを「役職員行動規範」に定めている。また、反社会的勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制としている。※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。

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