当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的向上を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。コンプライアンス体制の強化及び経営の透明性の向上に努め、企業として求められる社会的責任を果たし、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化を進めております。
　当社における企業統治の体制は、当社の企業規模並びに事業内容を勘案し監査役会設置会社とし、取締役会及び監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　取締役会については、機動性を高め、意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよう努めております。また、経営の健全性、業務執行の維持・向上を目的に専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役４名を選任するとともに、監査役３名（うち、社外監査役３名）体制で、取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
　持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び強化に継続的に取り組んでまいります。

基本方針
（１） 株主の権利・平等性の確保に努めます。
（２） 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
（３） 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（４） 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
（５） 株主との建設的な対話に努めます。

【補充原則 １-２-４】
　当社は、機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームの利用を可能としておりますが、株主における海外投資家の株式保有比率（現在、株式保有比率は10％未満）から、現時点においては英文による招集通知の作成は行っておりません。今後、海外投資家の株式保有比率を勘案し、検討してまいります。

【補充原則 ２-４-１】
　外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人財の登用等における多様性の確保についての測定可能な目標は定めておりませんが、公平性を保ち選考しており、登用において特に制限は設けておりません。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人財育成方針を制定し実施に取り組んでおります。なお、女性活躍に向けた取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主活動計画を策定しております。

【補充原則 ４-８-１】
　当社は、現在社外取締役４名を選任しておりますが、社外監査役とともに取締役会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を行っており、必要に応じて経営陣や監査役との話し合い等の機会を持ち、情報の交換及び認識の共有は十分に図られております。

【補充原則 ４-８-２】
　当社は、現在社外取締役４名を選任しておりますが、筆頭独立社外取締役は定めておりません。
　なお、今後当社を取り巻く環境の変化に応じて検討してまいります。

【補充原則 ４-10-１】
　当社は、指名委員会・報酬委員会等は設置しておりません。
　経営幹部・取締役候補者の指名は、独立社外役員を含む取締役会において候補者の実績・経験・能力等を勘案し、決定しております。また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額枠内で取締役会において決定しております。
　現行の仕組みで独立性・客観性は十分に機能しておりますが、さらに取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指
名委員会・報酬委員会等の設置を検討してまいります。

【原則４-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、企業経営の経験者や担当事業分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立した形で構成しております。
　また、当社の監査役会は、その役割を果たす上で適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されており、バックグランドの多様性を有した者で構成されております。
　なお、取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、取締役会の機能を向上させる観点から、2026年度上期に実施することを検討しております。

【補充原則 ４-11-３】
　取締役会全体の実効性の分析・評価及び開示については、取締役会の機能維持、向上を目的として、取締役会全体の実効性の分析・評価を実施してまいります。また、分析・評価の結果の開示については、開示方法を含め今後検討してまいります。

【原則 １-４．政策保有株式】
　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株について、政策保有の意義を検証しております。なお、検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合については開示してまいります。

【原則 １-７．関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者（役員、主要株主等）との取引については、会社法及び取締役会規程に基づき取締役会の決議事項と定めております。また、役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者（二親等内）と当社との間の取引（役員報酬を除く）の有無等を定期的に調査を行い確認しております。さらに、当社と主要株主の関連当事者との取引については、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、第三者との取引と同様に社内承認手続きを行っております。
　なお、一定額以上の取引額となる重要な取引については、有価証券報告書等において開示いたします。

【原則 ２-６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員への福利厚生の一環として確定給付企業年金制度を採用しており、制度運営を行っております。運用にあたっては、専門性が必要となることから、委託運用としており、当社が定めた年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用受託機関の選任を行うとともに、人事部及び財務経理部が定期的に運用受託機関の評価を行うなどのモニタリングを適切に行い、必要とされる総合収益を確保するように努めております。

【原則 ３-１．情報開示の充実】
(ⅰ)　経営理念、中期経営計画の経営方針、中期数値目標値及び有価証券報告書を当社ホームページに開示・公表しております。
(ⅱ)　コーポレート・ガバナンスの基本方針を、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に開示・掲載しております。
(ⅲ)　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。
(ⅳ)　社内取締役については、当社または他社での実績・経験・能力・人望等を勘案し、また社外取締役については、東京証券取引所の定める独立性の要件を遵守するとともに、経営、法務、会計等の多様な分野での高い専門性と経験を勘案し選任しております。なお、取締役候補の指名については、取締役会において候補者の実績・経験・能力等を勘案し、決定しております。監査役候補の指名については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、監査役会で検討・同意をした上で、取締役会の決議により決定しております。
　加えて、取締役及び監査役の解任については、取締役会が株主総会に解任議案を上程した場合には、その決議をもって決定しております。
(ⅴ)　「定時株主総会招集ご通知」において、取締役、監査役候補者の個々の略歴及び選任理由について記載しております。なお、解任についても、解任議案を株主総会に上程することとし、該当者の解任理由を当該解任議案に係る株主総会参考書類において記載いたします。

【補充原則 ３-１-３】
(1) サステナビリティ全般に関する考え方
　当社は、サステナビリティに対する考え方として「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通じて、地域社会に必要とされる店舗の運営を目指しております。また、地域に密着した「必要な生活インフラ」として持続可能な地域社会づくりに貢献することを目指しております。

(2) ガバナンス
　当社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの推進役として重要課題（マテリアリティ）毎に部門長をメンバーとした分科会を設け目標設定と進捗管理を行っております。

(3) 戦略
① 気候変動関係
　当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」となります。改善取り組みとして、工場・店舗における省エネ化を設備更新やリニューアル時に合わせて積極的に取り入れております。

② 人財育成方針、社内環境整備方針
　当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のために必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。

(4) リスク管理
　当社では、経営にかかるリスクマネジメントは各担当部門において識別と評価を行い、担当取締役へ報告を行います。担当取締役は必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し審議を行っております。気候変動などサステナビリティに関するリスクマネジメントについては、サステナビリティ委員会の活動組織である各分科会で検討を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会へ報告を行います。

(5) 指標及び目標
① 気候変動関係
　当社の事業活動においては「ＣＯ２排出削減」にかかる取り組みが重要となります。
　2028年３月期を最終年度とするサステナビリティ推進目標に、売上高当たりのＣＯ２削減量を2025年３月期実績比0.07ｔ-CO2/百万円を削減する数値目標を掲げ、全社（店舗、工場、本社）で取り組んでおります。
　サステナビリティ推進は、環境・社会・経済への貢献を基本にＣＯ２排出量削減取り組みのほか、食の安全安心、ダイバーシティの推進、食品リサイクルの推進等について数値目標を定めて取り組んでおります。
　なお、ＣＯ２排出削減にかかる目標及び進捗は以下のとおりです。
基準値 2025年３月　1.16ｔ-CO2/百万円
進捗値 2026年３月　1.22ｔ-CO2/百万円
目標値 2028年３月　1.09ｔ-CO2/百万円

② ダイバーシティマネジメント
　当社は女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。「店長級以上に占める女性の割合」について、2028年３月期を最終年度とするサステナビリティ推進目標において、2025年３月期実績14％に対して20％以上とする数値目標を設定し推進しております。
　また、「男性社員の育児休暇取得率：目標100％」「特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ：目標20校以上」「子ども食堂の運営支援：目標20施設以上」とそれぞれ数値目標を設定し取り組みを行っております。
　なお、2026年３月末における進捗は以下のとおりです。

　　　　　　　　目標項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2028年３月末の目標値　　2026年３月末の進捗状況
店長級以上に占める女性の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20％以上　　　　　　 　　　　　18.7％
男性社員の育児休暇取得率　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 100％以上　　　　　　 　　　　　　40％
特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ　　 　　 20校以上　　　　　　 　　　　　　27校
子ども食堂の運営支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20施設以上　　　　　 　 　　　100施設

【補充原則 ４-１-１】
　当社は、取締役会において決裁を要する事項については、法令及び定款で定められているもののほか、経営に及ぼす重要事項と位置付けるものについて「取締役会規程」に定め、経営会議にて審議し、取締役会において決議を行うことにしております。また、これら以外の業務執行の権限については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、業務分掌及び職務決裁基準を明確にし、定めに従って職務を執行しております。

【原則４－８】
　当社取締役11名のうち４名は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務を果たす資質を十分に備えた独立社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

【補充原則４－８－３】
　当社は支配株主を有しておりません。今後、支配株主が生じた際には、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を検討いたします。

【原則 ４-９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断しております。
（１）大株主との関係
　　当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではない（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員）。
（２）主要な取引先等との関係
　　以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。
　　・当社の主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の売上高２％以上を占めている）
　　・当社を主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の売上高２％以上を占めている）
　　・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）
（３）専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
　　当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。
（４）会計監査人との関係
　　当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。
（５）役員等を相互に派遣する場合
　　当社と相互に取締役、監査役を派遣していない。
（６）近親者との関係
　　当社の取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族ではない。また、（１）から（４）に掲げる者
(※)の配偶者または２親等内の親族ではない。
　※大株主、主要な取引先等が法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員に限る。
　　上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたします。

【補充原則 ４-11-１】
　当社の取締役は13名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。現在、当社の取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役４名）、監査役３名（うち、社外監査役３名）の計14名（うち、独立役員７名）で構成しており、当社の主な事業内容は、製造直販業を基本とした多店舗展開であり、事業内容及び事業規模から適正な構成と考えております。社内役員については、当社が展開する事業に対する知識・経験、経営管理能力及び強いリーダーシップを求めており、社外役員については、経営に必要な広範な知識、企業経営者としての実績、特定分野における深い造詣、財務・会計に関する相当程度の知見等のバックグラウ ンドの多様性を求めるものとしております。取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模への考慮により、経営の健全化・ 透明性及び執行の有効性・効率性を高く維持できるものと考えております。取締役の選任に関しては、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、取締役会にて決定しております。スキル・マトリックスについては、当社ホームページに掲載しております「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の〈議案及び参考事項〉に記載のとおりであります。（https://hd.kourakuen.co.jp/storage/ir/attachment/dai56ki0195801102606.pdf）

【補充原則 ４-11-２】
　当社の取締役の兼務状況につきましては、毎年定時株主総会の事業報告において開示しております。他の上場会社の役員を兼任しておらず、当社の責務に専念できる状況でございます。
　取締役及び監査役の兼任状況につきましては、当社ホームページに掲載しております「定時株主総会招集ご通知」の参考書類及び事業報告の「会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。（https://hd.kourakuen.co.jp/storage/ir/attachment/dai56ki0195801102606.pdf）

【補充原則 ４-14-２】
　当社は、取締役及び監査役がその役割と責務を果たすための必要な知識等を習得にあたり、その機会を設定するとともに、それらの費用については、全て会社負担としております。また、各役員の要請に基づく、有識者・専門家を招いたセミナーの開催や社外セミナーへの参加なども、随時会社の負担により実施しております。

【原則 ５-１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、株主並びに投資家等からの面談申込については、経営戦略部長を責任者として代表取締役社長を含めて各取締役が対応しております。
　経営戦略部がＩＲを担当し、財務・事業・法務等に関するあらゆる支援を受けられる体制となっております。個別面談以外に、当社の経営方針・基本戦略や財務状況等をより深くご理解いただくことを目的として、決算説明会を半期に１回開催するとともに、当社ホームページ等での任意情報の開示等を通じたＩＲ活動を積極的に実施しております。
　また、ＩＲ活動を通じて得られた株主及び投資家からの意見や経営課題については、経営幹部や取締役会等に対して適切に報告し、経営の改善に役立てております。
　なお、対話に際してのインサイダー情報の管理については、社内規程に従い、法令違反を生じないよう適切に情報を管理しております。

　当社は、店舗の一つひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで、地域に必要とされることを目的として運営しております。
　2025年4月から2028年3月までを中期経営計画の期間として取り組んでおりましたが、2026年3月期の業績が好調に推移したことから、中期経営計画の見直しを行い、2027年3月期から2029年3月期を新たな期間として取り組むことといたしました。新規出店や店舗リニューアル、営業時間の延長など持続的な成長基盤への投資やサービスの向上に取り組み、サステナビリティ経営の継続と合わせて資本コストや株価を意識した経営に努めていく方針です。
　なお、業績の回復を受け配当を再開しました。今後も業績の安定を図り実りある株主還元を実践してまいります。

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該当事項はありません。

　監査役会は、会計監査人（監査法人）と年３回定期的に意見交換会を開催しております。
　代表取締役社長直轄として、「内部監査室」を設置しており、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　業績連動型株式報酬制度の内容は、次のとおりであります。
取締役（社外取締役を除く）に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、取締役退任時に受け取る制度
拠出額は2020年3月末日で終了する事業年度から3事業年度の期間で500百万円を上限とし、以後、500百万円を上限として追加拠出
　2024年新株予約権の割当て内容は、次のとおりであります。
取締役（社外取締役を除く）　　4名　新株予約権の数　　1,600個（新株予約権1個当たり普通株式100株）

　なお、2026年7月より、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　業績連動型株式報酬制度の内容は、次のとおりであります。
取締役（社外取締役を除く）に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、取締役退任時に受け取る制度
拠出額は2020年3月末日で終了する事業年度から3事業年度の期間で500百万円を上限とし、以後、500百万円を上限として追加拠出
　2024年新株予約権の割当て内容は、次のとおりであります。
取締役（社外取締役を除く）　　4名　新株予約権の数　1,600個（新株予約権1個当たり普通株式　　100株）
従業員等　　　　　　　　　　　 335名　新株予約権の数　1,910個（新株予約権1個当たり普通株式　　100株）

全取締役の総額を開示しております。
令和８年３月期の年間報酬総額　104,418千円

(1) 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。
(2) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。
①基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　業績連動報酬等並びに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びストック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

　社外取締役につきましては、円滑な業務をサポートするため社内取締役及び事務局より細やかに情報の伝達を行い、意思疎通を図ることとしております。また、社外監査役につきましては、定例の監査役会以外に、常勤監査役が社外監査役との間で適宜情報の交換を行っております。
　なお、社外監査役には内部監査室のスタッフが兼任スタッフとして対応しております。

　当社は、監査役会設置会社として、取締役による合理的かつ効率的な意思決定と迅速な業務執行を行っております。その一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める体制としております。
　原則として月１回、その他必要に応じて随時開催される取締役会においては、社長以下各取締役（うち社外取締役４名、うち独立役員４名として選任）と監査役が毎回出席し、随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、代表取締役、取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。さらに、経営方針発表会等の定例会議（店長以上の管理職出席）においては、各取締役及び部長職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が毎回出席し、経営方針の徹底を図り、経営の監視及び監督を行っております。
　監査役会は、社外監査役３名（１名は常勤の独立役員、２名は独立役員）で構成され、会計監査人（監査法人）と年３回定期的に意見交換会を開催しております。
　代表取締役社長直轄として、「内部監査室」を設置しており、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で共有しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

　当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能をもつ監査役制度を採用しております。コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を選任し、社外取締役による取締役会の監督機能を強化し、監査役会は、企業経営や弁護士など、豊富な経験と幅広い見識を有する３名の社外監査役で構成し、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから独立役員にも指定しております。この監査役会が会計監査人及び内部監査室と連携して厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されると考え、現在の体制を選択しております。

当社の業務の適正性を確保するための体制を整備する主な基本方針は、次のとおりであります。
１． 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び従業員に伝えることにより、法令等を遵守（以下「コンプライアンス」という。）し、公正かつ適切な企業活動の実現と社会との調和を図るものとする。
（２） 当社の事業活動または取締役及び従業員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに内部通報窓口または外部通報窓口（外部顧問弁護士）に報告・通報する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保障するコンプライアンス・ホットラインも含まれる。
（３） 上記（２）の内部通報があった場合、人事部内に設置したコンプライアンス委員会事務局は、違反行為の事実関係を調査したうえでコンプライアンス委員会を開催、再発防止策を決定し実行することで再発防止の徹底を図る。なお、重大な事案については、取締役会に付議するとともに審議結果を監査役会に報告する。
（４） 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
（５） 内部監査結果を取締役会に定期的に報告する。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。
（２） 当社の取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、文書管理規程により、速やかに、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を整備する。
（２） リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の具体的な対応策及び予防措置の検討を行う。
（３） 不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
（４） 内部監査室は、当社各部署の日常的なリスク管理の状況を監査する。
（５） 内部監査結果を取締役会に定期的に報告する。

４．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社の取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程において、担当役員決裁、社長決裁等の決裁権限を定め、社長決裁事項に関しては、定期的に開催している経営会議（取締役等で構成）にて審議の上、執行決定を行う。
（２） 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、業務分掌規程において当社各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

５．当社における業務の適正性を確保するための体制
（１） 当社の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の内部統制主管部と連携し、内部統制の実効性を高める施策を実施する。
（２） 内部監査室は、当社に対する内部監査を実施する。
（３） 内部監査室は、当社の内部統制の状況について、年１回及び必要と判断する都度、当社取締役会に報告する。

６． 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１） 内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
（２） 監査役より監査役の職務を補助することの要請を受けた内部監査室の室長及び室員は、その要請に関して、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従い、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１） 当社の取締役及び従業員は、当社の監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
（２） 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社の監査役会への迅速な報告体制を確保するものとする。
（３） 上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

８． 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払いまたは償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

１. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない。
２. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
　反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応統括部署は総務部とし、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携し、組織的に対応する。また、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行うものとする。

　当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に基づき、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続について決議し、2024年6月21日開催の当社第54期定時株主総会における承認を得て継続しております。

１．会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

２．本対応策の内容
詳細につきましては、2024年5月27日付当社発表資料の「「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」の継続について」をご覧ください。
（当社ホームページ　https://hd.kourakuen.co.jp/storage/ir/attachment/20240527_tousyakabusikitouno.pdf）

適時開示体制の概要

　会社情報の開示にあたっては、常に株主や投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平に開示するよう努めております。また、会社情報適時開示ガイドブック（東京証券取引所）を遵守することはもとより、株主や投資家が情報を適切に理解・判断できるものとなるよう、主体的かつ積極的に取り組んでおります。
１．決定事実
　重要な決定事実については、（1）取締役会（原則毎月1回開催）、（2）臨時取締役会（必要に応じて開催）、（3）経営会議（原則毎週1回開催）により迅速な開示ができるよう取り組んでおります。なお、情報開示にあたっては、経営戦略部を担当部とし担当役員（管理本部長）の統括のもと、すみやかに開示できる体制としております。
２．発生事実
　重要事実が発生した場合については、当該事案が発生した部署より経営戦略部に情報が集約、すみやかに担当役員（管理本部長）に報告され、開示方針に従い迅速な対応ができるよう体制を整備しております。
３．決算に関する情報
　決算に関する情報については、財務経理部において決算財務数値の集計を行い、監査法人による監査を受け、取締役会を経て正確かつ迅速な開示が行えるよう努めております。