当社は上場会社としてコーポレートガバナンスを充実させることが重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応するとともに法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めております。


　当社は監査役会設置会社であります。3名の監査役のうち2名が社外監査役となっております。取締役会は8名で構成され、うち2名は社外取締役です。
1名は株主視点での意見を代表する社外取締役で、もう1名は弁護士として豊富な経験と知見を有しており、企業法務に精通されていることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待している社外取締役で、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立社外取締役として東京証券取引所に届出をしています。
原則毎月開催する取締役会において法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。

【補充原則1-2④】
当社においては2022年の株主総会から議決権の電子行使を採用して株主の利便性を高めるように致しました。しかしながら、当社の株主構成における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いため、議決権電子行使プラットホームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後につきましては、機関投資家や海外投資家の株式保有比率やその推移、また様々な状況も踏まえ、導入の検討を行ってまいります。

【原則2-4①】
当社グループでは、性別、国籍、採用形態に関わらず、個人の能力や実績、意欲を重視して中核人材へ登用することを基本方針としております。現在、グループ全体における女性社員比率は2割程度であり、管理職への登用実績もございます。女性の活躍推進につきましては、働きやすい職場環境の整備や受入体制の構築に努めつつ、中途採用の実施や非正規社員から正社員への登用も継続的に行っており、性別に関係なく優秀な人材を役員・管理職へ登用する体制を整えております。
外国人の採用・登用につきましては、当社グループにおいては現在、正社員・実習生等を含め、外国籍社員の採用を行っており、管理職として活躍している事例もございます。 事業特性に応じた柔軟な採用や管理職への登用を検討・推進しており、今後もグループ全体でのシナジー創出や多様な視点の確保に向けて注力してまいります。
また、中途採用者についても、専門性や経験を有する人材を継続的に採用しており、プロパー社員と同様に能力・実績等に基づき正当に評価し、管理職への登用を積極的に行っております。現時点では、女性や外国人の登用に関する一律の数値目標は定めておりませんが、中期的な組織人員体制のあり方を検討する中で、多様性の確保を経営上の重要課題の一つと捉え、計画的な採用・配置および人材育成に取り組んでまいります。

【補充原則3-1②】
現在、当社の総株主数における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、英語での情報開示については行っておりませんが、今後は株主構成の変化等状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則4-1②】
当社の場合、主要製品である自動車用ホイールが嗜好品であり、売上もアフターマーケットを対象にしていることから将来の販売予測に対する不確定要素が多く予想が難しいこともあり、これまでは単年度の事業計画をしっかり策定し、その達成に向けた取組みを最優先課題として取組んでおりました。
しかし、現在は単年度計画に加えて、新たに長期的な視野に基づいた中期経営計画の策定も行っており、今期中での開示を検討中です。

【補充原則4-1③】
当社は、社長を含む経営陣幹部およびその候補者を計画的に育成していくことは、持続的な成長を実現する上で欠かせないものであると認識しております。
当社取締役会では、代表取締役社長の後継者計画を定めておりませんが、当社経営の基本方針や経営戦略を踏まえ、必要な見識や能力を備えた人材を育成するなど、経営層の継続性確保に引き続き取組んでまいります。2023年の定時株主総会終結のタイミングで代表者の交代を実施するなど状況に応じて代表者の後継を進めております。

【原則4-2　取締役会の役割・責務（2）】
当社は、取締役会で決議すべき事項について、健全な企業家精神に基づく提案を歓迎し、社外取締役の意見も踏まえながら十分な審議検討を行うこととしており、決定した内容については取締役、執行役員、部長が各部署責任者として中心となり、これを執行しております。
また、取締役の報酬については、株主総会において決定された総額の範囲内において会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的にみて決定しております。但し中長期的な会社業績等を反映したインセンティブについては未導入であり、今後導入の是非も含めて検討していきます。

【原則4-2①】
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき、代表取締役がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。取締役会がこれらの決定権限を代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給していません。
今後中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬の導入については是非を含めて検討していきます。

【原則4-2②】
当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項とであると認識しており、これらの課題への要望や関心が高まりつつあることも考慮し、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでまいります。当社ではサステナビリティへの取り組みについての基本方針は定めていませんが、当社の取組みについては、当社ホームページに掲載をしております。

【補充原則4-3③】
当社は、代表取締役社長の解任につき、明確な解任基準を定めておりませんが、職務執行に不正または重要な法令・定款違反、心身の故障その他職務への著しい不適任があると他の取締役や監査役が判断した場合は取締役会で審議の上で解任手続きを実施します。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、その内、社外取締役1名、社外監査役1名を東京証券取引所が定める独立役員として登録しています。
当社の取締役の人数7名は、当社の規模等から妥当であると判断しており、2022年の株主総会において、独立社外取締役1名を選任しました。さらに将来的には当社を取り巻く環境の変化等により、独立社外取締役を増員する必要が生じた場合は候補者の選任を検討してまいります。

【補充原則4-8①】
当社は、2022年の株主総会で1名の独立社外取締役を選任致しました。独立社外取締役が1名ですので、独立社外取締役のみを構成員とする会合は行っておりません。

【補充原則4-8②】
当社は、社外取締役2名で、その内1名が独立社外取締役であるため、筆頭独立社外取締役の制度は設けておりませんが、経営陣（監査役または監査役会を含む）との連絡、調整は重要だと考えており、独立社外取締役との情報共有のため、特に重要な事項については事前に意見交換を行うなど連携を図ってまいります。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、独立社外取締役となる者の独自の独立性基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準については確認しております。
当社の社外取締役は現在2名おりますが、その内1名は当社株式の約38％を保有する筆頭株主の代表取締役であるため、独立性がないと判断しております。もう1名は独立社外取締役として東京証券取引所に届出をしておりますが、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることからコンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。また社外取締役就任時点で契約を解除しておりますが、それまでは当社の顧問弁護士であったため、当社の実情も理解しており、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できます。さらに将来的には当社を取り巻く環境の変化等により、独立社外取締役を増員する必要が生じた場合は候補者の選任を検討してまいります。
その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、当社の独立性判断基準を明確にして検討したいと思います。

【原則4-10　任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の任意の諮問機関を設置しておらず社外取締役2名（内独立社外取締役1名）、社外監査役2名（うち1名独立社外監査役）を含む取締役会での審議に基づいて経営上の重要事項の決定を行っております。将来当社を取り巻く環境の変化等により今後任意の諮問機関設置も検討したいと思います。

【補充原則4-10①】
当社は、2022年の株主総会で独立社外取締役1名を選任しましたが委員会は設置しておりません。当社の規模等から社外取締役2名を含む取締役7名体制になっていますが、将来環境の変化等により独立社外取締役増員の必要が生じた場合は検討していきます。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会に関して、取締役は各事業、あるいは会社業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行している業務執行取締役と、株主の立場、また経営者及び自動車業界での専門知識と知見から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役1名、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通していることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待できる独立社外取締役1名で構成されております。取締役の人数も現在7名と限られており、女性や外国人などは不在ですが、今後さらにその役割・責務を実効的に果たすため、多様性の観点からも知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えられるよう構成について検討していきたいと思います。また当社の監査役3名の内2名は社外監査役で、その内１名は独立社外役員です。
なお、取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、2022年に初めて実施しましたが、取締役会の機能を向上させる観点から、まずは指摘された課題の対応等を行った上で引き続き取締役会の実効性の分析・評価を行うことを考えております。

【補充原則4-11①】
現在、当社取締役は8名であり取締役会において、実質的な議論を活発に行うために適切な人数であると考えており、取締役候補者については、人格、知見に優れた方を選定しています。特に社外取締役については、会社経営をはじめ自動車関連業界の知見を有する方、また弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通していることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待できる方を選定し、様々な観点から当社グループの経営戦略の策定や業務執行の確認や評価を行っていただくことで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。
取締役会の構成について、当社はこれまでの実績等から期待する役割を担う能力を有するという面に重きを置いた選定となっており、スキル・マトリックスは作成しておりませんが、今後取締役会として知識、経験、能力のバランス、多様性を考えて検討してまいります。

【補充原則4-11③】
当社は、2022年に初めて取締役会の実効性に関する評価を各役員に対するアンケートの形式で実施しました。前回は初回だったこともあり、評価結果の取締役会での情報共有に留めておりますが、今後、取締役会の機能を向上させる観点から取締役会での意見交換、また評価の実施を継続し、開示についても検討してまいります。また、2026年度に取締役会実効性評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会機能のさらなる向上に取り組んでまいります

【補充原則4-14①】
取締役及び監査役の就任時には、これまで特別な研修は実施しておりませんでしたが、2024年度に新任の役員に対して役員研修を実施したことに続き、2026年度につきましても新任役員に対する教育を実施する予定です。また、日頃より常勤役員についても幹部社員と同等の研修を受講しております。
今後は様々な経歴の社外役員を含めて各々の役割と責務を十分に果たすのに有用な知識を習得また更新する機会を継続して提供してまいります。

【補充原則4-14②】
当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすため、必要な知識の習得や更新を支援する体制を整えております。
常勤取締役・監査役に対しては、それぞれの担当職務や経験に応じて、外部機関が実施するセミナーへの参加や専門知識の習得を推奨し、その費用の負担を行っております。
社外取締役・監査役に対しては、選任にあたり、企業経営や特定の専門分野における豊富な知見と経験を有する人材を招聘しております。就任時には当社の事業内容や経営環境に関する情報共有を行っているほか、就任後においても、必要に応じて適切な情報の提供や事業への理解を深める機会を設けております。今後も各役員の要望や必要性に応じ、適切なトレーニング機会の提供に努めてまいります。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、これまで中期経営計画を策定しておらず、単年度毎に経営や事業に関する戦略とともに、経常利益及び売上高計上利益率5％以上を数値目標として掲げ、株主及び投資家の理解が促進されるよう具体的かつ分かりやすい表現での説明に努めております。
なお現在中期経営計画の策定をしており、まずは社内に今後進むべき方向性を示したいと考えております。開示については今後の課題の一つとして検討を行ってまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、取引先の株式を保有することで安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に取締役会等の決議により政策保有を行うことがあります。政策保有を行う銘柄につきましては、当社事業への貢献状況及び見通し等を適宜検証し、継続保有の判断を行っております。
政策保有の合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引内容や取引収益の状況、また今後の戦略的取引関係の構築・継続の見通し等を確認の上、総合的に検証しておりますが、政策保有株式の継続保有については昨今縮減する方向性を打ち出す会社も増えてきているなど様々な考え方もあることから、当社としてあるべき姿を検討して参ります。
議決権の行使については、その議案の内容を検討し、当該企業の成長や株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、取締役会付議基準において、取締役の競業取引、自己取引、利益相反取引を行う場合には、取締役会の承認を得ることとしております。また競業取引、自己取引及び利益相反取引につき、取締役の義務に違反する事実の有無を監査役が監視、検証することとしております。

【原則2-4①】
「各原則を実施しない理由」に記載しております。

【原則2-6　企業年金アセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、確定給付企業年金制度を採用しており、資金運用は金融機関に委託しております。その運用資産はリスクが小さい一般勘定で全て運用するように指示しており、運用結果については毎年報告書にて確認をしております。


【原則3-1　情報開示の充実】
以下の通りです。

（ⅰ）経営理念は、株主向け事業報告にて開示しており、その内容は当社ホームページでも開示しております。
◆事業報告・・・https://www.weds.co.jp/ir/businessreport/

（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書に記載しております。
◆有価証券報告書・・・https://www.weds.co.jp/ir/report/

（ⅲ）当社の取締役の報酬は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において上限金額を決議いただいており、報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定しております。また退任時には株主総会に付議の上、役員退職慰労金を支給することとしております。取締役の報酬制度は、基本報酬と個々の取締役の業績評価に基づく業績評価報酬で構成された固定報酬とし、月例の基本報酬及び賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の地位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することになっています。役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。

（ⅳ）①取締役候補者の選任
当社の持続的な企業価値の向上に資するという観点に基づき、当社の取締役として相応しい高い倫理観と遵法精神を有することに加え、当社グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行するに足る豊富な経験、実績と能力、専門性、当社の取締役としてふさわしい人格及び識見を有すると認められるという要件に基づき選定した候補者を代表取締役社長が選任し、取締役会にて決定しております。

　　②監査役候補者の選任
高い倫理観と遵法精神を有すること、公平不偏かつ独立の立場から経営陣の職務執行を監査し、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献できること、監査を的確に遂行することが可能な知識や経験を有することを要件とし、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。

　　③取締役及び監査役（社外役員を含む）の解任
取締役及び監査役（いずれも社外を含む）がその任期中、各選定基準の条件の全部又は一部を満たさなくなったときや当社の取締役及び監査役として不適格であると認められるときは、取締役会での審議を経た上で、法令に基づき所定の解任手続きをとります。

（ⅴ）社外取締役及び社外監査役候補者を指名した理由については、役員選任議案を上程する際の『株主総会招集ご通知』参考書類に個別に「候補者とした理由」を記載することとしております。

【原則3-1③】
車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」（3ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでおります。また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。
また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。
サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において、社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することを掲げており、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。


【補充原則4-1①】
当社は、法令及び定款に定められた事項、会社の重要事項等を取締役会の決議事項としています。当社は経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定を踏まえた業務執行体制としての経営会議や事業計画審議会を設けるとともに各部署責任者に取締役（一部執行役員や部長）が就任し、各部署における施策の決定や業務遂行を行っています。経営会議は、代表取締役社長を含む常勤役員と執行役員が部分参加して、また事業計画審議会では経営会議メンバーに各部署の執行役員・部長が加わり、取締役会で確認された方針にも沿い複数の事業分野にまたがる課題の対策を協議し、現場の具体的な課題・問題を迅速に共有・対処できる仕組みとしています。
各部署の責任者である取締役、執行役員、部長は、取締役会や経営会議で決定された事業計画に基づき、各部署における施策の決定や業務遂行を行っています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
「各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則4-10①】
「各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則4-11①】
「各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則4-11②】
当社役員（社外を含めた取締役及び監査役）の重要な兼職の状況については、『第60回定時株主総会招集ご通知』１4ページ「2.（3）会社役員状況」のとおりであり、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力の確保については問題ないと認識しております。

【補充原則4-11③】
「各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則4-14②】
「各原則を実施しない理由」に記載しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との対話は重要であると認識しており、人事総務部・IR室を窓口として対話（面談等）の申込みに対しては、管理部門を中心として前向きに対応しております。
また、当社はホームページによる情報開示を充実させ、当社の経営方針や取組み等の発信も行っております。株主・投資家からの主なご意見等については、マネジメントに報告をしております。

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　監査役は会計監査人であるシンシア監査法人から監査結果を受けております。また監査役は会計監査人と連携し、営業所監査等を行ない、結果を取締役に報告しております。


　常勤監査役は監査役監査、監査室は内部監査をお互いに連携しながら計画を立て、定期的に社内監査を実施し、法令・定款・規程・方針等への対応状況を代表取締役に報告する体制を取ります。

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取締役へのインセンティブは実施しておりませんが、役員賞与について予算達成状況や各取締役の貢献度等に応じて代表取締役社長が評価の上で支給額を決定しております。

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1億円以上の報酬を受けている役員がいないので、役員報酬の開示はしておりません。

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　取締役会及び監査役会の事務局は管理部門員が担当しており、日程や議題の事前調整、資料の事前配布、議事録作成等を行っております。

　当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等を維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しております。また2009年6月の定時株主総会いて取締役の任期を従来の2年から1年に変更し、責任の明確化とより機動的な経営を行えるように致しました。なお人事制度改訂として2009年4月1日付で執行役員制度も導入しております。


　また当社グループは社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び常勤監査役は全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。リスク管理体制としては、人事総務部が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。


　当社は2007年5月1日付で監査室を設置し、2023年4月に監査室長として専任者1名を専任し、内部監査を常勤監査役と連携しながら実施する体制を構築しております。　現在の体制では監査役3名のうち、2名は社外監査役、またその内1名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関する重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。
常勤監査役は会計監査人とも連携して監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。


　

現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する
観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。


<1>当社および当社グループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　・当社および当社グループ会社は、内部統制システムの構築とコンプライアンスを推進する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。
　　・当社は、コンプライアンス・マニュアルを作成して関係子会社を含む全役員と全社員を教育・啓蒙する。
　　・当社および当社グループは、法令・定款・諸規程等に違反する行為が行われ、また行なわれようとしている場合の報告体制として内部通報制度を設ける。通報は匿名を可とし、通報事実を守秘すると共に通報者を不利益に取り扱わない。
　　・当社は、信頼性のある財務報告に係る内部統制の体制を整備し、監査室が定期的に内部統制監査を行い、結果を代表取締役に報告し内部統制報告書を会計監査人に提出する。


<2>当社取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
　　・当社は、法令・社内規程に基づき文書等の保存・管理を行う。　
　　・当社は、顧客の個人情報について個人情報保護法の規程に従い適切な利用・管理・保護に努める。


<3>当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　　・当社および当社グループは、内部統制とコンプライアンスの推進に不適切な業務の調査と該当ある場合の対処、ITシステム障害への備え及び火災・事故・地震等災害時の対策等について早期復旧を目指した体制作りを推進する。
　　・常勤監査役は、内部統制規程の遵守状況について監査室長と連携して監査し、結果を代表取締役に報告する。


<4>当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　・当社および当社グループは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制をとる。取締役及び監査役は、全稟議書を審査して費用対効果を検証する。
　　・当社は、取締役会を原則として毎月開催し重要事項の決定並びに部門別執行状況の管理監督と意思決定の迅速化に努める。


<5>当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　・当社は、グループ全体における内部統制システム構築とコンプライアンス推進のため、関係子会社にコンプライアンス責任者を置く。関係子会社のコンプライアンス責任者はコンプライアンス委員会の委員を兼務する。
　　・監査室は、関係子会社の内部統制評価を定期的に行なう。
　　・当社は、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させるものとする。


<6>監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　・当社は、監査役会の事務局として管理部門員を配置する。
　　・当社は、監査役と取締役が協議し必要と判断するときは監査役スタッフを機動的に配置し監査役の命令・指揮下に入る。


<7>取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　　・常勤監査役は、取締役会・コンプライアンス委員会・経営会議等に出席する。
　　・当社および当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告と情報提供を行う。
　　・当社は前号に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して不利益な取り扱いを行うことを禁じる。


<8>財務報告の信頼性を確保するための体制
　　・当社および当社グループ会社は、信頼性のある財務報告を行なうことを取締役会の基本方針とする。
　　・当社および当社グループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係わる内部統制を整備・運用・評価し不備を改善する体制を構築する。

　当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備
しております。

１.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力と一切関係を持たない。

２.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は上記の基本的な考え方を行動規範に定めており、役職員に周知徹底するとともに、平素から人事総務部を主管部署として、弁護士や警察とも連携する。

　当社株式の約38％を保有している中央精機株式会社をはじめ、取締役等いわゆる安定株主の比率が高く、現時点で特別な買収防衛策は考えておりません。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は，下記のとおりです。



１.会社情報の適時開示に関する当社の方針

　当社は適時適切な会社情報の開示を上場会社として重要な責務と認識し、金融商品取引法、株式会社東京証券取引所の定める規則等に則り、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等の開示に努めています。


２.情報開示責任者及び担当部署

　当社はIR室長を情報管理責任者、ＩＲ室を情報開示担当部署として定めており、以下の社内体制により適切な開示措置を講じております。
なお開示については、ＴＤnet及び当社ホームページを通して幅広い投資者の方に閲覧いただけるようにしております。

（1）決定事実
社長、常勤取締役が重要事項の検討段階にて情報開示担当部署と公表の要否を協議し、公表が必要な事項については、取締役会で決議した上で、情報開示担当者により手続がとられます。なお必要に応じて会計監査人、幹事証券会社、顧問弁護士等の助言を受けています。

（2）発生事実
社長、常勤取締役が発生事実を確認した時点で、情報開示担当部署と公表の要否を協議し、公表が必要な事項については、情報開示担当者により手続がとられます。なお必要に応じて会計監査人、幹事証券会社、顧問弁護士等の助言を受けています。　

（3）決算情報
決算情報については経理部が数値を作成し、会計監査人の監査を受けて取締役会承認後に情報開示担当者が開示手続をします。