当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図るとともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保しております。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してまいりたいと考えております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。

【原則1 - 4 政策保有株式】
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、投資株式の合理性について、投資先との協力関係を築くことが可能であり、かつ、当社グループの企業価値の向上が期待できると判断した場合に株式を保有しております。また、投資先との関係、取引状況、投資リスクが資本コストに見合っているか、投資先の企業価値の向上が期待できるか等を総合的に勘案し、保有・売却の判断を行っております。
純投資以外の目的である投資株式に係る議決権については、当社の株主としての利益や発行会社の企業価値の向上が期待できるかという観点を踏まえて総合的に勘案し、行使することとしております。

【原則1 - 7 関連当事者間の取引】
当社は、取締役との間の競業取引及び利益相反取引については、法令及び社内規程に基づき、取締役会の承認を得ることとしております。さらに、これらの競業取引及び利益相反取引の状況・結果等の重要な事実については、事後的に取締役会において報告を要することとしており、事後的な監視体制も整えております。
また、決算期ごとに役員に対して関連当事者取引の有無に関する調査を実施し、当社として漏れの無いように把握する体制を構築しております。なお、その他の関連当事者との取引についても、その取引の重要性を精査し、当社や株主共同の利益を害することのないよう、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。

【補充原則2－4① 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
（1）多様性の確保についての考え方
当社グループは、企業原理に「顧客最優先主義」を掲げ、常に多様なお客さまのニーズに応える店舗運営を目指しています。消費者の価値観やライフスタイルが多様化している現代においては、画一的な視点では真の顧客満足の実現は困難であり、お客さまの支持を得るためには、企業としても多様性に基づく視点を持つことが不可欠です。
企業理念集『源流』においても「多様性を尊重し認め合う」ことを掲げており、年齢・性別・国籍・価値観などが異なる人材が、それぞれの強みを発揮しながら顧客満足を追求しています。こうした多様な人材が互いに尊重し合い、協働できる環境を整えることは、組織の柔軟性と創造性を高め、持続的な成長を支える基盤となります。
このような背景から、「多様性の容認と働きがいのある職場づくり」をマテリアリティ（重要課題）として位置づけ、グループ全社でダイバーシティ推進に取り組んでおります。ダイバーシティ・マネジメント管掌の取締役が委員長を務めるダイバーシティ・マネジメント委員会が、女性活躍をはじめ、LGBTQ+や外国籍など多様な人材の活躍推進を企画・実行しております。
当社グループは長期経営計画「Double Impact 2035」の実現に向け、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、権限委譲と実力主義を軸に、多様な人材が自律的に挑戦・成長できる環境整備を進めています。
管理職等の中核人材の登用においても、さまざまな価値観やライフスタイルをもつ顧客との親和性を確保し、新たなイノベーションを創造するために、性別・年齢・国籍等による差別は一切行わず、女性や外国籍人材の積極的な登用に努めております。中途採用においては、パートタイマー・アルバイトの社員登用を積極的に行うとともに、多様なキャリアをもつ人材の採用を推進しております。社外で蓄積されたスキルやノウハウを持った社員は当社グループにとって重要な人的資本であり、多くの中途採用者が管理職として活躍しております。

（2）自主的かつ測定可能な目標及びその状況
当社グループの店舗をご利用いただくお客さまの半数以上が女性であり、店舗運営や経営において女性視点のアイデアを積極的に取り入れることが、事業成長にも結び付くものと考え、店舗運営における女性視点の強化や、将来の営業幹部候補の育成・定着を目的に２つの目標を設定しております。
①女性店長を100人に拡大（対象：国内）
　 数値目標：2026年6月期までに50人、2030年6月期までに100人
　 進捗状況：2026年6月末時点 46人
②女性社員の定着率の向上（対象：国内）
　 数値目標（離職率）：2026年6月期までに8.8％、2030年6月期までに5％
　 進捗状況：2026年6月期実績 7.4％

また、女性活躍推進の強化に向け、当社グループは2026年6月期に女性のエンパワーメント原則（WEPs）へ署名いたしました。女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進施策を一層強化するとともに、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
上記の目標達成に向けた取組みや、多様な人材の活躍に関する情報は、当社ホームページ内サステナビリティサイト「マテリアリティ2　多様性の容認と働きがいのある職場づくり」（https://ppih.co.jp/sustainability/materiality2/）や有価証券報告書（２【サステナビリティに関する考え方及び取組】）（https://ppih.co.jp/ir/library/report/）に掲載しております。

【原則2 - 6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金の制度はありませんが、全従業員が加入する企業型確定拠出年金制度を導入しており、従業員に対して資産運用に関する教育を行っております。

【原則3 - 1 情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の企業原理である「顧客最優先主義」やビジネスモデル等の考え方、経営戦略及び経営計画については、当社ホームページのIR情報、決算説明会資料、統合報告書及び長期経営計画等の各種ツールにおいて、その内容や現状を開示しております。
IR情報URL：https://ppih.co.jp/ir/

（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化を図るとともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社に対する理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題であると位置づけております。
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び方針については、本報告書「基本的な考え方」において開示しております。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬を決定するに当たっての方針と手続及び決定に対するプロセス等については、本報告書「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。） 候補の指名におきましては、急変する経営環境に対応するための迅速な意思決定、適切なリスク管理及び業務執行の監督機能等考慮し、当該候補者の能力や経験、人柄を踏まえた上で、適材適所の観点より総合的に勘案し、取締役会において決定しております。
なお、業務執行取締役候補者の選任に当たっては、これらに加え、取締役会決議の前に、諮問機関である指名委員会にて審議及び答申を行うこととしております。
また、監査等委員である取締役候補者の選任については、人格・見識、経歴等を基に、多様な視点が確保できるように、指名委員会での審議や監査等委員会と協議の上、取締役会にて決定しております。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
経営陣幹部の選解任におきましては、法令に則って適切に開示してまいります。
また、取締役候補者の経歴及び指名理由等におきましては、株主総会参考書類に記載しておりますが、今後も説明内容のさらなる充実を図ってまいります。
≪株主総会招集通知≫
https://ppih.co.jp/ir/stock/meeting/

【補充原則3 - 1③ サステナビリティについての取組みの開示】
当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支え、お買い物の楽しみを提供することを第一に、本業である総合小売業を通じて環境・社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会へ貢献することで、持続的な成長の実現に取り組んでおります。
また、長期経営計画「Double Impact 2035」の達成に向けて各成長戦略を推進するとともに、「環境」「人的資本」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」を重点領域と位置づけ、サステナビリティ関連のリスクへの対応と事業機会の創出に取り組んでおります。
当社グループでは、以下の5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

■PPIHグループ重要課題（マテリアリティ）
事業活動で生じる環境負荷の低減
多様性の容認と働きがいのある職場づくり
持続可能な商品調達と責任ある販売
地域社会との共生による社会課題の解決
確固たるガバナンス

サステナビリティ施策は、担当役員のもと、サステナビリティ委員会、ダイバーシティ・マネジメント委員会及び各管掌部門が企画・立案し、グループ全体で推進しております。また、重要事項については取締役会に定期的に報告を行い、方針及び目標の策定や重要施策について取締役会の監督のもと推進しております。
「環境」への対応においては、TCFD提言に基づく情報開示を継続するとともに、SSBJ気候関連開示基準への対応を進めております。また、TNFDの枠組みを参考とした自然関連リスク及び機会の分析・開示にも取り組んでおります。
「人的資本」においては、権限委譲と実力主義を軸に、自律的な成長と挑戦を促す人材戦略を推進しております。女性活躍をはじめ多様な人材の活躍推進、次世代幹部育成等を重要テーマとして取り組んでおります。
「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」においては、「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」のもと、第三者機関によるCSR監査やお取引先さまとのエンゲージメントを通じ、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築を推進しております。
また、ESG評価機関からの評価結果や機関投資家との対話内容についても取締役会へ報告し、サステナビリティ施策の改善に活用しております。

■関連リンク
当社サステナビリティサイト：https://ppih.co.jp/sustainability/
TCFDに基づいた気候変動への対応：https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/climate_change/
TNFDに基づいた情報開示：https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/tnfd/
統合報告書：https://ppih.co.jp/ir/library/annual/
有価証券報告書（２【サステナビリティに関する考え方及び取組】)：https://ppih.co.jp/ir/library/report/

【補充原則4 - 1① 取締役会から経営陣への委任範囲の概要】
当社の取締役会は、経営の意思決定機関として、法令や定款による取締役会の専決事項とされている項目及び取締役会規程に定められている重要事項（重要な経営方針の策定、重要な規程・管理制度の制定及び改廃、設備投資計画、他）を決議しているほか、純粋持株会社として、グループ全体の経営方針等を決定しております。
また、当社は、2016年9月28日開催の第36期定時株主総会による決議を得て、監査等委員会設置会社へ移行しており、この移行に伴いまして、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任しております。
さらに、当社グループは、小売業を主たる事業とする企業グループであり、激変する商環境に柔軟かつ迅速に対応するため、現場に対して大胆な権限委譲を行っておりますが、職務権限規程において、取締役をはじめとする経営陣及び経営幹部に委任される事項を、その重要性や金額等によって明確に定めるなど、事業運営に関するガバナンスの充実に努めております。

【原則4 - 8 独立社外取締役の有効な活用】
現在、当社の取締役16名中、社外取締役は6名となっております。社外取締役6名全員は、当社からの独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役は、取締役会等において独立した視点から有用な意見を述べるなど、適切な意思決定及び経営監督に必要な役割を果たしていると考えております。

【原則4 - 9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の候補者の選定においては、会社法に定められている社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を基準とし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に、加えて独立社外取締役として公正な立場から経営監視機能を果たすために相応しい、豊富な見識や人格を有している人物であることを条件としております。

【補充原則4 - 10① 任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」ならびに「報酬委員会」を設置しております。指名委員会は取締役等の指名に対して、報酬委員会は取締役の報酬等に対して、それぞれ評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として設置しております。
各委員会は、委員3名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役で構成することとしております。また、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任することとしております。
なお、各委員会が取締役会の諮問に応じ、審議・答申する事項は以下のとおりであります。

<指名委員会>
・取締役の選任・解任に関する事項
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・その他取締役会が諮問した事項

<報酬委員会>
・取締役等の報酬に関する事項
・その他取締役会が諮問した事項

【補充原則4 -11① 取締役選任の方針・手続き】
当社の継続的な成長及び企業価値の向上を図るため、また、取締役会における迅速かつ合理的な意思決定を行うため、当社の取締役会は性別・年齢・職歴・国際性を含む多様性を尊重し、優れた人柄を備え、当社の主力事業である小売業をはじめとする各種事業における豊富な知識や経験、能力を有する者を取締役候補者として株主総会に諮り、適切な人数を選任することとしております。
また、社外取締役については、公正・中立な観点から当社の経営を監視していただくため、要職歴任者、経営者及び各方面の識者等から適切な人数を選任することとしております。
なお、取締役のスキル等を特定するスキル・マトリックス及び選任理由等を株主総会招集通知にて公開しております。

≪株主総会招集通知≫
　「株主総会招集ご通知　株主総会参考書類」
　https://ppih.co.jp/ir/stock/meeting/
≪ウェブサイト≫（スキル・マトリックスのみ）
　コーポレート・ガバナンス　取締役
　https://ppih.co.jp/ir/governance/officer/

【補充原則4 - 11② 取締役の兼務状況】
当社の取締役及び取締役候補者に関する上場会社役員を含む重要な兼職の状況につきましては、株主総会参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類にて毎年開示を行っております。

【補充原則4 - 11③ 取締役会全体の実効性分析・評価の結果概要】
当社取締役会は、少なくとも1年に1回以上、取締役会の実効性について評価をすることとしております。2026年6月期は、以下のプロセスにより取締役会の実効性を評価いたしました。その結果、取締役会メンバーが経営理念を十分に踏まえた活発な議論を基に適切かつ迅速な意思決定を行うとともに、内部統制・監査連携体制の整備が進んだことで、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認することができました。また、取締役会のバランスの取れた構成やオープンな議論、社外取締役の積極的な監督は評価された一方で、人材育成や人的投資に関する監督の強化、中長期的な議論の充実、次世代経営人材の育成に関する議論の充実については、更なる充実の余地があることを確認いたしました。
なお、調査票の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保することとしております。

<取締役会の機能向上に向けた主な取組み>
当社は、取締役会における議論の更なる充実及び監督機能の向上を図るため、以下の取組みを実施いたしました。
重要議案について、社外取締役に対する事前説明の機会を設けるとともに、取締役会付議事項に関する情報提供の充実を図ることで、社外取締役の監督機能の発揮及び取締役会における議論の充実に取り組みました。
また、ESG推進活動の進捗状況に加え、サステナビリティ委員会、ダイバーシティ・マネジメント委員会及びコンプライアンス委員会における議論・活動内容について定期的に取締役会へ報告を行い、サステナビリティ、人的資本及びリスク管理に関する議論の充実と監督機能の強化を図りました。
さらに、IR部から機関投資家との対話内容、市場からの主な意見・関心事項及び市場評価について定期的に取締役会へ報告を行い、株主・投資家の視点を踏まえた議論の充実に取り組みました。

<取締役会の実効性評価プロセス>
(1)第三者機関の助言を踏まえた取締役会の実効性に関するアンケートの作成
(2)取締役会全メンバーから第三者機関によるアンケートの回収
(3)アンケート結果に基づく実効性の分析
(4)取締役会における相互の意見交換及び実効性評価の決定

<取締役会実効性評価結果の概要>
【当社取締役会の強み】
・多様なスキル・知識・経験を有するバランスの取れた取締役会構成
・社外取締役が十分に監督機能を発揮できる環境
・内部統制・監査連携体制の高度な整備
【当社取締役会の課題】
・中長期的な経営戦略に関する議論の充実
・人材育成・人的投資に対する監督強化
・次世代経営人材の育成に関する議論の充実

上記の評価結果を踏まえ、今後、課題解決に向けた取組みを進め、取締役会の実効性の一層の強化に努めるとともに、ガバナンス体制の拡充を図ってまいります。

【補充原則4 - 14② 取締役のトレーニング方針】
取締役は、取締役として求められる法令、財務、会計をはじめとする各方面の知識・経験が豊かで、その役割と責任を十分に果たし得る者を選任しておりますが、就任後においても取締役に対する各種情報の報告・提供を適切に行うことができる体制を整え、弁護士や会計士等の専門家から直接説明を受ける機会や必要に応じて適宜研修会なども開催しております。

【原則5 - 1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、株主・投資家の皆さまとIR活動を通じて、建設的な対話を積極的に行い、当社の経営方針や経営実績を正確に理解していただけるよう、努めております。
(1)IR管掌役員及び東京証券取引所に届け出ている情報取扱責任者が社内の重要な情報を把握するため、連携を取りながら当該役員に情報が集約される体制を構築し、IR担当部署は、必要に応じて、法務、財務、経理、営業、物件開発等の各部署と横断的に連携を図り、適切な情報開示を行うこととしております。
(2)IR管掌役員及びIR担当部署は、アナリスト・機関投資家の皆さまからの取材申込に適切に対応するとともに、四半期ごとに決算説明会を開催しており、代表取締役社長も適宜参加することとしております。また、当社HP「IR情報」（https://ppih.co.jp/ir/）に、適時開示情報、各種決算情報や経営資料（決算短信、有価証券報告書、統合報告書、PPIHレポート、月次売上高速報等）を随時掲載し、株主・投資家の皆さまの投資判断の一助となるよう、努めております。
(3)株主・投資家の皆さまから得られた貴重なご意見は、定期的に取締役会や経営幹部に共有され、当社の経営に活かしております。
(4)当社は、各決算発表前の一定期間を、IR自粛期間と定めており、この期間は決算内容に関してのコメントは行わないこととしております。また、未公表の重要事実（インサイダー情報）についても、法令・諸規則を遵守するとともに、インサイダー取引防止規程を定め、厳格に管理することとしております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。2035年に向けた長期経営計画「Double Impact 2035」では、売上高4兆2,000億円、営業利益3,300億円の達成を目標に掲げております。また、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務規律を維持しながら成長投資と株主還元の適切なバランスを図るとともに、収益性および資本効率の向上に取り組んでおります。
なお、キャピタルアロケーションに対する当社の考えは、当社ホームページのIRライブラリ内「2026年６月期(第46期)本決算連結業績説明資料」
（https://ppih.co.jp/ir/library/earnings/）に掲載しております。

2026年6月期においては、持続的な利益成長と生産性の改善を背景に、ROEは16％以上となり、当社が認識する株主資本コストを上回る水準を維持しております。PBRについても3倍を上回る水準となっております。今後も、株主資本コストやWACCを意識し、成長投資による資本コストを上回るリターンの創出と資本効率の向上に取り組むとともに、成長投資機会、フリーキャッシュフロー、財務健全性および株価水準等を総合的に勘案し、自己株式取得を含む適切な株主還元についても検討してまいります。

加えて、事業戦略や成長投資およびその成果に関する情報発信を強化するとともに、経営陣による株主・投資家との積極的な対話やIRイベント、統合報告書、ESG説明会、英文開示等の充実を図ってまいります。また、対話を通じて得られた資本市場からの意見については、取締役会での議論や経営に反映し、さらなる企業価値向上につなげてまいります。

　

―――

当社は、カネ美食品株式会社による自己株式取得の結果、当社の議決権割合が40.54％となっております。持分比率は50％未満ですが、実質的な支配関係にあることから、同社は当社の連結子会社に該当しております。
カネ美食品株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、上場会社としての自主的な経営を維持しながら、当社との協業を通じて企業価値向上に取り組んでおります。
当社としては、上場子会社を有することにより、資本市場からの評価を受けながら、独立した経営判断と機動的な事業運営を維持できる点に意義があると考えております。また、上場子会社としてのガバナンスの実効性を確保するため、少数株主の利益保護を含めた適切な管理体制の構築に努めております。
2023年3月には業務提携契約を締結し、惣菜事業分野において両社の経営資源やノウハウを融合することで事業シナジーを創出しております。今後もPPIHグループとカネ美食品株式会社の強みを活かし、開発・仕入から販売までを一体化した「食のSPA体制」の構築を通じて、両社の企業価値向上を目指してまいります。

(1)監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
(2)監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に監査等委員会に報告しなければならない。
(3)監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合は、必要な支援を行う。

(1)内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告するものとしております。
(2)当社及びグループ会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとしております。
(3)当社及びグループ会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じるものとしております。
(4)上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止しております。

指名委員会ならびに報酬委員会は、取締役等の指名ならびに報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として設置いたしました。
各委員会の役割は、以下の諮問事項について審議し、答申を行うこととしております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬委員会において、その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。
なお、各委員会の構成は、委員3名以上とし、その過半数を独立社外取締役としております。また、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任することとしております。

<指名委員会>
委員長(社外取締役)　　吉村 泰典氏
委員(社外取締役)　　　 西谷 順平氏
委員(社外取締役)　　　 金指 潔氏
委員(代表取締役)　　　 吉田 直樹氏
委員(取締役) 　　　　　　安田 裕作氏

(諮問事項)
・取締役の選任・解任に関する事項
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・その他取締役会が諮問した事項

<報酬委員会>
共同委員長(社外取締役)　　小野 貴樹氏
共同委員長(社外取締役)　　加茂 正治氏
委員(社外取締役)　　　　　　 岸本 尚子氏
委員(代表取締役社長) 　　　森屋 秀樹氏
委員(代表取締役) 　 　　　　 鈴木 康介氏

(諮問事項)
・取締役等の報酬に関する事項
・その他取締役会が諮問した事項

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

・業績連動報酬制度
本報告書「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

・ストックオプション制度
2014年9月26日開催の第34期定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を導入し、これまでに7回発行しております。なお、同株式報酬型ストックオプションは、既存の金銭報酬の額とは別枠にて、年額4億円以内の範囲で割り当てることにつき、株主総会にてご承認いただいております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを通じて、株主価値の向上を図ることを目的とし、1998年よりストックオプションの付与を行っております。付与対象者は当社取締役、執行役員含む当社従業員、国内外の当社関係会社取締役及び国内外の当社関係会社従業員としております。

また、2014年9月26日開催の第34期定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。

2026年6月期は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名に対して総額355百万円、監査等委員である取締役5名に対して総額49百万円の報酬を支払っております。
また、連結報酬の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っております。

１、役員報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

２、役員報酬制度の体系
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬体系は、月例の固定金銭報酬としての基本報酬、及び短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）、株主利害の共有を目的とした株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）から構成しております。当社の社外取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び、職責に応じて、当社と同規模の他社における役員報酬の水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）は、代表取締役においては、単年度の会社業績に連動する報酬とし、当社においては本業における収益向上の観点から業績連動（KPI）を「連結営業利益」とします。なお、KPIである2026年6月期の「連結営業利益」の目標額は1,700億円であり、その実績額は1,748億円となりました。
また、支給額はその予算達成度に基づき決定されるものとし、予算達成度に応じて、0%～150%の比率で変動するものとします。さらに、代表取締役以外の取締役においては、前述する代表取締役と同様の全社業績連動部分を50%とし、それに加え、個人業績連動部分を50%といたします。
個人業績連動部分は、予算達成を基準に査定することを原則として、報酬委員会にて審議を行い、最終的に代表取締役社長が0%～150%の範囲内で支給率を決定いたします。
株式報酬型ストック・オプションは過去の付与実績等を考慮のうえ、都度付与の必要性を判断するため、その割合やその支給時期を明確に定めておりません。ただし、当社の株式報酬型ストック・オプションの付与頻度等は、適切な役員報酬制度のあり方の中で今後継続的に検討してまいります。
また、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬構成の割合につきましては、基本報酬である固定報酬70％、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型報酬（年次賞与）30％を基準として設計するものとします。
なお、報酬などの支給時期に関しましては、基本報酬である固定報酬は、月次で支給し、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）は、会社業績が確定したのち、定時株主総会終了後に支給することとしております。

３、.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、当社の報酬委員会に諮問を行い、その答申を受けて取締役会において決議しております。
ただし、代表取締役社長以外の取締役の基本報酬に関しては、取締役会で別途決定する上限額・下限額のもと、個々の取締役の役割・責任の大きさを鑑みて、その最終的な金額を決定するという権限を、また、業績連動型金銭報酬（年次賞与）に関しては、個人業績連動部分の支給率を最終的に決定する権限を、代表取締役社長に委任するものとします。委任した権限が適切に行使されるよう、報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしております。

当社の取締役16名のうち6名が社外取締役であり、そのうち社外取締役5名が監査等委員である取締役であります。取締役会事務局及び監査等委員会事務局が社外取締役の求めに応じ、その職務を補助する体制をとっております。

取締役の活動状況(開催回数・個々の役員の出席状況等)については(https://ppih.co.jp/ir/governance/system/)に掲載しております。

(1)取締役会
当社は、代表取締役兼相談役を議長とした取締役会を月1回以上開催し、業務執行上の重要事項の審議及び決定を行うこととしております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（うち社外取締役1名）及び監査等委員である取締役5名（うち社外取締役5名）の合計16名で構成されております。
監査等委員会は5名全員が社外取締役で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。
また、社外取締役6名全員が独立役員として選任されており、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。

(2)コンプライアンス委員会
不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の検証、他社不正事例の共有と検証等を行っております。
なお、構成員につきましては、取締役(監査等委員) 岸本 尚子氏を委員長とし、委員として、代表取締役専務 赤城 真一郎氏、代表取締役常務 石井 祐司氏、関連部署の執行役員の合計9名で構成されております。なお、取締役(監査等委員) 岸本 尚子氏は社外取締役であります。

(3)指名委員会
取締役の指名に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名委員会を設置しております。
当社の指名委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行うこととしております。なお、指名委員会の構成員は、取締役 吉村 泰典氏が委員長を務め、委員として取締役（監査等委員）西谷 順平氏、取締役（監査等委員）金指 潔氏、代表取締役 吉田 直樹氏、取締役 安田 裕作氏の合計5名で構成されております。なお、取締役 吉村 泰典氏、取締役（監査等委員）西谷 順平氏及び取締役（監査等委員）金指 潔氏は社外取締役であります。

(4)報酬委員会
取締役等の報酬に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会を設置しております。
当社の報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役等の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行うこととしております。なお、報酬委員会の構成員は、取締役（監査等委員）小野 貴樹氏及び取締役（監査等委員）加茂 正治氏が共同委員長を務め、委員として取締役（監査等委員）岸本 尚子氏、代表取締役社長 森屋 秀樹氏、代表取締役 鈴木 康介氏の合計5名で構成されております。なお、取締役（監査等委員）小野 貴樹氏、取締役（監査等委員）加茂 正治氏及び取締役（監査等委員）岸本 尚子氏は社外取締役であります。

（5）社外取締役
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役は経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等を期待して選任しております。また、社外取締役6名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(6)内部監査室
内部監査室は取締役会直轄の組織として機能し、業務執行部門から独立しております。監査計画書に基づき、各部門及び当社グループ子会社の業務の適法性及び有効性、効率性についての監査、財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、監査等委員会と適宜、報告及び相互連携をしております。重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも適宜報告する体制としており、組織連携を図っております。
また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。
なお、内部監査室の従業員は10名で構成されております。

(7)その他
法務部が主催する法律相談日に、重要事項の適法性について、顧問弁護士から直接アドバイスを受けております。法律相談日は、定期的に開催され、コンプライアンスに関する強化・徹底がなされております。
会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前確認を行い、適時アドバイスを受けております。

当社は、2016年9月28日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。
(2)取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させるとともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
(3)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめる。また、コンプライアンス委員会は、弁護士などの外部有識者と連携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。
(2)社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)コンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。
(2)業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。
(3)財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。
(2)経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会の決議に基づきコンプライアンス委員会がコンプライアンスの推進・徹底を図る。
(2)コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。
(3)法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。
(2)グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。
(3)グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に監査等委員会に報告しなければならない。
(2)監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合は、必要な支援を行う。

９．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告を行う。
(2)当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
(3)当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
(4)上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。
(2)「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。
(3)監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに応じるものとする。

当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。

１．当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
２．反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、社内教育研修や事案の対処を行います。
３．「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しております。

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