|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
15 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
22 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
23 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
25 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
31 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
32 |
当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに景気は回復しておりますが、日中関係の悪化による影響やウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内の市場規模は増加しましたが、原油高や円安進行による物流費・水道光熱費の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加、生活必需品の度重なる値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定し、この目標を達成するため各種施策を推進し、実現するための取り組みを行ってまいりました。
2026年４月には、食品強化型の新業態である「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の１号店「ロビン・フッド 甚目寺店」をオープンしました。
ロビン・フッドは、ユニーのもつ生鮮調達力と、ドン・キホーテが得意とする非食品におけるトレンドとニーズを最適化した品揃えに、“驚安DNA“を掛け合わせた生活商圏での毎日使いをめざす食品強化型の新業態です。生活構造の変化の中で生まれる、顧客の“より効率的でコストパフォーマンスのよい買い物体験”に対するニーズに応え、さらには普通のスーパーより買い物が楽で、ドン・キホーテのように楽しく買い物ができる、“スーパーみたいで、スーパーじゃない”全く新しいお店となっております。当連結会計年度末においては５店舗をオープンしており、2035年までに200～300店舗への拡大を目指してまいります。
2026年４月には、首都圏において専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する㈱Olympicグループとの株式交換契約を締結しており、2026年７月１日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、㈱Olympicグループが当社の連結子会社となりました。
㈱Olympicグループが当社グループに加わったことにより、店舗ネットワークの拡大や新業態の立ち上げ及び出店スピードの加速、両社の強みを融合することによる非食品分野等の競争力強化、仕入帳合の統一等を通じた原価低減などの様々なシナジーが見込むことができ、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。
ESGへの取り組みにつきましては、環境課題への対応として、脱炭素社会の実現を目指し、店舗における再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギー設備の導入や運用改善を推進しております。また、PB/OEM商品や食品強化を成長戦略の１つとして位置付けるなか、原材料の生産や調達における自然資本との関係性の重要性が高まっていることから、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを参考に自然関連課題への対応を進めております。さらに、プラスチック使用量の削減に向けて、レジ袋やカトラリー類など店舗サービスで使用する資材の削減や商品パッケージの見直し、リサイクル原料の活用など、環境負荷低減への取り組みを行っております。
社会課題への対応としましては、PB/OEM商品の戦略強化に伴う人権・環境に配慮した商品調達の実現に向けて、サプライチェーン行動規範に基づく取り組みを推進しております。また、多様な人財が活躍できるダイバーシティ型組織の確立に向けて、女性のエンパワーメント原則（WEPs）への署名を契機として、女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進施策を一層強化するとともに、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。さらに、当社グループ初となるデジタル社債を発行し、調達資金を若者支援や地域社会への貢献活動に活用するなど、社会貢献活動を推進しております。総合小売業としての事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に10店舗（東京都－ドン・キホーテ大泉店、同戸越銀座店、同浅草EKIMISE店、キラキラドンキ ミーツ国分寺店、神奈川県－同海老名ビナウォーク店、ドン・キホーテ港北ノースポート店、千葉県－同（キラキラドンキ）千葉富士見店、同市川駅北口店、同浜野店、埼玉県－Re:Price熊谷ニットーモール店）、北海道地方に１店舗（MEGAドン・キホーテ北見店）、東北地方に２店舗（宮城県－キラキラドンキ ザ・モール仙台長町店、福島県－MEGAドン・キホーテMAXふくしま店）、中部地方に４店舗（長野県‐ドン・キホーテ松本店、新潟県‐同新津店、岐阜県－同高山店、同岐阜羽島店）、近畿地方に３店舗（大阪府－MEGAドン・キホーテ交野店、京都府－ドン・キホーテ四条通店、三重県－同アピタ松阪三雲店）、中国地方に２店舗（広島県－同八丁堀西店、山口県‐同防府店）、四国地方に１店舗（香川県－同屋島店）、九州地方に２店舗（福岡県－同天神西通り店、沖縄県‐おみやげドンキ730COURT店）を出店しております。法人別内訳は、㈱ドン・キホーテ25店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に４店舗（TOKYO CENTRAL Irvine店、同Emeryville店、Gelson’s Toluca Lake店、寿司レストランEl Dorado Hills店）、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Central Westgate店）を出店しております
その一方で、国内事業４店舗、北米事業１店舗、アジア事業５店舗を退店しております。
この結果、2026年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内676店舗、海外123店舗の合計799店舗（2025年６月末時点 779店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
|
売上高 |
２兆4,452億60百万円 |
（前年同期比 8.8％増） |
|
営業利益 |
1,748億42百万円 |
（前年同期比 7.7％増） |
|
経常利益 |
1,775億９百万円 |
（前年同期比 12.0％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,100億88百万円 |
（前年同期比 21.6％増） |
となり、増収増益を達成することができました。
① 当期の連結業績概況
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
2025年６月期 |
2026年６月期 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
2,246,758 |
2,445,260 |
198,502 |
8.8 |
|
営業利益 |
162,296 |
174,842 |
12,546 |
7.7 |
|
経常利益 |
158,542 |
177,509 |
18,967 |
12.0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
90,512 |
110,088 |
19,576 |
21.6 |
② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更し、あわせて商品カテゴリー区分の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
2025年６月期 |
2026年６月期 |
増減額 |
増減率（％） |
|
国内事業 |
1,896,113 |
2,068,195 |
172,082 |
9.1 |
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
|
|
家電製品 |
92,391 |
93,241 |
850 |
0.9 |
|
日用雑貨品 |
393,490 |
428,832 |
35,342 |
9.0 |
|
食品 |
613,713 |
654,814 |
41,101 |
6.7 |
|
時計・ファッション用品 |
182,209 |
200,876 |
18,667 |
10.2 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
92,288 |
105,243 |
12,955 |
14.0 |
|
その他 |
21,998 |
22,322 |
324 |
1.5 |
|
（ＵＮＹ事業） |
|
|
|
|
|
家電製品 |
6,153 |
7,544 |
1,391 |
22.6 |
|
日用雑貨品 |
44,192 |
45,439 |
1,247 |
2.8 |
|
食品 |
313,871 |
336,289 |
22,418 |
7.1 |
|
時計・ファッション用品 |
52,146 |
50,719 |
△1,427 |
△2.7 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
8,806 |
9,583 |
777 |
8.8 |
|
その他 |
986 |
202 |
△784 |
△79.5 |
|
（その他） |
|
|
|
|
|
その他の収益 |
73,869 |
113,092 |
39,223 |
53.1 |
|
|
|
|
|
|
|
北米事業 |
259,437 |
277,936 |
18,499 |
7.1 |
|
|
|
|
|
|
|
アジア事業 |
91,209 |
99,129 |
7,920 |
8.7 |
|
合 計 |
2,246,758 |
2,445,260 |
198,502 |
8.8 |
（国内事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,720億82百万円増加して、２兆681億95百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は1,658億29百万円(前年同期比4.9％増)となりました。国内事業においては、消費者の生活防衛意識や価格感度が高まるなか、お客さまの行動変化に対応した価格戦略や販促施策を推進した結果、既存店の客数が伸長いたしました。また、選別消費が進むなか、当社の強みである顧客嗜好性の高いIPコンテンツ商品やトレンド商品の販売が好調に推移し、売上高の伸長に貢献いたしました。免税売上高につきましては、一カ国に依存しないインバウンド戦略が奏功し、東南アジアおよび欧米からのお客さまが増加したことにより、過去最高を更新いたしました。さらに、25店舗の新規出店が売上高の増加に寄与しております。
新業態「ロビン・フッド」につきましては、2026年４月に１号店を出店し、2026年６月までに計画どおり５店舗を出店いたしました。多くのメディアに取り上げられるなど高い注目を集めており、初動売上は計画を上回って推移しております。
販売費及び一般管理費につきましては、戦略投資として実施した新規出店や新業態への転換に伴う費用の増加に加え、継続的な報酬改定や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加などがありましたが、その一方で、労働生産性の向上により販管費率の上昇を抑制した結果、営業利益は増加しております。
（北米事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し184億99百万円増加して、2,779億36百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は34億97百万円(前年同期比53.2％増)となりました。北米事業においては、カリフォルニア州における新規出店やMikuni Restaurant Group, Inc.の連結子会社化に加え、為替の影響により、売上高および販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、山火事による店舗焼失の影響や不採算店舗の閉店により、減少の要因も発生いたしました。営業利益につきましては、戦略的な新規出店に伴う投資コストや人件費の増加によるマイナス影響があったものの、Guamにおける売上総利益率の改善および生産性向上、前期のHawaiiでのシステム障害に伴う在庫処分の反動増などにより、営業利益は増加しております。
（アジア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し79億20百万円増加して、991億29百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は55億17百万円(前年同期比186.0％増)となりました。アジア事業においては、各エリアでMD構成の見直しを推進し、新商品の展開や品揃えの拡充、現地商流を活用した商品調達の強化により価格競争力が向上したことで、客数が増加し、売上高は増加いたしました。また、不採算店舗の閉店、在庫管理の高度化による廃棄率の低減に加え、ローカル人財を中心とした人財育成の進展や労働生産性の向上により販管費の効率化が進んだ結果、営業利益は大幅に増加しております。
2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
2025年６月期 |
2026年６月期 |
増減額 |
|
資産合計 |
1,511,445 |
1,602,386 |
90,941 |
|
負債合計 |
887,401 |
865,961 |
△21,440 |
|
純資産合計 |
624,045 |
736,425 |
112,380 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
131,968 |
160,939 |
28,971 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△61,080 |
△62,287 |
△1,207 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△75,914 |
△81,812 |
△5,898 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
175,837 |
218,505 |
42,668 |
（期末の資産、負債、純資産の状況）
資産につきましては、前期末と比較して909億41百万円増加し、１兆6,023億86百万円となりました。これは主として、現金及び預金が413億35百万円、商品及び製品が241億12百万円、有形固定資産が141億55百万円、無形固定資産が92億32百万円増加した一方で、投資有価証券が100億36百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、214億40百万円減少し、8,659億61百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が186億97百万円、社債が94億２百万円増加した一方で、借入金が565億61百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前期末と比較して1,123億80百万円増加し、7,364億25百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が855億43百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が127億77百万円、非支配株主持分が131億70百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して426億68百万円増加して、2,185億５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,609億39百万円（前年同期比289億71百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,635億78百万円、減価償却費535億99百万円、仕入債務の増加139億35百万円及び減損損失114億92百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加209億15百万円及び法人税等の支払額504億43百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、622億87百万円（前年同期比12億７百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出478億20百万円及び無形固定資産の取得による支出160億28百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、818億12百万円（前年同期比58億98百万円増）となりました。これは主として社債の発行による収入299億24百万円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出567億96百万円、配当金の支払額244億95百万円及び社債の償還による支出206億50百万円という減少要因によります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2022年６月期 |
2023年６月期 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
2026年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
28.3 |
30.6 |
35.8 |
40.1 |
44.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
93.3 |
103.6 |
150.0 |
196.0 |
153.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.2 |
4.2 |
3.1 |
3.1 |
2.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12.2 |
17.8 |
20.6 |
19.9 |
24.2 |
自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年６月期の関連するキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
今後の見通しにつきましては、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されます。
このような環境の中、当社グループは、さらなる成長を実現するため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しております。同計画では、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益 3,300億円」を掲げており、その実現に向けて成長戦略に基づく各種施策を推進してまいります。
2027年６月期においては、Olympicグループ店舗の活性化を進めるとともに、国内出店の加速に取り組んでまいります。また、majica会員一人ひとりのニーズに応じた情報発信の高度化や、訪日外国人客に向けたSNS販促の強化、さらにはサプライチェーンマネジメントの取り組み強化などを推進してまいります。
当社グループは、引き続き地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
＜長期計画の成長方針＞
① 出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアを拡大。
② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買ってない商品の購買、来店頻度が高まるようなアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。
③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。
④ 新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、PPIHグループが持つ様々なリソースを使った「食品特化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。
⑤ Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
|
売上高 |
２兆6,870億円 |
（前年同期比 9.9％増） |
|
営業利益 |
1,790億円 |
（前年同期比 2.4％増） |
|
経常利益 |
1,753億円 |
（前年同期比 1.2％減） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,105億円 |
（前年同期比 0.4％増） |
を見込んでおります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当連結会計年度 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※２ 171,958 |
※２ 213,293 |
|
受取手形及び売掛金 |
18,956 |
24,246 |
|
割賦売掛金 |
57,749 |
56,934 |
|
営業貸付金 |
9,456 |
9,147 |
|
商品及び製品 |
※２ 224,902 |
※２ 249,014 |
|
前払費用 |
9,476 |
10,661 |
|
預け金 |
5,764 |
7,641 |
|
その他 |
35,367 |
43,458 |
|
貸倒引当金 |
△5,637 |
△4,902 |
|
流動資産合計 |
527,990 |
609,491 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２ 559,008 |
※２ 590,256 |
|
減価償却累計額 |
△220,052 |
△245,312 |
|
減損損失累計額 |
△43,243 |
△50,808 |
|
建物及び構築物（純額） |
295,714 |
294,136 |
|
工具、器具及び備品 |
144,664 |
162,980 |
|
減価償却累計額 |
△97,879 |
△110,418 |
|
減損損失累計額 |
△8,889 |
△11,798 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
37,895 |
40,764 |
|
その他 |
3,102 |
3,401 |
|
減価償却累計額 |
△1,535 |
△1,724 |
|
減損損失累計額 |
△2 |
△4 |
|
その他（純額） |
1,565 |
1,672 |
|
土地 |
※２ 354,219 |
※２ 364,809 |
|
建設仮勘定 |
3,657 |
※２ 4,948 |
|
使用権資産 |
39,800 |
43,602 |
|
減価償却累計額 |
△6,582 |
△8,184 |
|
減損損失累計額 |
△8,236 |
△9,560 |
|
使用権資産（純額） |
24,982 |
25,859 |
|
有形固定資産合計 |
718,033 |
732,188 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
63,224 |
64,700 |
|
その他 |
40,738 |
48,494 |
|
無形固定資産合計 |
103,962 |
113,194 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 37,901 |
※１ 27,865 |
|
長期前払費用 |
4,460 |
3,968 |
|
退職給付に係る資産 |
18,355 |
20,413 |
|
繰延税金資産 |
28,042 |
25,227 |
|
敷金及び保証金 |
68,226 |
67,691 |
|
その他 |
※２ 5,617 |
※２ 3,351 |
|
貸倒引当金 |
△1,140 |
△1,001 |
|
投資その他の資産合計 |
161,461 |
147,513 |
|
固定資産合計 |
983,455 |
992,895 |
|
資産合計 |
1,511,445 |
1,602,386 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当連結会計年度 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
194,883 |
213,580 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※７ 56,375 |
32,998 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,650 |
64,477 |
|
未払金 |
57,757 |
57,887 |
|
リース債務 |
2,853 |
3,437 |
|
未払費用 |
29,540 |
33,334 |
|
預り金 |
13,396 |
11,476 |
|
未払法人税等 |
29,299 |
30,798 |
|
ポイント引当金 |
1,598 |
1,571 |
|
契約負債 |
20,055 |
19,144 |
|
その他 |
※２ 15,475 |
※２ 15,427 |
|
流動負債合計 |
441,881 |
484,130 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
170,425 |
136,000 |
|
長期借入金 |
156,929 |
123,745 |
|
リース債務 |
35,501 |
37,338 |
|
資産除去債務 |
32,077 |
33,161 |
|
その他 |
※２ 50,588 |
※２ 51,586 |
|
固定負債合計 |
445,520 |
381,831 |
|
負債合計 |
887,401 |
865,961 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
23,689 |
23,738 |
|
資本剰余金 |
17,810 |
14,822 |
|
利益剰余金 |
629,753 |
715,296 |
|
自己株式 |
△80,957 |
△79,293 |
|
株主資本合計 |
590,294 |
674,563 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,161 |
5,270 |
|
為替換算調整勘定 |
11,656 |
24,433 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
643 |
945 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15,460 |
30,648 |
|
新株予約権 |
2,080 |
1,834 |
|
非支配株主持分 |
16,210 |
29,380 |
|
純資産合計 |
624,045 |
736,425 |
|
負債純資産合計 |
1,511,445 |
1,602,386 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
2,246,758 |
2,445,260 |
|
売上原価 |
※１ 1,530,025 |
※１ 1,676,814 |
|
売上総利益 |
716,733 |
768,446 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 554,437 |
※２ 593,604 |
|
営業利益 |
162,296 |
174,842 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,326 |
2,061 |
|
持分法による投資利益 |
615 |
347 |
|
為替差益 |
- |
4,295 |
|
その他 |
6,307 |
4,008 |
|
営業外収益合計 |
8,249 |
10,711 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息及び社債利息 |
6,403 |
6,411 |
|
為替差損 |
4,619 |
- |
|
その他 |
981 |
1,634 |
|
営業外費用合計 |
12,002 |
8,045 |
|
経常利益 |
158,542 |
177,509 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 216 |
※３ 688 |
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
798 |
- |
|
債務免除益 |
- |
1,346 |
|
段階取得に係る差益 |
- |
362 |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
- |
704 |
|
その他 |
10 |
685 |
|
特別利益合計 |
1,023 |
3,785 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※４ 18,467 |
※４ 11,492 |
|
固定資産除却損 |
※５ 1,507 |
※５ 3,483 |
|
店舗閉鎖損失 |
※６ 1,745 |
※６ 296 |
|
投資有価証券評価損 |
200 |
691 |
|
災害による損失 |
52 |
387 |
|
その他 |
684 |
1,366 |
|
特別損失合計 |
22,655 |
17,716 |
|
税金等調整前当期純利益 |
136,910 |
163,578 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
48,276 |
46,687 |
|
法人税等調整額 |
△2,718 |
4,799 |
|
法人税等合計 |
45,558 |
51,486 |
|
当期純利益 |
91,352 |
112,092 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
840 |
2,004 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
90,512 |
110,088 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
当期純利益 |
91,352 |
112,092 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,315 |
2,006 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,247 |
12,915 |
|
退職給付に係る調整額 |
△164 |
508 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
73 |
△181 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △1,023 |
※ 15,248 |
|
包括利益 |
90,329 |
127,340 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
89,256 |
125,275 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,073 |
2,065 |
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
23,538 |
17,659 |
559,538 |
△80,956 |
519,778 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
151 |
151 |
|
|
302 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△20,297 |
|
△20,297 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
90,512 |
|
90,512 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
151 |
151 |
70,215 |
△1 |
70,516 |
|
当期末残高 |
23,689 |
17,810 |
629,753 |
△80,957 |
590,294 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,126 |
13,857 |
733 |
16,716 |
1,442 |
9,066 |
547,003 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
302 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△20,297 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
90,512 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
6,120 |
6,120 |
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
△86 |
△86 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,036 |
△2,201 |
△90 |
△1,256 |
638 |
1,111 |
492 |
|
当期変動額合計 |
1,036 |
△2,201 |
△90 |
△1,256 |
638 |
7,144 |
77,042 |
|
当期末残高 |
3,161 |
11,656 |
643 |
15,460 |
2,080 |
16,210 |
624,045 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
23,689 |
17,810 |
629,753 |
△80,957 |
590,294 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
49 |
49 |
|
|
99 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△24,495 |
|
△24,495 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
110,088 |
|
110,088 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
△50 |
|
1,665 |
1,615 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
50 |
△50 |
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△3,037 |
|
|
△3,037 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
49 |
△2,988 |
85,543 |
1,664 |
84,269 |
|
当期末残高 |
23,738 |
14,822 |
715,296 |
△79,293 |
674,563 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,161 |
11,656 |
643 |
15,460 |
2,080 |
16,210 |
624,045 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
99 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△24,495 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
110,088 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1,615 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
△153 |
|
△93 |
△246 |
|
16,499 |
16,254 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△5,093 |
△8,130 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,262 |
12,776 |
395 |
15,433 |
△246 |
1,763 |
16,951 |
|
当期変動額合計 |
2,109 |
12,776 |
302 |
15,187 |
△246 |
13,170 |
112,380 |
|
当期末残高 |
5,270 |
24,433 |
945 |
30,648 |
1,834 |
29,380 |
736,425 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
136,910 |
163,578 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
47,889 |
53,599 |
|
減損損失 |
18,467 |
11,492 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2,212 |
△907 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,326 |
△2,061 |
|
支払利息及び社債利息 |
6,403 |
6,411 |
|
為替差損益（△は益） |
4,162 |
△3,562 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△615 |
△347 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1,322 |
2,849 |
|
債務免除益 |
- |
△1,346 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
- |
△362 |
|
店舗閉鎖損失 |
1,745 |
296 |
|
敷金保証金の賃料相殺 |
2,035 |
1,996 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,958 |
△765 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△26,931 |
△20,915 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,902 |
13,935 |
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
△650 |
589 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△3,909 |
△3,326 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△602 |
△503 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△3,031 |
△6,699 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△637 |
△1,467 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△1,063 |
△145 |
|
その他 |
2,947 |
△978 |
|
小計 |
181,467 |
211,362 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,087 |
1,845 |
|
利息の支払額 |
△6,628 |
△6,664 |
|
法人税等の支払額 |
△48,129 |
△50,443 |
|
法人税等の還付額 |
3,383 |
1,612 |
|
保険金の受取額 |
1,043 |
3,320 |
|
災害損失の支払額 |
△434 |
△133 |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
179 |
39 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
131,968 |
160,939 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△38,672 |
△47,820 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,160 |
2,464 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△13,461 |
△16,028 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,484 |
△1,582 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
673 |
1,571 |
|
出店仮勘定の差入による支出 |
△512 |
△414 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△387 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △10,331 |
※２ △274 |
|
その他 |
△67 |
△204 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△61,080 |
△62,287 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
40,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△99,257 |
△56,796 |
|
社債の発行による収入 |
- |
29,924 |
|
社債の償還による支出 |
△650 |
△20,650 |
|
配当金の支払額 |
△20,297 |
△24,495 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
6,120 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△8,130 |
|
その他 |
△1,830 |
△1,665 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△75,914 |
△81,812 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△6,336 |
7,964 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△11,362 |
24,804 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
187,199 |
175,837 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
- |
※３ 17,864 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 175,837 |
※１ 218,505 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 70社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱
カネ美食品㈱
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社55社
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品㈱は、発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社は同社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により連結の範囲に含めております。また、吸収合併により３社が消滅し、１社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社８社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他25社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、カネ美食品㈱他７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他４社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
（3）繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)テナント賃貸
国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)金融収益
国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
18,245百万円 |
5,520百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
現金及び預金 |
2,651百万円 |
3,219百万円 |
|
商品及び製品 |
526 |
491 |
|
建物及び構築物 |
742 |
195 |
|
土地 |
2,190 |
1,190 |
|
建設仮勘定 |
－ |
204 |
|
その他 |
342 |
385 |
|
計 |
6,451 |
5,684 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
流動負債「その他」 |
67百万円 |
91百万円 |
|
固定負債「その他」 |
797 |
797 |
|
計 |
864 |
888 |
３ 債権流動化による遡及義務
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
債権流動化による遡及義務 |
5,775百万円 |
5,820百万円 |
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行39行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
36,910百万円 |
37,810百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
36,910 |
37,810 |
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
30,000 |
30,000 |
６ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
511,430百万円 |
479,446百万円 |
|
貸出実行額 |
9,219 |
8,857 |
|
差引残高 |
502,211 |
470,589 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※７ 当社は、前連結会計年度末においては16金融機関（総額20,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
シンジケートローン契約による借入残高 |
20,000百万円 |
－百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
1,776百万円 |
2,870百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
給与手当 |
202,974百万円 |
218,437百万円 |
|
地代家賃 |
63,212 |
66,250 |
|
支払手数料 |
71,553 |
80,541 |
|
減価償却費 |
39,591 |
43,734 |
|
ポイント引当金繰入額 |
5,899 |
5,614 |
|
のれん償却額 |
4,991 |
6,201 |
|
退職給付費用 |
1,650 |
1,838 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
179百万円 |
建物及び構築物 |
190百万円 |
|
器具備品 |
3 |
器具備品 |
22 |
|
土地 |
21 |
土地 |
465 |
|
その他 |
13 |
その他 |
10 |
|
計 |
216 |
計 |
688 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
546百万円 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産（その他）・長期前払費用 |
1,063百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
138百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
736百万円 |
|
アジア |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他） |
1,029百万円 |
|
北米 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産（その他）・土地・使用権資産・無形固定資産（その他） |
14,955百万円 |
|
合計 |
18,467百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 13,060百万円、工具、器具及び備品 2,383百万円、有形固定資産（その他）２百万円、土地 109百万円、使用権資産 1,946百万円、無形固定資産（その他）962百万円、長期前払費用 ６百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
491百万円 |
|
東北 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
385百万円 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
1,460百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
1,299百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
538百万円 |
|
中国 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
74百万円 |
|
四国 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
23百万円 |
|
九州 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
291百万円 |
|
アジア |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
27百万円 |
|
北米 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産（その他）・建設仮勘定・使用権資産 |
6,905百万円 |
|
合計 |
11,492百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 6,981百万円、工具、器具及び備品 2,707百万円、有形固定資産（その他）１百万円、建設仮勘定 169百万円、使用権資産 1,633百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
49百万円 |
建物及び構築物 |
32百万円 |
|
器具備品 |
104 |
器具備品 |
130 |
|
有形固定資産（その他） |
2 |
有形固定資産（その他） |
0 |
|
建設仮勘定 |
- |
建設仮勘定 |
3 |
|
無形固定資産（その他） |
3 |
無形固定資産（その他） |
59 |
|
撤去費用 |
1,349 |
撤去費用 |
3,258 |
|
計 |
1,507 |
計 |
3,483 |
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した撤去費用であります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した撤去費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,013百万円 |
2,925百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
1 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,013 |
2,926 |
|
法人税等及び税効果額 |
△698 |
△920 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,315 |
2,006 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,234 |
13,619 |
|
組替調整額 |
△13 |
△704 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,247 |
12,915 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,247 |
12,915 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△166 |
858 |
|
組替調整額 |
△111 |
△122 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△277 |
736 |
|
法人税等及び税効果額 |
113 |
△228 |
|
退職給付に係る調整額 |
△164 |
508 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
73 |
△181 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,023 |
15,248 |
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
635,029 |
325 |
－ |
635,353 |
|
合計 |
635,029 |
325 |
－ |
635,353 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２. |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
|
合計 |
38,073 |
0 |
－ |
38,073 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加325千株は、ストック・オプションの行使による増加325千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
|
提出会社 |
有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,833 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,080 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,924 |
25.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,374 |
9.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月25日 |
（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,529 |
26.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
635,353 |
2,541,943 |
－ |
3,177,297 |
|
合計 |
635,353 |
2,541,943 |
－ |
3,177,297 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３． |
38,073 |
152,294 |
3,914 |
186,454 |
|
合計 |
38,073 |
152,294 |
3,914 |
186,454 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加2,541,943千株は、株式分割による増加2,541,837千株、ストック・オプションの行使による増加106千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加152,294千株は、株式分割による増加152,294千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,914千株は、ストック・オプションの行使による減少3,914千株であります。
４. 当社は、2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
241 |
|
提出会社 |
有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,593 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,834 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,529 |
26.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
|
2026年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
8,966 |
3.0 |
2025年12月31日 |
2026年３月23日 |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年９月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,440 |
6.5 |
2026年６月30日 |
2026年９月30日 |
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
171,958 |
百万円 |
213,293 |
百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
- |
|
△61 |
|
|
担保に供している預金及び定期預金 |
△494 |
|
△469 |
|
|
預け金に含まれる現金同等物 |
4,373 |
|
5,742 |
|
|
現金及び現金同等物 |
175,837 |
|
218,505 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たにMikuni Restaurant Group,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMikuni Restaurant Group,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
666 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,499 |
|
|
のれん |
10,422 |
|
|
流動負債 |
△1,857 |
|
|
固定負債 |
△1,864 |
|
|
株式の取得価額 |
10,866 |
|
|
株式取得に係る未払金 |
△274 |
|
|
現金及び預金同等物 |
△261 |
|
|
差引：取得のための支出 |
10,331 |
|
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったMikuni Restaurant Group,Inc.の株式取得に係る未払金274百万円の支出であります。
※３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当連結会計年度に持分法適用関連会社であったカネ美食品株式会社を連結子会社としたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,035百万円 |
|
固定資産 |
11,520 |
|
資産合計 |
36,555 |
|
流動負債 |
8,014 |
|
固定負債 |
895 |
|
負債合計 |
8,909 |
なお、流動資産には、現金及び現金同等物17,864百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,050百万円は、会計処理の確定により371百万円増加し、10,422百万円となっております。また、前連結会計年度末の使用権資産が48百万円、未払金が274百万円、流動負債のリース債務が14百万円、固定負債のリース債務が131百万円、為替換算調整勘定が０百万円、非支配株主持分が０百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年８月20日付で取得しております。
これに伴い、当社は同社の議決権の40.3％を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：カネ美食品株式会社
事業の内容 ：弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2025年８月20日（みなし取得日 2025年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 変動した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：39.4％
企業結合日に変動した議決権比率 ： 0.9％
企業結合日に保有する議決権比率 ：40.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 12,846百万円
② 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 362百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,699百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
25,035百万円 |
|
固定資産 |
11,520 |
|
資産合計 |
36,555 |
|
流動負債 |
8,014 |
|
固定負債 |
895 |
|
負債合計 |
8,909 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,035百万円
営業利益 999
経常利益 1,028
税金等調整前当期純利益 990
親会社株主に帰属する当期純利益 664
１株当たり当期純利益 0.22円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及びのれん償却費については加味しておりません。また、当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケット等を展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,896,113 |
259,437 |
91,209 |
2,246,758 |
－ |
2,246,758 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
14,140 |
33 |
245 |
14,418 |
△14,418 |
－ |
|
計 |
1,910,253 |
259,470 |
91,454 |
2,261,176 |
△14,418 |
2,246,758 |
|
セグメント利益 |
158,084 |
2,283 |
1,929 |
162,296 |
－ |
162,296 |
|
セグメント資産 |
1,181,856 |
202,022 |
27,944 |
1,411,822 |
99,624 |
1,511,445 |
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
34,179 |
10,916 |
2,794 |
47,889 |
－ |
47,889 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
43,199 |
7,995 |
1,517 |
52,711 |
－ |
52,711 |
（注）１．セグメント資産の調整額99,624百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）104,122百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,498百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,068,195 |
277,936 |
99,129 |
2,445,260 |
－ |
2,445,260 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
13,971 |
－ |
296 |
14,267 |
△14,267 |
－ |
|
計 |
2,082,166 |
277,936 |
99,425 |
2,459,527 |
△14,267 |
2,445,260 |
|
セグメント利益 |
165,829 |
3,497 |
5,517 |
174,842 |
－ |
174,842 |
|
セグメント資産 |
1,239,791 |
200,709 |
31,729 |
1,472,229 |
130,156 |
1,602,386 |
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
39,077 |
12,349 |
2,173 |
53,599 |
－ |
53,599 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
58,702 |
5,540 |
277 |
64,518 |
－ |
64,518 |
（注）１．セグメント資産の調整額130,156百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）133,220百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△3,064百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、カネ美食品㈱を連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんが1,699百万円発生しております。
また、2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「北米事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
1,896,113 |
259,437 |
91,209 |
2,246,758 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
633,540 |
76,792 |
7,701 |
718,033 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
2,068,195 |
277,936 |
99,129 |
2,445,260 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
647,605 |
78,338 |
6,245 |
732,188 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
2,482 |
14,955 |
1,029 |
18,467 |
－ |
18,467 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
4,561 |
6,905 |
27 |
11,492 |
－ |
11,492 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
228 |
4,763 |
－ |
4,991 |
－ |
4,991 |
|
当期末残高 |
1,673 |
61,551 |
－ |
63,224 |
－ |
63,224 |
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
国内事業 |
北米事業 |
アジア 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
483 |
5,718 |
－ |
6,201 |
－ |
6,201 |
|
当期末残高 |
2,889 |
61,810 |
－ |
64,700 |
－ |
64,700 |
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
90,512 |
110,088 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
90,512 |
110,088 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,985,366,170 |
2,988,298,063 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
12,733,575 |
10,637,540 |
|
（うち新株予約権） |
（12,733,575） |
（10,637,540） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
株式交換契約の締結による株式会社Olympicグループとの経営統合
当社及び株式会社Olympicグループ（以下「Olympicグループ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）は、2026年４月６日、両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結し、2026年７月１日を効力発生日として、本株式交換を実施いたしました。
（１）本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容
株式交換完全子会社の名称：株式会社Olympicグループ
事業の内容：Olympicグループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等
② 本株式交換を行った主な理由
Olympicグループの店舗は首都圏を中心に展開しており、「ドン・キホーテ」または「ＭＥＧＡドン・キホーテ」等への業態転換を進めることにより、店舗ネットワークの拡大が可能であることや新業態「ロビン・フッド」についても、関東圏を中心とした面的な展開が可能となり、新業態の立ち上げ及び出店スピードの加速が見込まれるため。また、当社グループとOlympicグループ企業が有する食料品及び日用品における価格競争力と、Olympicグループ企業が強みとする非食品カテゴリーの専門性を融合することで、非食品分野の競争力強化が可能となるため。
③ 本株式交換の効力発生日
2026年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換により取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が株式会社Olympicグループの議決権100％を取得したため。
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
Olympicグループの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.18株を交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。
③ 交付する株式数
当社が保有する自己株式 27,105,063株
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 581百万円（概算額）
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。