※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
給与手当 | ||
地代家賃 | ||
支払手数料 | ||
減価償却費 | ||
ポイント引当金繰入額 | ||
のれん償却額 | ||
退職給付費用 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） | ||
建物及び構築物 | 179百万円 | 建物及び構築物 | 190百万円 |
器具備品 | 3 | 器具備品 | 22 |
土地 | 21 | 土地 | 465 |
その他 | 13 | その他 | 10 |
計 | 216 | 計 | 688 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
北海道 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 546百万円 |
関東 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産（その他）・長期前払費用 | 1,063百万円 |
中部 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 138百万円 |
近畿 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 736百万円 |
アジア | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他） | 1,029百万円 |
北米 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産（その他）・土地・使用権資産・無形固定資産（その他） | 14,955百万円 |
合計 | 18,467百万円 | ||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 13,060百万円、工具、器具及び備品 2,383百万円、有形固定資産（その他）２百万円、土地 109百万円、使用権資産 1,946百万円、無形固定資産（その他）962百万円、長期前払費用 ６百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
北海道 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 491百万円 |
東北 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 385百万円 |
関東 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 1,460百万円 |
中部 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 1,299百万円 |
近畿 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 538百万円 |
中国 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 74百万円 |
四国 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 23百万円 |
九州 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 291百万円 |
アジア | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 27百万円 |
北米 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産（その他）・建設仮勘定・使用権資産 | 6,905百万円 |
合計 | 11,492百万円 | ||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 6,981百万円、工具、器具及び備品 2,707百万円、有形固定資産（その他）１百万円、建設仮勘定 169百万円、使用権資産 1,633百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） | ||
建物及び構築物 | 49百万円 | 建物及び構築物 | 32百万円 |
器具備品 | 104 | 器具備品 | 130 |
有形固定資産（その他） | 2 | 有形固定資産（その他） | 0 |
建設仮勘定 | - | 建設仮勘定 | 3 |
無形固定資産（その他） | 3 | 無形固定資産（その他） | 59 |
撤去費用 | 1,349 | 撤去費用 | 3,258 |
計 | 1,507 | 計 | 3,483 |
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した撤去費用であります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した撤去費用であります。