１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、自然災害が及ぼす影響への懸念に加え、地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI（人工知能）の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、AIを積極的に活用したシステムソリューションサービスや、コンサルティングをさらに強化し、企業価値の向上に努めてまいりました。
これらを推進する中で、当社は事業分野の統廃合を進め、今後の戦略に沿った SaaS 事業の強化、M&A への積極的な取り組みを進めており、複数の企業買収を実施いたしました。さらに、インフレに伴う人件費等のコスト上昇への備えとして手元流動資金を確保するとともに、機動的なM&A実行に向けた資金基盤を強化するため、第三者割当増資による資金調達を実施いたしました。なお、これに関連して第６回新株予約権について、当社が取得・消却したため、費用の戻入等が発生しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して222百万円（16.2％）増加し1,595百万円、営業利益は176百万円（前年同期は営業損失493百万円）、経常利益は97百万円（前年同期は経常損失463百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失258百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
当社はWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、製造分野、金融分野、公共インフラ分野、不動産分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、SSクラウドシリーズの提供にも注力してまいりました。
既存事業の安定的な推移に加え、事業構造改革の一環として体制の集約による効率化等を目的に子会社の合併を行うなど、グループの総合力向上を目指し、組織再編を推し進めてまいりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して491百万円（46.9％）増加し1,539百万円、セグメント利益は99百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
② オープンイノベーション事業
当社が得意とするＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。
2025年２月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の会社分割を実施いたしました。これに伴い、売上は前連結会計年度比で減収となりましたが、費用圧縮が進んだことにより損益状況は改善いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して315百万円（96.4％）減少し11百万円、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、投資事業を主軸とする運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、管理業務等に伴う管理報酬が安定的に推移いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は45百万円、セグメント利益は43百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、4,260百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少356百万円、短期貸付金の増加350百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、1,447百万円となりました。これは主に、のれんの増加85百万円、投資有価証券の増加812百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、5,707百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、520百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加83百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、80百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加16百万円、退職給付に係る負債の増加31百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、600百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、5,106百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加したことによるものであり、自己資本比率は89.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、2,886百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、25百万円（前年同期524百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加125百万円、未収入金の減少174百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、1,316百万円（前年同期413百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,160百万円、貸付けによる支出361百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、934百万円（前年同期117百万円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入982百万円等によるものであります。
当社グループは、「ITテクノロジーとイノベーションで社会のDXを推進」することを目指して、テクノロジーとオープンイノベーションの融合による新たな価値を創造する企業となるべく取り組んでおります。
テクノロジー事業についてはIT技術者需要の継続を背景に、堅調な拡大を見込んでおります。
SaaS事業のSSクラウドシリーズについては、利用者数は順調に増加しておりますが、有償化時期・範囲については、引き続き慎重に見込んでおります。
また当社グループはオープンイノベーションにより、さまざまな企業の業務改善を実現するシステムソリューションサービス提供を行っており、その一環として企業再生にも取り組んでおります。
これらの状況を踏まえ、次期の業績予想は、売上高2,500百万円、営業利益100百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を見込んでおります。
なお、上記の連結業績予想の数値につきましては、2026年11月２日付で公表いたしました「(開示事項の経過）子会社の株式の取得に関するお知らせ」にて公表しておりますマツオインターナショナル株式会社の支援に伴う影響を含んでおりません。当該株式取得関連費用、のれん等の発生額につきましては、現在詳細を精査中であり、現時点で合理的に織り込むことが困難なためです。
本件株式取得が当社の業績に与える影響につきましては、精査が完了し数値が確定した段階で、必要に応じて業績予想の修正を公表いたします。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2026年４月22日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ504,000千円増加しております。
この結果、当連結会計年度末において、資本金が2,210,476千円、資本剰余金が4,047,601千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当連結会計年度より、株式会社わさび及び株式会社Green＆Digital Partnersの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社Green＆Digital Partnersは、2026年５月１日付で、株式会社わさびを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、日本クラウド株式会社の株式を一部取得したため、連結の範囲に含めております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したオープンイノベーションの推進およびコンサルティングを行っております。「その他事業」は、投資事業を主軸とする運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、当連結会計年度の全社費用には、第６回新株予約権の消却に伴う株式報酬費用の戻し入れ額259,592千円が含まれております。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であり
ます。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2025年９月16日に行われたマムクリエイト株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。詳細につきましては、「連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
当連結会計年度において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersを連結子会社化したことに伴い、「テクノロジー事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、124,500千円であります。なお、2026年５月１日付で、株式会社Green&Digital Partnersは、株式会社わさびを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、日本クラウド株式会社を連結子会社化したことに伴い、「テクノロジー事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、13,379千円であります。なお、日本クラウド株式会社の株式取得によるのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株あたり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年９月16日に行われたマムクリエイト株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額46,075千円は、29,014千円減少し、17,061千円となりました。
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社２社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社わさび
株式会社Green&Digital Partners
事業の内容 ：SES事業、DXコンサルティング事業等
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、従来のシステム開発事業との相乗効果が期待できる新たな事業展開を行うことを重要な経営課題としております。株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersは、創業以来、SES事業とDXコンサルティング事業を展開し、クライアントのビジネス変革を支援するDX・CXコンサルティングおよびシステム開発を強みとしています。２社の持つ強みは、当社グループが強みとしてきましたWeb技術をベースとするシステム開発およびソリューションサービスの提供に活かすことができ、当社グループの更なる企業価値向上のために資するものと判断いたしました。
(３)企業結合日
2025年10月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社わさび
株式会社Green&Digital Partners
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2025年10月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
124,500千円
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益であります。
(３)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（取得による企業結合）
当社は、2026年７月29日の取締役会において、SES事業を営む事業会社の株式を一部取得することを決議し、同日に子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日本クラウド株式会社
事業の内容 ：ソフトウェアの開発、システム・エンジニアリング業務
(２)企業結合を行った主な理由
当社は数年にわたり首都圏の開発拠点やシェアオフィス事業の分離売却を進めるなど、事業分野の統廃合を進めておりました。一方で、M&Aを活用して非連続的な企業成長を実現し、従来のSESを中心とした開発事業の規模や領域の拡大と、AIなど新しい技術を用いた事業展開を推進するといった今後の戦略に沿った積極的な取り組みを進めておりました。今回取得した日本クラウド株式会社は、創業以来フロントエンド、バックエンド、モバイルアプリ、AIのシステムまで幅広くシステム開発を行う企業であり、現在は積極的にリスキリングをすすめ、クラウドインフラの最適化や業務効率化を目的としたソリューションの開発を進めるとともに、最新技術を活用した情報管理や意思決定の支援にも注力し、企業の課題解決に取り組んでおります。SES事業やシステム開発事業を強化する当社の戦略に合致し、今後、当社グループの更なる企業価値向上のために資するものと判断いたしました。
(３)企業結合日
2026年７月29日（株式取得日）
2026年９月30日（みなし取得日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
日本クラウド株式会社
(６)取得した議決権比率
67.4％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2026年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
13,379千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益であります。
(３)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年４月23日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社わさびを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社Green&Digital Partnersを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2026年５月１日を効力発生日として、吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業（存続会社）
企業の名称 株式会社わさび
事業の内容 SES事業、DXコンサルティング事業等
②被結合企業（消滅会社）
企業の名称 株式会社Green&Digital Partners
事業の内容 SES事業、DXコンサルティング事業等
(２)企業結合日
2026年５月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社わさびを吸収合併存続会社とし、株式会社Green&Digital Partnersを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社わさび
(５)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社Green＆Digital Partnersを吸収合併する事により、経営効率化を図るものであります。なお、当社の連結子会社との合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、会社更生手続中の更生会社マツオインターナショナル株式会社（以下「MIC」という。）及び更生会社松尾産業株式会社（以下「MG」といい、MICと併せて「MIC等」という。）の管財人との間で、2026年８月31日付で対象会社2社の支援に関するスポンサー契約を締結しております。
2026年10月31日付で大阪地方裁判所よりMIC等の更生計画認可の決定を受け、当該更生計画に従い、MICが発行済株式の全部を取得及び消却するとともに実施した第三者割当増資により発行された株式の全部を当社が引き受け、同日付でMICを完全子会社といたしました。
また、MGについては、発行済株式の全部を取得及び消却するとともに実施した第三者割当増資により発行された株式をMICが引き受け、2026年11月１日付でMICを存続会社、MGを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：更生会社マツオインターナショナル株式会社
事業の内容 ：婦人服、雑貨等の企画、小売販売、卸売販売等
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループは、オープンイノベーションの一環として、さまざまな企業の業務改善を実現するシステムソリューションサービス提供を行っております。AIを活用した在庫管理システムや棚卸・物流システムの導入等を通じて、MICの在庫管理及びEC事業の課題の改善を図るとともに、アパレル業界向けのシステム構築及びコンサルティングの知見を蓄積することが当社グループの将来の発展に有益であると判断し、MICの第三者割当増資を引き受け、同社株式の取得を行うことといたしました。
(３)企業結合日
2026年10月31日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。