１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年９月１日～2026年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の影響を受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりや、中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇懸念、金融・為替市場の変動など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、残暑の長期化や暖冬の影響等により、年間を通じてアパレルを中心とした季節商品の販売が影響を受けましたが、健康志向および個人スポーツ需要の継続により、一般スポーツ用品については比較的堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、デジタル化推進等の喫緊の課題を優先しながらも、国内スポーツ小売業としての基本に立ち返り、店舗スタッフを始めとする人材の教育・育成、既存店を中心とした売場改善およびオペレーションの効率化に加え、ＥＣ専売品やリユース商品の拡充、物流倉庫の効率改善等の収益性向上に向けた取り組みをおこなっております。

　商品別の売上動向としては、ゴルフ用品はキャディバッグなど袋物の販売に注力し、ゴルフクラブの新製品の販売も伸長した結果堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。

　アウトドア用品については、キャンプ用品の在庫適正化を優先した売場コントロールを継続しているものの、トレッキング用品が好調に推移したことにより、前年を上回る結果となりました。

　一般スポーツ用品については、現在主力のラケットスポーツおよびシューズカテゴリーに加えて、ワールドカップ効果によりサッカーの売上も好調に伸長しました。一方で、アパレルを主とした季節商品に関しては、秋冬商品が残暑や暖冬の影響を受け、春物衣料も昼夜の寒暖差の影響で動き出しが抑制されました。しかし、夏場にかけて近年の平均程度の気温となり、夏物衣料等の季節商材の需要は維持されたことにより、通期では全体で前年を上回る結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年を上回る結果となりました。

　売上総利益率については、春先以降の後半からは在庫コンディションも回復してきたものの、残暑と暖冬傾向が顕著であった期の前半の低迷を補うまでには至らず、当連結会計年度においては前年を下回る結果となりました。

　販売費及び一般管理費については、人件費の増加やエネルギー価格の変動等による物流費の増加といった、費用の上昇圧力が継続する中でも経費の抑制に努めた結果、前年を下回る結果となりました。

　また、現在の事業環境を踏まえ、一部の店舗について収益性の低下が見られるほか、今後のＥＣ事業の収益性改善に向けて、店舗より出荷を行っていたＥＣ販売商品の一部を倉庫出荷に集約することに伴い、これまで店舗で計上されていたＥＣ販売収益の一部が、物流・倉庫部門に移転されることが見込まれることから、店舗の固定資産の減損損失等の特別損失1,162百万円を計上しました。

　出退店の状況については３店舗を退店いたしました。2026年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は212,454㎡、前期比で店舗数は３店舗減、売場面積は7,051㎡減となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高61,099百万円（前期比1.1％増）、営業利益290百万円（前期比1.7％増）、経常利益324百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失860百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益11百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は27,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,114百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,893百万円、商品が1,289百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が360百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は38,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,653百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は15,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,137百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,114百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,822百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は23,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,767百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は15,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は47.1％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,593百万円増加し、6,285百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は229百万円（前期は416百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加1,291百万円により資金が減少した一方で、減損損失の計上1,158百万円、減価償却費の計上849百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は1,219百万円（前期は216百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得686百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は3,583百万円（前期は630百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,040百万円により資金が減少した一方で、長期借入金の借入による収入6,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの指標トレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．2023年８月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

２．2023年８月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、国内経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、米国の関税政策や、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。

　現状の外部環境においては、構造的なインフレの進行や気候変動による不確実性の高まりが、収益の圧迫要因となっており、これらが解消するまでには相応の期間を要し、来期以降においても同様の状況が継続すると見込まれております。

　このような状況を踏まえ、当社としては来期以降も引き続き、将来の成長に向けた投資を通じて、お客様の健康志向の高まりによるニーズの変化やデジタル化の推進等の重要課題に対応しながらも、収益力の強化と安定性の向上を最優先に取り組みを進めてまいります。

　具体的には、収益性の高い商品や成長が見込まれるカテゴリーへ経営資源を集中するとともに、販売価格のコントロールを徹底することにより、売上総利益の改善をさらに推し進めます。

　また、物価上昇や賃上げに伴うコスト増には、接客力の質を更に高めていく一方で、コストの最適化を実現するために、ＡＩも活用したオペレーションの見直しを着実に進め、収益力向上と競争力強化の両立を図ってまいります。加えて、リユース事業、ＥＣ専売品、カスタムインソール、リカバリーウェアなどの新商品開発など、一定の成果を上げた取り組みについては、今後の新たな収益基盤を構築するために本格的な事業収益化を進めてまいります。

　今後の事業収益化を見据え拡張した物流倉庫の稼働率についても、早期に引き上げ、本社部門費の見直しを含む業務プロセスの効率化にも継続的に取り組み、全社的な収益基盤の強化につなげてまいります。

 

　以上により、当社グループの2027年８月期の連結業績は売上高61,300百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益300百万円（前連結会計年度比3.4％増）、経常利益260百万円（前連結会計年度比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前連結会計年度は当期純損失860百万円）を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主への利益還元を最重要経営課題のひとつと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向などを総合的に勘案して行っております。

　内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するとともに、財務体質の改善にも充当しております。

　なお、次期の配当は、１株当たり中間配当13円、期末配当13円、合計26円の配当を予定しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　　コアブレイン株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であったHIMARAYA USA,INC.は、当連結会計年度において

　清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　ＥＣ事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

　他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

(6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額452百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について313百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」および「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた２百万円は、「流動負債」の「その他」として、「固定負債」の「リース債務」に表示していた４百万円は「固定負債」の「その他」として組替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△175百万円は、「無形固定資産の取得による支出」として組替えております。

 

 

（１株当たり情報）

 

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。