当社および当社グループは、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

【補充原則２－４－１．中核人材の多様性の確保】
　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。
（１）人材の多様性の確保
　当社グループは、グループ長期ビジョンにあるアジア・アセアン地域への事業展開実現のため、外国人留学生採用を継続しており、勤務環境整備のため、人材育成チームの中に外国籍社員のサポートを行うスタッフの選任や、長期帰省可能な休暇制度の導入などを進めております。
　また、プロフェッショナル人材の採用を進め、特に社内弁護士は専門分野での活躍に加え、グループのコンプライアンス推進役の役割を担っております。
　高年齢人材の活用に関してはすでに65歳定年制を導入しておりますが、定年退職人材の採用を推進し、高度な知識・経験・ネットワークを活用していきます。また、一般事務等の幅広い分野にも、年齢に関係なく従事できるような風土を整えてまいります。

（２）人材の獲得、育成について
　人材の店舗運営力を基盤とする企業集団として成長を続けてきた当社グループでは、人材獲得の戦略として、若年層だけでなくシニア・ベテラン・外国籍など多様な人材の獲得を推進しております。
　次に、人材育成の戦略としては、計数管理能力養成がテーマの「幹部養成塾」、コンプライアンス体制強化がテーマの「ＮＣ養成塾」、創業者が持ち続けた事業へのあくなき情熱とチャレンジ精神、スピード経営の継承がテーマの「創業者塾」という各「塾」を基幹とする階層別研修制度により、グループの持続的発展における最大の原動力となるハイレベルの運営ノウハウを持つ基幹人材を育成してまいります。
　加えて、下記の施策実施により従業員エンゲージメントを高め、少子高齢化の進行下においても、グループの持続的成長を実現してまいります。

（３）社内環境の整備
　当社グループでは、若年層・シニア・ベテラン・外国籍など多様な人材への従業員エンゲージメント向上につながる環境の整備を行います。

具体的な施策としては、
①グループ全社を対象としたストレスチェックの実施・運用
②健康増進手当の導入（Ｇ‐７・オート・サービス）
③年間休日数の増加（Ｇ‐７ホールディングス、Ｇ７ジャパンフードサービス、Ｇ‐７ミートテラバヤシ）
④従業員が自由に利用できるフィットネスジム「Ｇ‐ｆｉｔ」を本社内に開設し、職場にいながら健康維持ができる環境の提供
等を実施し、メンタル・フィジカル両面からのヘルスサポート体制を強化しています。

　また、シニア・ベテラン人材の活躍機会創出に関して、
①定年後も安心して働ける制度を導入しシニア人材にとって働きやすい環境の整備
②サポーター職制度導入による若年層管理職へのサポートとシニア・ベテラン人材のノウハウ継承
③若年層従業員へのシニア人材によるフォローアップ・インタビュー(入社３年目まで)
等を推進しています。

　続いて、外国籍人材の活躍機会創出に関しては、
①タレントマネジメント部による定着フォロー(生活面も含む)
②シニア人材によるフォローアップ・インタビューの重点的実施
③一時帰国休暇制度の導入
④日本語能力資格手当の導入
⑤採用時転居費用のサポート
等を行い、多言語スキルへの評価を明確化するとともに、ライフステージの変化に伴う一時帰国などにも柔軟に適応できる働きやすい制度構築など、幅広いサポート体制を整えています。さらに、昇級、昇格試験に挑戦・合格する例も年々増加しており、今後一層の活躍が期待されます。

さらに、働きやすい環境の整備については、
①育児休暇取得の推進
②関西地区でＧ７ブルーレッズ神戸(男子軟式野球)、首都圏でＧ７ブルーレッズ横浜(女子ソフトボール)の活動サポート
等を実施しています。

　なお、上記の制度導入に関して、当社グループに属する会社すべてでは実施していないものもあります。



（４）管理職比率の目標および実績
　女性管理職における実績および測定可能な目標については以下の通りです。
　外国人・中途採用者について測定可能な目標は設定しておりませんが、現状は以下の通りです。

　　　　　　　　2025年度実績　　　　　 2030年度目標
女　性　　　　　　 10.3％　　　　　　　　　　 15.0％
外国人　　　　 　 0.66％　　　　　　　　　　 ―
中途採用者　　　79.6％　　　 　　　　　 　 ―

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、継続的な企業価値向上の実現に向け、保有する株式については、当社および当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や協業推進を図る観点から必要と判断した会社の株式を保有することとしております。この観点より、保有の意義が認められない株式については、縮減する方針です。
　保有する株式は定期的に取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っております。合理性の検証に当たっては、定量的な保有効果の検証は行っておらず、上記方針に鑑み、取引関係の拡大や協業推進の可能性、株式保有のリスク、資本の効率性等を総合的に勘案して判断しております。検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図ります。
　なお、当社は、2020年７月20日、2020年10月19日および2023年１月31日開催の取締役会において保有有価証券の継続保有の合理性を上記記載の検証方法で検証した結果、一部の銘柄について売却する方向で決議され、６銘柄については売却が完了しており、残りの２銘柄については、今後、売却時期、方法を決定し、順次売却する方針であります。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役との利益相反取引については、取締役会規程により取締役会での承認事項としております。また、当社と子会社の役員および主要株主との取引につきましては、半期毎に取引の有無に関する調査書の提出を求めております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社ホームページで、当社および当社グループの社是、経営理念を開示しております。また、経営戦略、経営計画につきましては、同じく当社ホームページでＩＲ情報として決算説明会資料や株主通信等において、概要および見通しを開示しております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」をご参照ください。また、有価証券報告書にも記載しております。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において決議された役員規程において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、2024年６月27日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
　取締役(監査等委員である取締役を除く。譲渡制限付株式報酬については、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬の決定方針の詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、上記の役員規程により候補者の選定を行い、20項目からなる「選任評価表」による評価を経て、一定の基準を満たしているかを十分に検討したうえで候補者を決定しております。
　監査等委員である取締役につきましても、選定に当たっては、監査等委員である取締役にふさわしい人格、知見、見識および経験を備え、また、業務に対する専門知識を有し、当社の企業価値の向上に対して有益な助言や提言を頂けるかなどを勘案し総合的に判断しております。
　なお、取締役の候補者は、独立役員が委員の過半を占める「指名・報酬委員会」における審議を経た上で、取締役会で決定されます。

（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社の取締役候補者につきましては、候補者とした理由を株主総会招集通知に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社および当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践し、社会に貢献してまいります。サステナビリティに関する社会の期待や要請に応えるためには、各事業の強みを生かし持続可能な社会へ貢献することが当社グループの長期的な成長に繋がると理解し、行動しております。
　当社および当社グループでは、従業員の早期退職などを防止し、職業的スキルを備えた専門職業人を育成するために、従業員に対するグループ研修を随時実施することで仲間意識を高めながら、各人の職業的スキルを長期にわたって向上させる働き甲斐のある職場を形成しております。
　知的財産につきましては、当社および当社グループ内の商標を当社で一括管理し、各事業分野における当社グループの社会的・経済的信用の維持に努めております。

　気候変動への対応
　当社グループは、サステナビリティに関する社会の期待や要請に応えるためには、各事業の強みを生かし持続可能な社会へ貢献することが、当社グループの長期的な成長につながると考えＥＳＧ課題の解決に向けた取組みを推進しております。その要素の１つである気候変動課題について、ＴＣＦＤの提言に基づいた分析を実施したため情報を開示致します。

（１）ガバナンス
　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」で気候変動課題について審議、検討しています。当委員会は、月１回の頻度で開催され、各社から報告される気候変動関連リスクおよび機会について審議、検討を行い、さらにその中で重要と判断された事項については取締役会へと報告されます。取締役会では、最終的な対応方針などを決定し、リスク管理委員会を通して各社へ対応を指示することでグループ全体の経営戦略に反映しています。実際に電気使用量の削減に向けてモニタリングシステムの導入や、エコ運転の啓蒙活動として営業車へのＧＰＳ端末設置など意識づけに当たっての施策検討などを実施しています。

（２）リスク管理
　当社グループでは、リスク管理委員会を中心として気候変動リスクを含む重大なリスク発生を未然に防ぎ、また万一重大なリスクが発生した場合、事業への影響を最小限にとどめるように努めています。リスク管理委員会は月１回開催され、各社より挙げられた気候関連課題と、その他の全社的なリスクを統合し、当社グループの業績への影響とステークホルダーの期待の２軸をもとに相対的に評価することで重要リスクを特定しています。
　特定した重要リスクについては取締役会へと報告され、最終的な対応方針などが決定されます。その対応方針を受け、リスク管理委員会では各社への指示並びに対応の進捗状況のモニタリングが行われます。

（３）戦略
　当社グループでは気候変動によるリスクと機会の特定および評価を行うためにシナリオ分析しました。2023年３月より実施したシナリオ分析では、脱炭素へ移行する２℃未満シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する４℃シナリオを想定し、2030年の将来世界について分析を行いました。

①２℃未満シナリオの分析結果
　当社グループは車関連事業や業務スーパー事業などをグローバルに、500店舗以上を展開しており、事業における2024年度のGHG排出量は、Ｓｃｏｐｅ１が1,560.1　ｔCO２、Ｓｃｏｐｅ２が59,925.8 ｔＣＯ２、使用電力量は130,641,292ｋＷｈと多くのエネルギーを使用しています。今後の脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入と再エネ比率の高まりに伴う電力価格の高騰により、事業活動に伴う操業コストの増加を大きなリスクとして想定しています。一方、市場の動向としてＥＶ車への買い替え需要が期待されるため、ＥＶ車関連製品の売上増を機会として想定しています。

②４℃シナリオの分析結果
　当社グループが保有する拠点をハザードマップで調査（2023年８月時点）したところ、約20%の拠点が洪水の最大浸水深である300ｃｍ以上と予測されました。特に愛知県内の拠点は激甚的な被害予想が集中しています。今後、洪水や高潮をはじめとした異常気象がさらに頻発し激甚化が進み、大きな影響が各拠点に及んだ場合、保有する資産の被害や営業停止による損失を大きなリスクとして想定します。一方で、降雨パターンの変化により降雨量が増加した場合、車関連事業においての雨対策関連製品の需要の増加を重要な機会として想定しています。

③リスク低減および機会獲得に向けての対応
　リスク低減のため、Ｓｃｏｐｅ１，２の削減に努めています。店舗照明設備のＬＥＤ化、太陽光パネルの導入、社用車にＥＶ車を導入、最新冷凍冷蔵庫への買替、冷媒機器のメンテナンスを促進しています。機会獲得のため、従業員がＥＶ車の知識を向上させ、整備経験を蓄積できる体制を目指しています。
　異常気象に対応するため、各店舗は災害対策備品を備えＢＣＰ対策（事業継続計画）を徹底し、ガソリンスタンドは自社発電を備えて、災害時の避難場所になるように整備しています。
　また、カーコーティングやガラス撥水用品などの雨対策関連製品の販売拡大に努めています。

（４）指標と目標
　当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス（ＧＨＧ）定めております。2030年度に2022年度比50%の削減を目指しています。2024年度のＧＨＧ排出量はＳｃｏｐｅ１で1,560.1　ｔＣＯ２、Ｓｃｏｐｅ２で59,925.8　ｔＣＯ２でした。継続的にＧＨＧ排出量のモニタリングを行い、店舗照明設備のＬＥＤ化や太陽光パネルの導入などさまざまな削減活動を強化してまいります。

　
【補充原則４－１－１．経営陣への委任の範囲の概要】
　当社の取締役会は、法令・定款において定める事項の他、取締役会規程に定める事項について決議をしております。それ以外の重要事項につきましては、「職務権限規程」等の規程に基づき決定しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は、東京証券取引所で示されている独立性要件および会社法による社外取締役の要件を満たすことと、経営に対する高度な見識や豊富な実務経験を有し、当社経営にとって有益な助言等が得られること等を判断基準にしております。

【補充原則４－10－１．任意の仕組みの活用】
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しておりますが、その構成員は社内取締役１名および独立社外取締役２名であります。詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ．１．【任意の委員会】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」および「補足説明」をご参照ください。

【補充原則４－11－１．取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、ならびにスキル・マトリックス】
　当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性ならびに規模が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、当社にとって最適となるよう構成されております。なお、当社の取締役人数は、定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内としております。現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名であり、そのうち２名が独立社外取締役、監査等委員である取締役は３名であり、そのうち２名が独立社外取締役であります。スキル・マトリックスにつきましては、当社ホームページに掲示の株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則４－11－２．取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】
　取締役の兼任状況は、有価証券報告書および株主総会招集通知の事業報告にて開示しており、その兼任の状況は合理的な範囲であります。

【補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性について分析・評価の結果の概要】
　当社は、毎年同時期に、取締役会全体の実効性についての分析・評価のための記名式アンケートにより全ての取締役に対し自己評価を実施することとしております。
　2025年度の取締役会の運営に関しては、開催の回数や審議の時間等、また、社外・社内役員の員数等に関する運営と構成について、さらには、資料とその配付時期や報酬等についての自己評価も実施いたしました。
　その結果、取締役会全体では、その役割や企業統治のあり方などについて概ね肯定的な評価を得ており、現状での取締役会全体の実効性については確保されており、取締役会は有効に機能しているものと認識しております。
　なお、一部に資料の開示・説明時期のさらなる早期化を求める意見等もあり、当社の取締役会は、今後も引続き、実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。

【補充原則４－14－２．取締役に対するトレーニングの方針】
　当社の取締役は、取締役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識等を習得するため、必要に応じて外部の研修やセミナー等を受講できるようにしております。また当社では、グループ企業の取締役や上席部長をはじめとする経営幹部を対象とした研修会を、定期的に実施しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、代表取締役が直接ＩＲ部門を統括し、株主・投資家の皆様との建設的な対話の実現に向け、開示資料の作成や必要な情報の共有などを通して、各部門との積極的な連携を図っております。また、株主・投資家の皆様へは、決算説明会や個人投資家向けの説明会を定期的に開催することにより、当社に対する理解の向上に努めております。これらの活動を通じて、株主・投資家の皆様から寄せられたご意見等を企業価値の向上に活用しております。さらに、当社ホームページでは、IRライブラリを設けており、決算説明会資料や株主通信などを公開することにより、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの一層の充実に努めております。

　当社は、取締役会において、資本コストや資本収益性の現状を分析・評価し、その改善に向けた方針や取り組みについて検討を行っております。 具体的な取り組みや計画につきましては、２０２４年１０月３０日に開示いたしました、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載しております。以下のURLをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7508/tdnet/2515030/00.pdf

上記大株主の状況は、2026年３月31日の状況を記載しております。
所有株式数の割合は、自己株式（319,556株）を控除して計算しております。

―――

　当社は、親会社および上場子会社は有しておらず、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうると考えられる特別な事情等はありません。

　監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の直轄下に監査等委員会室を設置しており、所属する使用人の任命、異動、その他人事に係る事項について、監査等委員会に意見がある場合には、その意見を尊重することとしております。
　また、監査等委員会は、監査業務の遂行にあたり、内部監査部門に所属する使用人に、その職務の補助に必要な調査を実施するよう求めることができることとしております。内部監査部門の使用人の任命、異動、その他人事に係る事項についても、監査等委員会に意見がある場合には、その意見を尊重することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人と、相互に連携して監査業務を行っております。
　当社は内部監査室を設置し、内部監査室によるグループ会社に関する監査実施の内容は、その都度監査等委員会に報告され、監査等委員会監査のフォローを行っております。また、内部監査室は監査計画に沿った監査を実施すると共に、監査等委員会の要請があれば要請項目について内部監査し、その結果を報告することにより、監査等委員会監査の実効性確保に努めております。

　指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置いたしました。
　当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名および報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うこととしております。また、指名・報酬委員会の構成員は、委員３名以上、かつ、その過半数は独立社外取締役であります。
（委員会の構成）
委員長：金田達三（取締役会長）
委　 員：坂本　充（独立社外取締役）
委 　員：志田幸宏（独立社外取締役）
（指名・報酬委員会の主な審議内容）
・取締役の選任および解任に関する事項
・代表取締役および役付取締役の選定および解職に関する事項
・取締役の報酬体系および報酬決定の方針
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

　当社は、東京証券取引所が定める独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
　当社は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する当社社外取締役であるプリティ梨佐クリスティーン氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼しております。

　業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用しており役員賞与として金銭で支給することを原則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオーバー額を算定の基礎として支給される報酬額と、役員規程に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成状況を基に支給される報酬額との合計額を、取締役会により委任された取締役会長金田達三氏および代表取締役社長岸本安正氏により、各取締役の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
　その他のインセンティブにつきましては、2024年６月27日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1,000万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を20,000株以内とすることを決議しております。

―――

2026年３月期における取締役の報酬等の総額等
　　　　　　
　　　　　　区　分　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の総額　　報酬等の種類別の総額（百万円）　　　　　　　　　　　　　　対象となる役員の員数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）　　　　　　　　　 金銭報酬　　　　　　　　　　非金銭報酬等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定報酬　　業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　　１５６　　　　　　　　　９７　　　　　　　５３　　　　　　　　　　 ５　　　　　　　　　　　　　　５名　
（うち社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　　　　　　　　 （６）　　　　　 　 （３）　　　　　　 　　　（―）　　　　　　　　　　 　（２名）
監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　　　 １６　　　　　　　　　１３　　　　　　　　２　　　　　　　　　　 ―　　　　　　　　　　　　　３名
（うち社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　　　　　 　　　（７） 　　 　　　　（１）　　　　　　　　　 （―）　　　　　　　　　　 　（２名）

（注）１．　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は2022年６月29日開催の第47期定時株主総会において年額３億円以内(うち社外取締役分は3,000万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち社外取締役は３名)です。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第49期定時株主において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式報酬として年額1,000万以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は３名であります。
　　　２．　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第47期定時株主総会において年額3,500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は２名)です。
　　　

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において決議された役員規程において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、2024年６月27日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
　その内容につきましては、以下のとおりであります。
　当社取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現する優秀な人材を確保・育成することを目的とした役員報酬制度を定めており、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されています。
　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、固定報酬につきましては、役員規程に詳細に内容が定められており、透明性のある報酬体系を確保し、担当職位、各期の業績、貢献度等により決定しており、毎月金銭で支給しております。
　業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用しており役員賞与として金銭で支給することを原則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオーバー額を算定の基礎として支給される報酬額と、役員規程に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成状況を基に支給される報酬額との合計額を、取締役会により委任された取締役会長金田達三氏および代表取締役社長岸本安正氏により、各取締役の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況を熟知し、総合的に各取締役の担当領域の評価を行うには取締役会長および代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該報酬の決定は、指名・報酬委員会が役員規程で定めている決定方針との整合性を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、委任された裁量の範囲内で権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
　業績連動報酬の指標として単年度の過去最高連結当期純利益を選定した理由は、増収、増益、過去最高利益を達成することにより、企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持たせる指標にふさわしいと判断したからであります。なお、当連結会計年度における連結当期純利益は、4,767百万円であります。
　譲渡制限付株式報酬につきましては、対象取締役に対して役位別に割当株式数を、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額1,000万円以内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を付与しております。
　固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針につきましては、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に寄与するため、最も適切な割合となることを方針としております。
　また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定にあたっては、役員規程に詳細に定められており、その規定に従い取締役の個人別の報酬額が決定されていること、また、指名・報酬委員会が当該報酬について役員規程で定めている決定方針との整合性を確認しており、取締役会もその答申内容を尊重していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

　定例の取締役会につきまして、社外取締役の出席に対し、事務局である総務部より開催の案内を送付しております。緊急に開催される臨時取締役会につきましては、社外取締役に対し事務局が開催スケジュールの調整および議案に関する資料の送付を実施しております。また、事務局が双方向のテレビ会議システム等をあらかじめ準備することで、出席困難な社外取締役の取締役会への参加確保に努めております。

　当社は、経営の基本方針その他重要事項を決定する定例取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な
意思決定を行っております。また、取締役会を効率的に運営するため、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）、常勤監査等委員および執行役員にて構成される経営会議を、取締役会に先行した日程で毎月または必要に応じて臨時で開催し、決議または報告すべき事項について協議することとしております。一方、組織関係規程等の整備および社内カンパニー制度ならびに上席部長制度の整備により職務権限と責任体制を明確化すると共に、Ｇ‐７グループ社長会等を通じたグループ各社の統制を実施しております。

　内部監査につきましては、内部監査室が監査等委員会および会計監査人と連携し営業店舗および子会社の往査を行い、各監査対象部門責任者へ改善勧告を書面にて行い、改善状況の報告と併せて監査等委員会および代表者へ報告を実施しております。

　会計監査人（有限責任あずさ監査法人）とは監査契約に基づき、年度決算においては公認会計士の監査を、半期決算においては公認会計士の期中レビューを受けております。監査の実施にあたり業務上の問題点に関しても必要な助言を受け、経営組織の改善改革に資するよう心がけております。

　遵法精神と法令、企業倫理を遵守する行動基準については、企業運営の基本として、組織内に醸成すべく体制づくりを推進してまいります。

　リスク管理体制につきましては、リスク管理委員会（委員長、代表取締役社長）を設置し、毎月１回開催しております。当委員会において、各委員よりリスク情報の報告を受けることにより、当社および当社グループを取り巻く各種リスクの一元的管理体制を敷いております。当委員会は、当社および当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個別のリスク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図ってまいります。

　当社と社外取締役の人的関係・資本的関係・取引関係および利害関係につきましては、当社の社外取締役は４名であり、当社と各社外取締役との間に、人的関係、資本的関係、取引関係および利害関係はありません。

　グループ内のコンプライアンス等の対応事項について話し合われる、企業倫理委員会を毎月開催しております。そこでは、グループ各社の法令遵守状況の確認および新たな法令の施行に向けての注意喚起が行われ、また、グループ各社の代表者から問題点の報告が行われた際には、適正化のための各委員による討議が行われております。さらに、当社のホームページ上では、財務情報等の開示を積極的に行っております。

　当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しております。
　取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しています。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会を設置しております。監査等委員会による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する監査・監督機能として有効であると判断したことおよび、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。
　社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っております。また、社外取締役（監査等委員）には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、経営の適法性、妥当性の確保に努めることとしております。
　また、取締役会を効率的に運営するため、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）、常勤監査等委員および執行役員にて構成される経営会議を、取締役会に先行した日程で毎月または必要に応じて臨時で開催し、決議または報告すべき事項について協議することとしております。
　当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能しているものと考えております。

　当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指して以下の体制構築に取り組んでおります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　法令および定款の規定に則り、当社の企業理念、Ｇ‐７グループ企業倫理綱領、Ｇ‐７グループ企業・従業員行動指針を制定し、取締役および使用人への法令遵守の徹底を図っております。具体的には、グループ各社代表者を委員に加えた企業倫理委員会において、グループ各社の法令遵守に係る自主監査報告を実施するとともに、内部監査部門による内部監査を定期的に実施しております。また、法令違反の早期発見およびその是正ならびに再発防止に資することを目的とし、企業内部通報制度を実施しております。

２．取締役職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　情報管理・文書管理等の規定を整備し、情報の保存および管理を適正に行っております。今後とも適宜規程の見直しを行い、体制を強化してまいります。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントに努めております。同委員会は、リスク管理規程に基づき、Ｇ‐７グループリスク管理方針、体制、予防・対策等を検討し、必要な措置を講じております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　定例取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を毎月開催し、決議または報告すべき事項について協議することとしております。一方、組織関係規程等の整備および社内カンパニー制度ならびに上席部長制度の整備により職務権限と責任体制を明確化するとともに、Ｇ‐７グループ社長会等を通じたグループ各社の予算統制を実施しております。また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る透明性と客観性を高めております。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社および当社子会社から成る当社グループにおいて、関係会社管理規程・Ｇ‐７グループ企業情報管理規程・経営計画策定規程等を整備し、グループ各社業務の適正化を図っております。また、グループ方針徹底会議を適宜開催し、グループ全体の方針管理・実行の徹底を図るとともに、企業倫理委員会、Ｇ‐７グループ社長会、経営会議等の一層の充実に努めております。同時に内部監査部門によるグループ企業監査の実施強化により、関係会社経営の適正化を図って指導を行っております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査等委員会は、監査業務の遂行にあたり、内部監査部門に所属する使用人に、その職務の補助に必要な調査を実施するよう求めることができます。また、内部監査部門の使用人の任命、異動、その他人事に係る事項について、監査等委員会に意見がある場合には、その意見を尊重することとなっております。

７．前号６．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査等委員会より監査業務に必要な調査の依頼を受けた使用人は、監査等委員会の職務補助業務を優先するものとし、その業務に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および内部監査部門長の指揮命令を受けないこととなっております。

８．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員に対し各種重要会議へのオブザーバー出席が行えるためのスケジュールの調整および各種会議議事録による報告を実施しております。また、監査等委員会規程に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人より監査等委員会に報告を行い、情報が円滑に伝わる体制をとっております。なお、上記の報告をした者は、報告したことを理由としていかなる不利益も受けることがないものとしております。

９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会監査等規程、Ｇ‐７グループ内部監査規程および関係会社管理規程等に基づき、監査等委員会監査が実効的に行えるように体制整備を図っております。なお、内部監査部門によるグループ会社に関する監査実施の内容は、その都度監査等委員会に報告され、監査等委員会監査のフォローを行っております。また、内部監査部門は監査計画に沿った監査を実施するとともに、監査等委員会の要請があれば要請事項について内部監査し、その結果を報告することにより、監査等委員会監査の実効性確保に努めております。なお、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当社監査等委員の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うこととしております。

　Ｇ‐７グループ企業倫理綱領、Ｇ‐７グループ企業・従業員行動指針において、基本姿勢を明示しております。
　具体的には、Ｇ‐７グループ企業倫理綱領において、「私たちは、反社会的勢力とは関係を持たず、不法・不当要求には、一切応じません。」と反社会的勢力排除を宣言し、Ｇ‐７グループ企業・従業員行動指針において、反社会的勢力および団体への対処を具体的に示し、周知徹底を図っております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりであります。

（１）当社の「内部情報管理規程」に列挙された重要事項を決定した場合
・各種経営会議体等を通じて、総務部門が情報を入手
・情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該当するか否かの判断
・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、迅速な情報開示

（２）当社の「内部情報管理規程」に列挙された重要事項が発生した場合
・事故、災害、訴訟、債権の取立不能等については事象発生後、グループ社長会等のグループ管理会議にて情報収集
・情報取扱責任者および総務部門を中心に情報開示の検討・準備
・その他の発生事実については、社内各部門、グループ各社等より情報を入手、情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該当するか否かの判断
・適時開示項目に該当する場合、経営陣(必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、迅速に情報開示

（３）決算情報(業績予想の修正等の場合を含む)
・財務部門より情報取扱責任者および総務部門が決算情報を入手
・情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該当するか否かの判断
・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、迅速な情報開示

　なお、内部者取引の未然防止を目的に、適時開示までの間における重要事実の取扱につきましては、グループ全体を通じて当社「内部情報管理規程」を準用し、内部者取引の禁止の徹底を図るとともに、情報の管理に万全を期しております。