○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、インフレや円安による物価上昇の継続による影響は大きく、加えて中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や物流への影響、自然災害による経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　医療・介護業界においては、高齢化の進展を背景に需要拡大が続く一方、物価高騰や人件費の上昇、人材不足の深刻化などにより、医療・介護施設を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。一方で、診療報酬及び介護報酬のプラス改定を背景に、市場には持ち直しの動きがみられました。

　このような環境の中、当社グループの売上高は前年同期比1.3％増の17,205百万円となりました。コア市場は同3.7％増、海外市場は同16.9％増と伸長した一方、周辺市場では患者ウェアが同11.8％減となり、全体の売上高の伸びを抑える要因となりました。

　コア市場では、医療・介護業界を取り巻く厳しい経営環境や価格改定交渉の影響により、更新案件の進捗は遅れ気味に推移しました。一方、新規大型案件の獲得に加え、診療・介護報酬の改定後となる第４四半期にはミッフィー新商品群が更新需要を促進し、売上高は前年同期比17.5％増と大きく回復しました。この結果、通期では前年同期比3.7％の増収となりました。

　周辺市場では、患者ウェアが前期の大型案件の反動減に加え、補充需要の買い控えの影響を受け、前年同期比11.8％減と低調に推移しました。一方、手術ウェアは同7.3％増と順調に伸長しました。海外市場では、台湾における期ずれ案件の納入に加え、新たに開設したソウル支店の売上により、前年同期比16.9％の増収となりました。

　生産面では、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇等を背景に、原材料の調達コストが増加したほか、国内における最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇や、円安進行による輸入原材料等のコスト上昇が、原価を押し上げる要因となりました。これらの原価上昇に対し、価格改定の浸透を図るとともに、生産の海外シフトを一段と進め、コスト競争力のある海外素材の採用を拡大するなど、収益性の改善に取り組みました。この結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回り40.0%となり、利益率が回復しました。

　販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加等により、前年同期比4.3％増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,205百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は3,625百万円（同1.2％増）、経常利益は3,835百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円（同3.0％増）を計上いたしました。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一事業でありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は42,192百万円となり、前期比2,500百万円の減少となりました。

 

　流動資産は33,583百万円となり、前期比2,616百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,846百万円、受取手形及び売掛金の減少300百万円、棚卸資産の増加706百万円、電子記録債権の減少1,189百万円等によるものであります。

　固定資産は8,609百万円となり、前期比116百万円の増加となりました。

　有形固定資産は7,181百万円となり、前期比74百万円の減少となりました。

　無形固定資産は249百万円となり、前期比81百万円の増加となりました。

　投資その他の資産は1,178百万円となり、前期比109百万円の増加となりました。

　負債の合計額は3,135百万円となり、前期比238百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加8百万円、未払法人税等の増加101百万円、その他流動負債の減少321百万円等によるものであります。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,650百万円計上した一方、自己株式の取得による1,999百万円の減少、株主還元としての配当金3,047百万円の実施等により39,056百万円となり、前期比2,261百万円の減少となりました。

　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の92.5％から92.6％になりました。

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,899百万円となり、前連結会計年度末より153百万円増加（前連結会計年度は603百万円の減少）いたしました。

 

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,528百万円（前連結会計年度は2,180百万円）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,842百万円（同3,706百万円）、減価償却費297百万円（同279百万円）、売上債権の減少1,354百万円（同389百万円）、利息及び配当金の受取額の増加129百万円（同31百万円）、減少要因は、棚卸資産の増加706百万円（同459百万円）、法人税等の支払1,097百万円（同1,230百万円）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は1,670百万円（同1,109百万円）となりました。

　主な増加要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,000百万円（同1,500百万円）、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出222百万円（同291百万円）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5,050百万円（同3,894百万円）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額3,046百万円（同1,888百万円）、自己株式の取得による支出額2,003百万円（同2,181百万円）であります。

 

（４）今後の見通し

　今後の医療・介護業界においては、物価や人件費の上昇など先行き不透明な要素が残るものの、診療報酬及び介護報酬のプラス改定を背景に、医療・介護施設を取り巻く経営環境は緩やかに改善するものと見込まれます。また、人材不足への対応や業務効率化へのニーズを背景に、設備・備品の更新需要も堅調に推移することが期待されます。

　このような環境の中、当社グループの売上高は前年同期比1.7％増を見込んでおります。コア市場は同0.7％増、周辺市場は同2.3％増、海外市場は同37.5％増を計画しております。

　主力のコア市場では、好調なミッフィー商品群への積極的な新商品投入により、モデルチェンジ案件の更新及び新規案件の獲得を進め、前期における大型案件の反動減を吸収し、増収を目指してまいります。

　周辺市場では、補充需要の取り込みや高付加価値商品の販売強化により、低調であった患者ウェアの回復を図るとともに、手術ウェアではコンペルパックの市場浸透を進め、売上拡大につなげてまいります。海外市場では、韓国および台湾において病院へのリース化提案を進めるとともに、クリニック向けECサイト販売の強化に取り組み、事業規模の拡大を進めてまいります。

　生産面では、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格及び原材料価格の高止まりに加え、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加や為替相場の変動など、引き続きコスト上昇圧力が見込まれます。これらに対応するため、海外調達素材の活用範囲を広げ、生産の海外シフトを一層推進するとともに、省力化・効率化に資する設備投資などの生産効率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。併せて価格改定の定着を図ることにより、原価上昇の抑制と収益性の維持・向上に努めてまいります。

　その結果、2027年８月期の連結業績の見通しについては、売上高17,500百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益3,602百万円（同0.7％減）、経常利益に関しましては3,893百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,660百万円（同0.4％増）を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　資本政策といたしましては、当社グループの強固な財務体質の強みを生かし、株主価値向上のため、配当性向を当社単体の純利益の50%以上とする方針を維持するとともに、必要に応じて自己株式の取得等を積極的に実施してまいります。

　今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。

 

 

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。

　生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

 

（２）目標とする経営指標

　当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

①　コア市場の深耕

　当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。

　また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

②　周辺市場のシェア拡大

　手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。

　患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。

③　海外ビジネスの開拓

　海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。

④　感染対策商品の開発

　メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。

⑤　国内・海外での生産施策

　国内の生産体制については、少子高齢化に伴う労働力環境の変化を踏まえ、連結子会社であるナガイ白衣工業㈱との協働を深め、グループ全体の生産運営の効率化を進めてまいります。また、多品種・小ロットの需要に柔軟に対応しながら、高品質かつ高付加価値の商品を迅速に供給できる体制の整備に取り組みます。

　海外生産については、為替相場の変動、東南アジア各国における労務費の上昇及び地政学的リスク等を注視し、為替予約の機動的な活用と生産地域の最適化を進めてまいります。これにより、安定した商品供給体制を確保するとともに、製造原価の抑制に取り組みます。

⑥　企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上

　当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化、最新システムによる歩留改善などを通して高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。

 

 

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。

①　営業　　コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化

②　企画　　高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発

③　物流　　迅速な商品供給体制の充実に向けた物流業務の効率化、配送関連費用の抑制及び出荷品質の向上

④　生産　　品質管理の高度化、リードタイム短縮に向けた生産体制の整備及び製造コスト低減を目的とした工

　　　　　　程・効率の改善

⑤　管理　　企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備

　また、当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。

 

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

 

 

当連結会計年度（自2025年９月１日　至2026年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

　当連結会計年度（自2025年９月１日　至2026年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

 

２．取得の内容

　（１）　取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

　（２）　取得する株式の総数　　　　　600,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.04％）

　（３）　株式の取得価額の総額　　　　10億円を上限とする

　（４）　取得する期間　　　　　　　　2026年10月２日から2026年12月31日

　（５）　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

　（ご参考）2026年９月30日時点の自己株式の保有状況

　発行済株式総数（自己株式を除く）　　　　　　　　　　　　29,404,474株

　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,331,526株