１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の賃上げの定着や雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費や設備投資を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰や資源・エネルギーコストの増大に加え、持続的な物価上昇の進行や、日銀の金融政策変更等に伴う金利上昇など、企業のコスト負担増や金融環境の変動リスクが顕在化いたしました。さらに、長期化する地政学リスクや外国為替の不確実性も加わり、経済の先行きにつきましては引き続き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、359億99百万円と15億56百万円（前連結会計年度比4.5％）の増収、営業利益は、７億98百万円と２億79百万円（前連結会計年度比54.0％）の増益、経常利益は、９億８百万円と３億13百万円（前連結会計年度比52.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億48百万円と２億19百万円（前連結会計年度比51.2％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（インダストリー）
国内製造業は、継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるものの工場の設備投資がプラスとして働いており、功を奏して順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、189億28百万円と10億69百万円（前期比6.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、18億14百万円と１億52百万円（前期比9.2％）の増益となりました。
（メディカル）
試薬や消耗品は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、機器の新規採用により増加しました。
この結果、売上高は、148億24百万円と６億79百万円（前期比4.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、14億17百万円と94百万円（前期比7.2％）の増益となりました。
（アカデミア・ライフサイエンス）
消耗品及び機器の受注が計画どおりに進まず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、22億46百万円と１億92百万円（前期比△7.9％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億90百万円と９百万円（前期比△3.3％）の減益となりました。
当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億44百万円増加し、196億67百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億92百万円増加し、105億95百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億51百万円増加し90億71百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、133億71百万円(前連結会計年度は、128億25百万円)となり、５億45百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が21億31百万円減少したものの、現金及び預金が25億86百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、62億95百万円(前連結会計年度は、55億96百万円)となり、６億98百万円増加しました。これは主に、ソフトウエアが71百万円、リース投資資産が41百万円、建物及び構築物が23百万円減少したものの、投資有価証券が７億48百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、94億58百万円(前連結会計年度は、94億72百万円)となり、13百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億14百万円、短期借入金が１億12百万円増加したものの電子記録債務が71百万円、未払金が62百万円、未払法人税等が62百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、11億37百万円(前連結会計年度は、９億30百万円)となり、２億６百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が２億68百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、90億71百万円(前連結会計年度は、80億19百万円)となり、10億51百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が５億35百万円及びその他有価証券評価差額金が４億85百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、34億92百万円と前連結会計年度末に比べ25億81百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、27億39百万円(前連結会計年度は１億49百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額21億86百万円及び、税金等調整前当期純利益が９億４百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、83百万円(前連結会計年度は19百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が13百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出49百万円及び有形固定資産の取得による支出24百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、74百万円(前連結会計年度は２百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が41億48百万円あったものの、短期借入金の返済による支出40億36百万円及び配当金の支払額１億12百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
わが国経済は、ロシア・ウクライナ問題、中東問題の影響で先行きは不透明であり、当社グループに与える影響についても予想が困難であると考えられます。
当社グループといたしましては、今後とも化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚し、積極的な営業方針のもと、高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存であります。
次期の業績見通しは、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東問題によるエネルギー等の物価が上昇することを勘案して見通しを作成しております。当連結会計年度と比べ売上高が、355億円と４億99百万円(当連結会計年度比△1.4％)の減収、営業利益が、６億20百万円と１億78百万円(当連結会計年度比△22.3％)の減益、経常利益が、７億６百万円と２億２百万円(当連結会計年度比△22.3％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益が４億72百万円と１億76百万円(当連結会計年度比△27.2％)の減益を見込んでおります。
当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主利益率の向上を図る方針であります。また、更なる利益追求によって、株主に応えてまいります。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。
当期の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき105円に特別配当（東北化学薬品単体75期で売上総利益・経常利益・当期純利益が過去最高益）35円を加えて140円(期末配当140円)の配当を実施することといたしました。
次期の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき110円(期末配当110円)の配当を予定しております。なお、前期は記念配当として、１株につき20円実施いたしました。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社グループの報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、15,371千円であり、内容は建物及び構築物、その他（工具、器具及び備品）及びリース資産によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。