当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダーに対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。

　【補充原則１－２－４】（議決権の電子行使の環境作りおよび招集通知の英訳）
　　当社はパソコン、スマートフォンを用いたインターネットによる議決権行使制度を採用しておりますが、議決権行使プラットフォームの採用や
　　招集通知の英訳につきましては、現時点では行っておりません。今後、株主の構成変化等を勘案し、検討を進めてまいります。

　【原則１－４】（政策保有株式）
　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化するこ
　　とを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式を保有する方針としております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が低下
　　した銘柄につきましては、縮小することを方針としております。
　
　【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　　当社は特定退職金共済制度を採用しており、自らが運用を指図する企業年金制度を備えておりません。

　【原則３－１】（情報開示の充実）
　（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　経営理念と中期経営計画のスローガンである「MI4 お客様の未来を共に創るパートナーへ」は会社ＨＰに掲載しております。
　　　当社は中期経営計画に基づく経営を行っておりますが、当社の内部情報発信による業界内での不利益を勘案した結果、具体的な数値目
　　　標を示した開示は行っておりません。　

　【補充原則３－１－２】（英語での情報の開示・提供）
　　当社の株主における海外投資家の比率は低い水準であり、英語での情報の開示・提供は行っておりませんが、株主の構成変化等を勘案
　　し、その必要性が高まったと判断される場合は、速やかに実施をすることの検討を進めてまいります。

　【補充原則４－１－２】（中期経営計画の分析）
　　経営理念と中期経営計画のスローガンである「MI4 お客様の未来を共に創るパートナーへ」は会社ＨＰに掲載しております。
　　当社は中期経営計画に基づく経営を行っておりますが、当社の内部情報発信による業界内での不利益を勘案した結果、具体的な数値目
　　標を示した開示は行っておりません。経営計画に関する分析については、経営会議にて適宜実施しており、来期以降の計画に反映してお
　　ります。

　【補充原則４－３－２、３】（ＣＥＯの選解任）
　　取締役会は、ＣＥＯを選解任するための具体的な手続きや、その評価基準を確立しておりませんが、業績等の評価や経営環境の変化等を
　　踏まえ協議し、適切に決定しております。
　　今後、客観性・適時性・透明性ある手続きの確立を目指して検討してまいります。


　【補充原則４－10－１】（任意の仕組みの活用）
　　当社は、監査等委員会設置会社であり、任意の指名委員会は設置しておりませんが、任意の報酬委員会を設置しております。
　　報酬委員会の構成は、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めております。
　　報酬等の重要な事項の検討に際しては、任意の諮問機関である報酬委員会が、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申を行い、
　　適切な関与・助言をすることができる体制を取っております。

　
　【原則５－２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
　　経営理念と中期経営計画のスローガンである「MI4 お客様の未来を共に創るパートナーへ」は会社ＨＰに掲載しております。
　　当社は中期経営計画に基づく経営を行っておりますが、当社の内部情報発信による業界内での不利益を勘案した結果、具体的な数値目
　　標を示した開示は行っておりません。経営計画に関する分析については、経営会議にて適宜実施しており、来期以降の計画に反映してお
　　ります。

　【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　　当社では、取締役による競合取引、自己取引、利益相反取引については取締役会の事前承認事項として取締役会規程に定めており、
　　その結果についても遅滞なく取締役会での報告を義務付けております。また、主要株主等との重要な取引を行う場合には、取締役会付
　　議基準にもとづき、取締役会にて決議します。
　
　【補充原則２－４①】（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）
　　当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な
　　価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。
　　多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。
　　その上で、当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も
　　積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに
　　採用できる体制を整えています。
　　また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に
　　「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。
　　この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、
　　最長67歳まで契約延長可能としております。

　【原則３－１】（情報開示の充実）
　　（２）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　 　「基本方針」は冒頭に記載しております。

　　（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　　 取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬額の限度内で、事業年度ごとに個々の取締役の職責及び実績をベースに
　　　　 経営内容や経済情勢等を勘案して決定しております。
　　　　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、任意の諮問機関である報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議し、
　　　　 その答申を踏まえ、取締役会において、取締役の職位ごとの報酬テーブルを決定しております。
　　　　 個別の報酬額につきましては、当該報酬テーブルの範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役に一任しております。
　　　　 監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議で決定しております。
　　　　　
　　（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　 　　当社は、取締役の員数につきましては１５名以内（このうち監査等委員である取締役は５名以内）と定款に定めており、社内の取締役
　 　　　選任基準に基づいて取締役を選任しております。社外取締役の候補者は、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社
　　 　　の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができることを選任の基準としております。また、会計や開示上の諸規
　　 　　則に精通した監査等委員である取締役が監査等委員会に１名以上在任する状況を維持する方針としております。
　　　
　　（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行なう際の、個々の選任・指名についての説明
　 　　　当社は、社内取締役につきましては、株主総会招集通知参考書類に略歴等を記載し、社外取締役につきましては、株主総会招集通知
　　 　 　参考書類に個々の選任理由を記載しております。

　【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取り組み、人的資本や知的財産への投資）
　　当社のサステナビリティについての取り組みとして、当社グループは、全ての人とペットが幸せに暮らせる社会「人とペットの真の共生」
　　という企業理念を掲げ、行動規範やECHO Visionを踏まえて事業を進めています。人とペットが共に暮らせる環境づくりのほか、
　　人材づくりや環境への取り組みなどを重要な社会課題と捉えています。
　　これからも人とペットがともに暮らせる環境づくりを目指し、事業を通して持続的な社会実現に貢献していきます。
　　人的資本への投資につきましては、当社グループでは従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を
　　傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。

　　（１）人材戦略の基本的な考え方
　　　　当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「一人ひとりがエコーという意識をもち、個人の多様な強みを伸ばし、
　　　　チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。
　　　　「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、
　　　　それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。

　　（２）チャレンジを促す仕組み
　　　　当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした
　　　　人事制度を2023年4月に改正いたしました。この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、
　　　　個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。
　　　　また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。
　　　　サステナビリティについての取り組みにつきましては、有価証券報告書及び当社ウエブサイトに掲載しております。　
　　　　https://www.echotd.co.jp/
　　　
　【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲）
　　取締役会は、法令または定款で定められた事項の他、当社グループの経営方針の策定や執行役員の選任及び解任等、取締役会規程
　　に定められた当社グループの経営に関する重要な事項について決定を行っております。

　【原則４－９】（独立社外取締役の独立性基準及び資質）
　　当社の独立社外取締役については、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に
　　則るとともに、 以下の基準で候補者を選定しております。
　　１．企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有していること。
　　２．当社の経営課題について積極的に提言・提案をすることができること。
　
　【補充原則４－11－１】（取締役の選任に関する方針・手続）
　　当社は、取締役会の充実を図る観点から、定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締
　　役を５名以内と定め、当社の業務に精通した社内取締役と社外における豊富な経験と知見を有する社外取締役とをバランスよく組み合わ
　　せて、取締役会全体としての実効性を高めるとともに専門知識や経験等が多様な取締役で構成しております。取締役の知識・経験・能力等
　　を一覧化したスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知の取締役選任議案の参考資料に記載しております。
　　株主総会招集通知の選任議案の役員候補とした理由には、各取締役の知識・経験・能力等を記載しております。
　　なお、独立社外取締役の３名は、それぞれ会計事務所の代表、弁護士法人の代表社員、及び公益財団法人の理事であります。
　
　【補充原則４－11－２】（社外取締役の他の上場会社の役員の兼任状況）
　　他の上場会社の役員を兼務している社外取締役については、有価証券報告書・株主総会招集通知等に毎年記載しております。
　　また、 社外取締役が他の上場会社の役員を兼務する場合は、その数は合理的な範囲にとどめるべきとしております。

　【補充原則４－11－３】（取締役会全体の実効性についての分析・評価）
　　取締役会では、法令に定められている事項および業務執行に係る重要事項が適時報告され決定しております。当社では、全ての取締
　　役に対して取締役会の実効性についての記名式アンケート（各設問に対する選択及び自由記述）を実施しました。
　　実施期間は2026年１月9日～3月31日までで、その後アンケート調査票を回収し、その回答の集計結果に基づいて分析・評価を行いまし
　　た。
　　その結果、業務執行に係る意思決定および監督において、当社としてコーポレートガバナンス・コードが定める役割・責務について、実効
　　性は確保されていると評価されました。
　　今回のアンケート調査を踏まえ、総じて当社取締役会の実効性が確保されていると評価されましたが、更なる取締役会の実効性の確保
　　と向上に取り組んでまいります。

　【補充原則４－14－２】（取締役・監査役に対するトレーニング方針）
　　当社は、内部昇格による取締役就任時には、取締役として遵守すべき法的な義務、責任および事業に関連する各種法令等の情報を提
　　供し、外部セミナーや外部団体への加入等により事業経営上必要となる知識や能力を向上させることを方針としております。また、社外取
　　締役を選任する際には、当社が所属する業界、当社の歴史、事業概要・財務情報・戦略、組織等について代表取締役から個別に説明を
　　行っております。
　
　【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針のもと、株主との建設的な対話を促進するための体制
　　整備・取組みを行っております。
　
　【補充原則５－１－１】（株主との実際の対話（面談）の対応者）
　　当社は、人事総務本部長を株主との面談についての対応責任者とし、必要に応じて代表取締役をはじめとする経営陣幹部が合理的な範
　　囲で面談に臨むことを基本とします。

　【補充原則５－１－２】（株主との建設的な対話を促進するための方針）
　　（１）株主との建設的な対話を促進するために、経営戦略室長と人事総務本部長が株主との対話に対応します。 　
　　（２）株主と建設的な対話を促進するために、経営戦略室、経理・システム本部、人事総務本部を中心に各部門が日常的に連携を取ってお
　　　　 ります。
　　（３）対話の方法については、ホームページ上に専用ページを設け、業績、事業内容、経営方針などを説明しております。また、機関投資
　　　　 家、アナリスト、報道機関の皆様に対しては今後、決算説明会の開催による説明を検討してまいります。
　　（４）株主・投資家の皆様との対話内容は、必要に応じ人事総務本部が取りまとめて取締役会にフィードバックします。
　　（５）インサイダー情報の管理に関しては、内部者取引管理規程で規定されており、株主・投資家の皆様との対話においてインサイダー情
　　　　 報をお伝えすることはありません。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【補充原則５－１－３】（株主構造の把握）
　　当社は、毎年２月末及び８月末時点で更新される株主名簿をもとに当社の株主構造を把握することに努めております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
１．現状認識と課題
当社は、2026 年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、各種施策を実行してまいりました。
最終年度の財務目標は、2024年２月期にて前倒しで達成いたしました。しかしながら、その後の２年
間は業績が伸び悩み、最終年度の売上は105,812 百万円、営業利益は1,110百万円に留まりました。
この結果、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は５％と、当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を下回る水準となって
おります。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.4倍と１倍を下回る水準で推移しており、資本収益性
と利益率の抜本的な改善に加え、投資家の皆様との対話を重視したＩＲ活動の強化が喫緊の課題で
あると認識しております。

２．今後の計画と具体的な取り組み
当社は、2030年２月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社が保
有する情報・データを分析し、小売店様やメーカー様への企画提案力を強化することで利益率を改善
いたします。加えて、在庫水準の適正化をはじめとする資本効率の改善にも取り組み、最終年度にＲＯ
ＩＣ８％を達成することを目標といたします。また、最適資本構成の継続的な検討を通じて、資本コ
スト（ＷＡＣＣ）の低減も並行して進めてまいります。
これらの施策を通じて、資本収益性（ＲＯＩＣ）が資本コスト（ＷＡＣＣ）を安定的に上回る事業構造
を確立し、その進捗状況をステークホルダーの皆様へ適時・適切に開示いたします。これにより、ＰＢ
Ｒ１倍超の早期実現と、その後の持続的な企業価値向上に全力を挙げて取り組んでまいります。

―――

―――

特記事項はありません

監査等委員会は、その職務の遂行を補助する監査等委員会専属の補助要員を使用人の中から選任しております。選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務の遂行に必要な指示をすることができます。なお、当該使用人は監査等委員に指示された職務について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示命令を受けないものとしております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、会計監査計画、監査実施結果の説明、質疑応答等を行い意思の疎通を図っております。
内部監査室とは、原則内部監査室の往査に同行し、その結果報告を受け、結果報告を精査し、情報の共有、連携を保っております。

任意の報酬委員会については、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。
なお、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役から選定しております。

―――

譲渡制限付株式を活用した自社株報酬制度を導入しております。

―――

全取締役の報酬の総額を開示しております。

取締役の報酬等の内容の決定方針に関する方針等
　当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
（１）基本方針
　　　当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主との価値共有を進めることができ
　　　る報酬体系としております。また、業績との連動性を高めることにより、経営責任の明確化および中長期的な企業価値向上への
　　　インセンティブ強化を図るものとしております。
　　　なお、取締役の報酬については、任意の諮問機関である報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議し、
　　　取締役会へ答申を行い、取締役会で決定されております。
　　　取締役の個人別の報酬については、各取締役の職責を勘案し適切な水準とすることとしております。
　　　取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬とし、監督機能を担う社外取締役の
　　　報酬は、その職務を勘案し基本報酬のみとしております。
（２）基本報酬に関する方針
　　　当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績や経済情勢等を勘案して、各取締役の職位ごとに、
　　　その職責に基づいて報酬テーブルを設定し、その範囲の中で個人別の報酬を決定することとしております。
（３）賞与に関する方針
　　　当社の取締役の賞与は、下記「（４）業績連動報酬等に関する方針」に記載の業績連動型報酬制度に基づき、個人別の賞与の金額を
　　　決定することとしております。
（４）業績連動報酬等に関する方針
　　　2026年5月27日開催の第55回定時株主総会において、業績連動型報酬制度の導入に関する議案が承認決議されております。
　　　当社の取締役の業績連動報酬は、短期的な業績向上に対するインセンティブとして、営業利益等の当社の業績を適切に反映する指標の
　　　達成度に応じて支給額が変動する仕組みとしております。
（５）非金銭報酬等に関する方針
　　　当社の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
　　　ことを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。当社の譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、
　　　当社の業績やインセンティブを与えることが適切な時期等を勘案して、支給することとしております。
　　　譲渡制限付株式報酬の金額は、基本報酬で設定された報酬テーブルの比率を基準として、個人別の金額を決定することとしております。
(６）報酬等の割合に関する方針
　　　当社の取締役の報酬は、概ね基本報酬を50％、業績連動報酬を30％及び譲渡制限付株式報酬を20%とすることを基本方針としております。
（７）報酬等の付与時期や条件に関する方針
　　　基本報酬を付与する時期は、毎月としております。業績連動報酬を付与する時期は、当該事業年度の業績確定後としております。
　　　譲渡制限付株式報酬を付与する時期は、その支給にかかる取締役会の決議を受けた後としております。
（８）報酬等の決定の委任に関する事項
　　　独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の審議および答申を経たうえで、各取締役の報酬等の決定方針および
　　　基準を決定いたします。
　　　また、各取締役の個人別の報酬額については、当該方針および基準に基づき、代表取締役社長にその決定を委任しております。
　　　委任した理由は、当社の業績を勘案し各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
　　　なお、当該決定にあたっては、報酬委員会の関与により、客観性および透明性の確保を図っております。

取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、必要に応じて、取締役会の開催前に社外監査等委員に対しては、使用人から選任された監査等委員会専任の補助要員より十分な説明が行われております。

取締役の報酬については、任意の諮問機関である報酬委員会が、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申を行います。

当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、独立社外取締役である監査等委員を含む独立性の高い監査等委員会による経営の監視、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能であることから当該企業統治の体制を採用しております。

当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を以下のとおり定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスクの管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善していくこととします。

(１)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役会は、取締役会規程に基づき当社の業務執行を決定する。
２．取締役は、業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。
３．取締役の職務執行は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等規程に基づき監査等委員会の監査を受ける。
４．当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底する
　　とともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアンス体制の整備・維持に努める。
５．代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、組織を横断して組成され、グループ内のリスクを特定、評価し、
　　最適なリスク管理体制の立案、推進を図る。

(２)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、文書・帳票管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で
　　保存・管理する。
２．当該情報の保存期間は、文書・帳票管理規程によるものとする。

(３)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．持続的な成長と企業価値の向上をめざし、「リスクマネジメント方針」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置する。
２．リスクマネジメント委員会は、当社全体のリスクマネジメントの運営にあたるとともに、リスクマネジメントの体制の整備、運用状況の確認を
　　行う。
３．リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制
　　を当社グループ全体で整備する。
４．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失
　　の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備する。

(４)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略等の当社の業務執行を決
　　定する。
２．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任を明
　　確化することを目的として導入されている執行役員制度の下、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程に基づき実行する。

(５)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底する
　　とともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアンス体制の整備・維持に努める。
２．業務執行部門から独立し、代表取締役社長直属の部署である内部監査部門が、監査等委員会や会計監査人と連携しながら定期的に
　　内部監査を実施し、改善提案や勧告等を含めてその結果を代表取締役社長及び被監査部門に適宜報告することにより、会社財産の保
　　全及び経営効率の向上に努める。

(６)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　当社は、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
　　報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行う。

２．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、グループ会社全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント方針」を制定し、リスクマネジメント委員会にて
　　グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるとともに、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、
　　個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で整備する。

３．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、子会社を育成強化することを目的とする関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行を監督する。

４．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　１当社は、当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、子会
　　社に周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備・維持に努める。
　２当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施する。

(７)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役
　　（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
１．当社は、当該使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置する。
２．当該使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役（監
　　査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

(８)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査等委員会は、その職務を執行するために、当該使用人に対し必要な業務を指示することができる。
２．当該使用人が、他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の指示を優先する。

(９)次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
１．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　１取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、当
　　社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
　２取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務執行状況を報告する。
　３監査等委員会は、当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる
　　ものとする。

２．当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　１当社は、子会社の取締役等及び使用人が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、子会社におけ
　　る重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備する。
　２当社の監査等委員会は、必要に応じ子会社に対して業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正を監査する。

(10)当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社は、当社の監査等委員会に当該報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
　　体制を、内部通報規程に準じて整備する。

(11)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続そ
　　の他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執
　　行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(12)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査等委員会は、内部監査部門から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、三者間の連携を密にする
　　ことにより監査等委員会監査の実効性を高める。
２．監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。また、いかなる利益の供与も行いません。」を反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、不当要求防止責任者を人事総務本部内に置き、外部専門機関などから関連情報を収集するとともに、有事の際には、所轄警察署、企業防衛対策協議会等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断・排除することとしております。

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当社は、不測の事態が発生した場合には、エコートレーディンググループ事業継続計画書に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。