2026年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年５月７日

上 場 会 社 名

株式会社ノジマ

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

74190

URL

https://www.nojima.co.jp

代　　表　　者

(役職名)

取締役兼代表執行役社長

(氏名)

野島　廣司

問合せ先責任者

(役職名)

取締役兼執行役財務経理部長

(氏名)

幡野　裕明

(TEL)

050-3116-6500

定時株主総会開催予定日

2026年６月19日

配当支払開始予定日

2026年６月５日

有価証券報告書提出予定日

2026年６月12日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績

(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

EBITDA

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期

982,804

15.2

58,071

20.1

62,295

21.7

86,591

16.6

38,931

20.6

2025年３月期

853,427

12.1

48,371

58.3

51,197

55.4

74,252

29.0

32,292

61.6

(注)

包括利益

2026年３月期

47,489

百万円(

30.7

％)

2025年３月期

36,321

百万円(

71.5

％)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2026年３月期

134.61

125.16

17.5

10.2

5.9

2025年３月期

111.66

106.50

17.2

8.7

5.7

(参考)

持分法投資損益

2026年３月期

122

百万円

2025年３月期

82

百万円

(注)当社は、2025年10月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2026年３月期

594,478

249,043

40.8

837.92

2025年３月期

623,810

208,307

32.4

703.46

(参考)

自己資本

2026年３月期

242,491

百万円

2025年３月期

202,143

百万円

(注)当社は、2025年10月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの純資産を算定しております。

営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2026年３月期

57,577

△3,655

△24,011

96,300

2025年３月期

44,078

△37,172

23,858

65,664

年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2025年３月期

－

20.00

－

25.00

45.00

4,368

13.4

2.3

2026年３月期

－

23.00

－

10.00

－

5,171

13.1

2.3

2027年３月期(予想)

－

10.00

－

10.00

20.00

12.1

(注)2025年３月期期末配当金の内訳　普通配当23円00銭　上場30周年記念配当２円00銭
当社は、2025年10月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期及び2026年３月期第２四半期末につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。2026年３月期の期末配当金については、当該株式分割を考慮して記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の１株当たり期末配当金は30円となり、１株当たり年間配当金は53円となります。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

EBITDA

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)

470,000

1.6

28,000

1.2

44,000

43.7

51,000

19.8

27,000

39.0

93.30

通　期

1,000,000

1.7

59,000

1.6

76,000

22.0

97,000

12.0

48,000

23.3

165.86

（１）期中における連結範囲の重要な変更

：

有

　　新規

8

社

(社名)

株式会社ストリートホールディングス他6社、3PLATZ株式会社

、

除外

7

社

(社名)

株式会社マネースクエアHD、株式会社マネースクエア、株式会社ストリートホールディングス他4社

(注)株式会社BCJ-59、株式会社ストリートホールディングス及びその子会社３社は2025年12月１日付で株式会社NJM２を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。なお、同日付で存続会社である株式会社NJM２は、株式会社ストリートに商号変更しております。

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年３月期

307,737,696

株

2025年３月期

307,737,696

株

②　期末自己株式数

2026年３月期

18,339,725

株

2025年３月期

20,383,305

株

③　期中平均株式数

2026年３月期

289,215,846

株

2025年３月期

289,209,878

株

(注)当社は、2025年10月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
期末自己株式数には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(2026年３月期2,438,200株、2025年３月期4,010,700株)を含めております。また、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2026年３月期3,223,678株、2025年３月期2,398,513株)

（１）個別経営成績

(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期

347,564

10.6

16,906

△5.8

32,194

23.6

24,933

27.5

2025年３月期

314,342

12.7

17,939

25.1

26,037

16.4

19,557

16.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2026年３月期

86.21

80.16

2025年３月期

67.63

64.50

(注)当社は、2025年10月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2026年３月期

333,558

186,262

55.0

633.54

2025年３月期

278,092

162,065

57.3

554.16

(参考)

自己資本

2026年３月期

183,344

百万円

2025年３月期

159,240

百万円

(注)当社は、2025年10月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。